外国人技能実習制度の対象を拡大する新法が１１月に施行されるのを前に、日本共産党の畑野君枝衆院議員は１３日、法務省と厚生労働省から運用要綱についての聞き取りを行うとともに問題点を指摘しました。
不当労働や人権侵害を強いられている実習生を支援している愛知県労働組合総連合の榑松（くれまつ）佐一議長も同席。榑松氏は、監理団体の調査や実習生からの相談などを行うために新たに新設される「外国人技能実習機構」について、全国に１３カ所、職員は全体で２５４人足らずであると指摘。「愛知県だけで２０００ちかい事業所が実習生を受け入れており、全然足らない」として機構の不備を指摘しました。
監理団体が行う監査について派遣社員が行えるのかとの質問に省庁の担当者は「実質的に監理団体でないものが監査を行うことは名義貸しにあたりできない」と答えました。
畑野議員は「高額な寄宿舎など国会審議を通じて追及してきた点に対策がとられました。しかし建設業、農業で失そう者が多発するなど課題は山積しており、国土交通省や農林水産省など省庁を超えた対策は急務です。１１月からは介護分野も加わることが予定され事態は深刻です」として同制度への懸念を示しました。