共産党反対―憲法２５条の「生存権を侵す」
生活保護制度の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が３１日の衆院厚生労働委員会で強行採決され、自民、公明、民主、維新、みんな各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。たった２日間の審議で採決を強行したことに対して抗議行動が議員面会所で行われました。
法案が審議入りしたのは２９日で、２日目の審議となった３１日は午前中に参考人から意見陳述を受けたにもかかわらず、自民、公明、民主などは午後に採決を強行しました。
日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で「あまりに不誠実であり強く抗議する」と述べました。
高橋氏は、憲法２５条に基づく生存権保障の基本理念を侵すものと主張。生活保護の申請時に書類提出を義務付けたことは、窓口で申請をはねつける「“水際作戦”を合法化するものであり許せない」と批判し、自公と民主、みんなが提出した修正案も本質を変えるものでないと強調しました。
扶養義務者に対する調査権限の強化などが盛り込まれたことについて「保護開始の要件とされていない扶養義務の履行を事実上強いることになる。親族に知られたくないからと生活保護を受けることを断念させることにつながりかねない」と指摘しました。
生活保護改悪と一体で提出されている生活困窮者自立支援法案については「生活保護基準を下回る仕事でも『とりあえず就労』という形で、生活保護からの追い出しと、“水際作戦”のツールになるおそれがある」と批判。国連から「申請手続きの簡素化」が求められていることにも逆行すると述べました。