消費税増税「中止」「延期」の世論は７割超え
消費税廃止各界連は２日、運営委員会を開催し、参院選後の情勢を討議して、秋にかけてのたたかいを呼びかけました。
選挙期間中、安倍首相は消費税増税について「経済指標をみて適切に判断する」とのべるだけで、その可否を国民に問うことなく、逃げの姿勢に終始しました。
一方、消費税増税「中止」「延期」の世論は７割を超え、自民党支持層でも圧倒的多数となっていることが議論されました。また、消費税増税にキッパリ反対し、消費税に頼らない別の道を示している日本共産党が選挙で大躍進したことも紹介されました。
政府内部からも、このまま引き上げたら、日本経済に大打撃を与えるとの意見が出されており、増税中止の世論と運動を急速に盛り上げよう、との決意が語られました。
そのために、▽閣僚や国会議員への働きかけを強化すること▽署名・宣伝行動を急速に盛り上げること▽９月の地方議会にむけた請願・陳情行動を全自治体で行うこと―などを話し合いました。９月２～２１日までを「宣伝強化旬間」とすること、９月には運動の結節点として国民大集会を開催することを確認しました。