日本弁護士連合会は１３日、カジノ解禁推進法案に反対するシンポジウムを東京都内で開き、市民ら１００人余が参加しました。
秋の臨時国会で成立がねらわれているカジノ解禁推進法案にたいして、日弁連は反対・廃案を求める意見書を発表しています。日弁連消費者問題対策委員会委員の吉田哲也弁護士は「暴力団の関与や犯罪の発生、風俗環境の悪化、青少年への悪影響などカジノはさまざまな弊害をもたらす」とのべました。
司法書士の新川眞一氏は、今年６月に行った韓国の江原（カンウォン）ランドカジノの視察内容を報告。現地の「賭博中毒管理センター」事務局長の「どんな徹底的な中毒防止管理システムを備えていたとしても『射幸産業』としての副作用、家族崩壊、自殺、地域共同体の破壊などを根本的に防ぐことはできなかった」という発言を紹介しました。
鳥畑与一静岡大学教授は講演で「いまアメリカではカジノに依存したまちづくりが次々崩壊している。推進派がばらまく『バラ色』の未来に根拠はない」とのべました。
会場から、主婦連合会の和田正江副会長が「主婦連としてカジノ反対の姿勢を表明していく」、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の有山雅子理事が「依存症増加を促す法案には反対していく」と発言。横浜市、大阪府、秋田県でカジノ誘致に反対している団体の代表からも「全国の運動と結んで反対運動を広げる」（横浜市）と決意がのべられました。