参院外交防衛委
（写真）質問する井上哲士議員
＝５日、参院外交防衛委
日本共産党の井上哲士議員は５日の参院外交防衛委員会で、武器輸出三原則見直しに向けた政府の検討について、軍需で栄える国は憲法の下で許されないと批判しました。
井上氏は、これまでも「三原則」には抜け穴がつくられてきたとして、Ｆ３５戦闘機の共同開発参加を例外とした官房長官談話で、「国際紛争の助長回避」の理念を「国連憲章の順守」に置き換え、イスラエルへの輸出も可能になったと指摘。外務省自身が「国際法違反」と非難する同国への輸出は「国連憲章の順守」にも該当しないと追及しました。
岸田文雄外相はイスラエルが２００６、０８、１２年に周辺国へ空爆を繰り返してきたと認める一方、「（同国の）Ｆ３５で空爆が行われた場合に国連憲章に従っているかどうか判断する」と述べ、空爆容認の姿勢を示しました。
井上氏は、防衛大綱見直しの中間報告に軍需産業の「国際競争力の強化」が初めて明記されたことを指摘。小野寺五典防衛相は「（記述は）過去の大綱にはない。今年度末までに将来ビジョンを示す戦略を策定する」と述べ、軍需産業育成を推進する考えを示しました。井上氏は、衆参両院の国会決議で内外に宣言し、歴代政府も国会答弁で国是としてきた「三原則」を一内閣の判断で覆すことは許されないと強調しました。