日米両政府が狙う沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、４千人の研究者を有する日本生物学会など国内１９の学術団体は１１日、辺野古の埋め立て工事に向けたすべての手続きの見直しなどを求める要望書を国と沖縄県に提出しました。１９団体の連名による要請は初めてです。
要望書は、名護市辺野古・大浦湾一帯が世界でも極めて生物多様性の高い貴重な地域であり、「その保全は、生物多様性条約の締約国である日本の責務」だと強調。新基地建設を進めれば、「この海域に残されている、かけがえのない生態系の豊かさが永久に失われてしまう」と警鐘を鳴らしています。
沖縄防衛局の環境影響評価書には、ジュゴンやアオウミガメなど２６２種の絶滅危惧種を含む５３３４種（水鳥を含む）もの生物が海域から記録されていると指摘。さらに、１９団体の調査で、アオサンゴの個体群、高さ７メートルものマジリモクの藻場など新種１１種、国内初記録種６種、未掲載種など、少なくとも２４種が新たに報告されているとして、評価書に欠落していた事項に関する再調査の実施を求めています。