トヨタ８３００億・三菱ＵＦＪ６０００億・ソフトバンク４０００億円…
一部の非上場企業を除いて、大企業の３月期決算が出そろいました。このうち、１２００社の決算データを本紙が独自に集計したところ、内部留保が１年間で１０兆円以上も増えていることが分かりました。円安の効果で自動車などの輸出企業の利益が増えたことや、株価上昇の効果で銀行や保険会社などの利益が増えたことが、大きな要因であり、大企業は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けていることが分かります
このデータは、２０１２年度決算が公表された企業の連結決算データから、内部留保の額（利益剰余金、資本剰余金、負債性引当金の合計額）を計算し、１１年度末の内部留保額上位１２００社について、１２年度末までの１年間の増減を集計しました。
１２００社のうち８４％にあたる１０１０社が内部留保を増やしており、増加額の合計は約１５・７兆円です。一方、１９０社は内部留保を減らしており、減少額の合計は約５・２兆円です。差し引きでは１０・５兆円の増加となっています。
円安効果で自動車産業は軒並み内部留保を増やしました。たとえば、トヨタ自動車の場合、もともと約１３・２兆円あった内部留保が１年間で８３００億円も増加し、１４兆円を突破しました。日産、ホンダも２０００億円以上増やしています。そのほかに内部留保の増加額が多いのは、３メガバンク（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友）をはじめとする大銀行、ソフトバンクやＮＴＴなどの通信産業などです。
日本共産党は、２月に発表した「賃上げ・雇用アピール」で、「大企業の８割は、内部留保１％の活用で『月１万円』の賃上げが可能」という試算を示しました。今回の集計結果では、内部留保を増やした大企業の多くは、既存の内部留保を取り崩すまでもなく、増加分の数％程度を回すだけでも、「月１万円」の賃上げが可能だということが明らかになりました。
たとえば、トヨタの場合、連結子会社を含む国内従業員（非正規を含む）は２３・５万人ですから、「月１万円」には年２８３億円が必要ですが、これは、増えた内部留保のうち、わずか３・４％にすぎません。
「内部留保の活用で賃上げを」の世論をいっそう高めていくことが重要です。
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