こんな民主主義を蹂躙する話はない。
憲法学者も、弁護士も公聴会での公述でも８割が、違憲や慎重審議を求めている。
これを無視するというのは、独裁以外の何者でもない。
国会周辺は連日抗議の声が渦巻いています。
本日１４日も日比谷野音で１８：３０～「戦争法案廃案！強行採決反対！大集会」が行われます。山場となる１５～１７日も国会前座り込み抗議行動が行われます。
国会にいける人はぜひ、国会に抗議の声をあげにいってください！
国会までいけないけど、一言言いたい、抗議の意思を表した方！
７月１５日（水）１７：３０～
南浦和駅西口に集まってください！
あなたも戦争法案反対の意思表示を！
パレードも行います！
6.28武蔵浦和駅周辺での「戦争法案反対集会とパレード
「戦争法案反対で１万人超が集まった5.31オール埼玉集会
（写真）ＳＡＤＬメンバーの先導で「戦争法案今すぐ廃案」などと唱和する人たち＝１２日、大阪市
（写真）赤いカードを掲げる集会参加者＝１２日、広島市
（写真）「私たちは戦わない」のプラカードをかかげ、アピールする人たち＝１１日、札幌市
戦争法案で中央公聴会
「後方支援」も「武力行使」→「違憲」の指摘次々
戦争法案を審議する衆院安保法制特別委員会は１３日、中央公聴会を開き、公述人からは、同法案に対して「違憲」との指摘が相次ぎました。
（写真）公述人の（右から）岡本、小沢、木村、
村田、山口の５氏＝１３日、衆院安保法制特
別いいｎ
小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授は、存立危機事態について「歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねない」と指摘。自衛隊の「後方支援」活動も「武力行使に該当」するとして、いずれも「憲法９条に反する」と述べました。また、武力行使に当たる「後方支援」活動を「武力行使ではない」と押し通せば、「（自衛隊員は）戦闘員でも文民でもない、という不安定な地位に追いやられる」として、すみやかな廃案を求めました。
木村草太・首都大学東京准教授は「存立危機事態条項は、日本への武力攻撃の着手のない段階での武力行使を根拠づけるもので明白に憲法違反だ」と指摘。「法律家の大半が一致する見解であり、裁判所が同様の見解をとる可能性が高い」として、「存立危機事態条項の成立は看過しがたい訴訟リスクを発生させる」と述べました。
山口二郎・法政大学教授は「専守防衛を逸脱するものであり、憲法違反だ」と強調。「政治の世界に反知性主義がまん延」しているとして、「武力行使の範囲が広がる一方で、政治家の現実主義的判断能力が低下する。このギャップこそが日本にとって存立を脅かす事態だ」と皮肉りました。
一方、与党推薦の村田晃嗣（こうじ）・同志社大学教授は「地方議会からも懸念の声があがっている」と指摘。「地方でも安全保障の問題を正面から深く議論できる工夫を考えていかなければならない」と述べました。