「かえるネット」に寄せた青年たちの声です
高い学費や就職難は世界の中では異常
みなさん、いま生活の実感はいかがでしょうか。ちゃんと生活できるだけの給料をもらえていますか。人間らしい生活を送れているでしょうか。
ぼくは、高い学費や就職難の中で苦しんできました。ぼくの家庭は母子家庭でした。大学進学のために北海道に行きましたが、自分の生活費は奨学金などでまかなわなければなりませんでした。月末になると、日々の食事をどうするかにも困るような状態の中で、「こんなふうに苦しい状態なのは、勉強ができなかった自分が悪かったのかな」と思ったこともありました。
世界では学費は無償が当たり前
しかし、世界では学費は無償が当たり前です。フランスでは約２・５万円で大学に通うことができるし、フィンランドでは無料で学ぶことができます。世界では、「学生が学んで得するのは社会だ」ということで、若者がだれでも学び成長することを保障する世の中になっています。
最低賃金は１０００円以上が当たり前
働く人たちの権利も、日本は本当に苦しい状態があると思います。世界では最低賃金は１０００円以上が当たり前だったり、サービス残業や解雇を規制する法律があり、若者がちゃんと働ける保障が整っています。ぼくは大学を卒業して就職活動をしようとしましたが、北海道から面接を受けるのに本州に行かなければならなかったりして、飛行機代なども本当に大変でした。そういうことも、やはり世界では異常なんだということを知れたのが、本当にうれしかったです。
そういうことをいっしょに考えてくれたのが日本共産党でした。いま非正規で働いている若者が本当にたくさんいます。ぼくも若者雇用の実態を調査したりして、何時間働いても生活できる給料をもらえないとか、サービス残業で体調を崩したなどの声をたくさん聞いてきました。こういう声を国会で代弁してきたのが日本共産党です。先日の国会ではユニクロで働いた新卒正社員の約５０％が体調を崩したりして短い期間で退職し、「ブラック企業」といわれるような実態があることを告発するなど、青年の雇用と暮らしを守るために一生懸命働いているのが日本共産党です。みなさんの声を代弁してくれる政党だと思います。
（２９歳 北海道在住）
アベノミクスで生活よくなった？
みなさん、昨年１２月に総選挙があって、安倍政権ができました。アベノミクス、アベノミクスと毎日テレビでやっていますが、生活がよくなった実感があるでしょうか。
私のある友人は、長野県の金属加工の工場で働いていますが、「昨年に比べていま生産は６割に落ち込んでいる。出入りの企業では人員整理が始まったときく。自分もいつそうなるかわからず、不安だ」と話してくれました。
別の友人は７年間非正規で働いています。その工場では、唯一彼しかできない、機械の心臓部をつくる仕事を任されている。毎年正社員登用の試験を受けるが、一向に正社員になれない。そしてついに、今年に入って、中国から同じ企業の正社員がやってきて、上司が「君の技術を３カ月で彼に教えてほしい」といったそうです。もちろん、その中国の方が悪いわけではないので一生懸命教えますが、３カ月たったら、自分の技術は中国に持っていかれ、自分の仕事がないかもしれないと、毎日不安におそわれながら出勤しているという話です。
どれだけ企業がもうけをあげやすいかに的
多くのみなさんが「何か変わるのでは」と思いながらも、実際は自分たちの生活はよくなっていません。どうしてか。やっぱりアベノミクスは、これまで自民党や民主党がやってきた政治と同じように、働く人、若い人の給料を増やして生活を立て直すことではなく、どれだけ企業がもうけをあげやすいかに的をしぼった政治だということが、背景にあるんじゃないでしょうか。
今度の選挙で私は、この大企業優先の政治を大本から変えようということを訴えたいと思うんです。「二大政党」とか第３極とか、いろんな政党がありますが、日本共産党以外の多くの政党は、国民の声を聞くかのようなふりをして、実は大企業の声ばかりきいて実現しているわけです。アベノミクスで一番、得をした人はだれか。実は大企業の経営者や大株主のみなさんだそうです。働かないで株を持っているだけで、安倍さんが政権についただけで半年間で数百億円も所得を増やしている人もいるそうです。こういう政治を続けていけば、一部の大金持ちだけが得をする政治が、いつまでも変わらないと思うんです。今度の選挙は、こういう大企業優先の政治を改め、働く人の所得を増やして経済を立て直す政治を実現したいと思うんです。
大企業にも遠慮せずに本当のことをはっきり
もう一つ考えたいのは、そういう政治を実現できるのはだれかということです。私は、日本共産党だと思います。実は共産党、ほかの政党と違う点があります。企業から政治献金をもらわず、自分たちで財政をまかなって活動している政党なんです。ですから、「働く人の給料を増やしてほしい」とか、「お金持ちや大企業にはそれなりの社会的な責任を果たしてほしい」ということも、遠慮せずに堂々と言うことができるんです。いま政治には、国民の立場で、大企業にも遠慮せずに本当のことをはっきり言える日本共産党が必要です。 （長野在住 ２５歳）