沖縄県名護市辺野古への新基地建設を一大争点に、かつてない激しい競り合いのまま最終盤を迎えた１６日投票の県知事選。新基地押し付けの仲井真弘多（なかいまひろかず）現知事（７５）の陣営は、７日に那覇市内で開かれた総決起大会を契機に、政府・自民党の総力をあげた組織戦を強めています。これをはねのけ、新基地建設断固反対を掲げるオナガ雄志（たけし）候補（６４）の歴史的勝利を呼び込むには、相手陣営を上回る取り組みが不可欠となっています。
１０日夕、那覇市での仲井真陣営の真和志中央支部総決起大会。自民党沖縄県連会長の西銘恒三郎衆院議員は、同党本部の茂木敏充選挙対策委員長からの「この１週間が勝負。期日前投票を徹底的にやれば勝てる」との指示を紹介しました。
西銘氏は、自公候補が勝利した今年４月の沖縄市長選を引き合いに「（当初）３対１で負けていたものをひっくり返した。逆転満塁本塁打で予想外の２０００票余りの差をつけて勝っている」と指摘。仲井真知事を支援する市長らへ号令をかけ、企業動員や業界団体を通じての締め付けで期日前投票を強めるなど、「集票マシン」のフル稼働に全力を挙げています。
仲井真氏は２００６年、１０年の知事選で、事前のマスコミ調査で劣勢とされていましたが、最後は競り勝っています。
９日に那覇市入りした小泉進次郎復興政務官も「政治ほど、選挙ほど、最後まで何が起こるか分からないものはない。残り１週間で勝負が決まる」と強調しました。
告示後の地元メディアの世論調査では共通して、知事選の最重要争点として「基地問題」を挙げる人が４割を超えています。辺野古の新基地建設も７～８割が反対しており、「オール沖縄」の声はまったく揺らいでいません。県民を裏切って辺野古の埋め立て承認をしたことに対する、県民の強い怒りがあります。
県民と心を一つにしてブレずに新基地ノーを掲げるオナガ候補への共感は、全県でますます強くなっており、保守・革新を問わず、訴えれば支持につながる条件が大きく広がっています。
また、今回の知事選は、新基地だけでなく、国民生活のあらゆる分野での安倍政権の暴走と対決し、「日本改革のスタートになる選挙」（大城紀夫・連合沖縄会長）でもあります。
オナガ候補の陣営は、勝利のために残り５日間、文字通り、投票箱のフタが閉まるまでの猛奮闘にかかっているとし、決起をよびかけています。