自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）が、東日本大震災の復興予算を流用した補助金の交付決定先３７社から計３億３千万円超の献金を２０１２年、１３年に受けていたことが１０日、本紙の調べで分かりました。補助金受給企業から閣僚らへの献金が問題化するなか、自民党本体への税金還流が問われる重大問題です。 （関連記事）
問題の補助金は、復興予算をトヨタや東芝など被災地外の大企業を中心にばらまいた「国内立地推進事業費補助金」（総額約３０００億円）です。交付決定は１２年２月と７月の２回。政治資金規正法は、国の補助金の交付決定から１年以内の寄付（献金）を原則禁止しています。
本紙は、補助金による“復興予算の流用”を追及。あわせて、１２年分の国政協の収入を調査し、補助金交付決定から１年以内の献金が２億円超だと報じて、“復興予算の還流”を批判してきました。
今回、１３年分の国政協の収入についても調査し、新たに約１億円の献金が判明。違法の疑いがある献金は、１２年分と合わせて３７社、計３億３４６３万円になりました。
金額が多い順にトヨタが５１４０万円、東芝と日立が４２５０万円、三菱電機が２７３０万円と続きます。
現行の規正法は、補助金が「災害復旧」「試験研究」「調査」「利益を伴わない」にあたる場合は献金を違法としませんが、問題の補助金はこれらの例外にはあたりません。交付先の多くは被災地外の大企業による事業で、経産省は「生産ラインの増設を補助するので、利益が出るのが前提」といいます。
安倍首相は、補助金受給企業の献金について「補助金を受けたことを知らなければ違法性はない」と主張。しかし、経団連が設備投資への補助金を政府への要望に掲げ、トヨタなど国政協に献金する企業が毎年のように交付先に選ばれているのが実態です。
本紙は、復興予算を流用した立地補助金の前身の補助金についても、交付先のトヨタ、東芝などが１０年、１１年に国政協に計２億円超を献金（１２年１２月１日付）と報じました。これらの補助金を推進したのが自民党です。
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