各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が２０１５年末現在、上位１１カ国の合計だけで５８２億４４３４万ドル（約６兆８１４６億円)にのぼることが､日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。
ＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できるという取り決めです。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも盛り込まれています。
資料によると、米国企業など外国企業から訴えられた件数は、アルゼンチンが５３件で最多。支払いを命じられた金額では、ロシアが５００億６６１０万ドルで最多。ただ、実際に支払った金額については、仲裁判断が出た後に紛争当事者が和解する事例もあり、統計が存在していません。
ＩＳＤＳ条項に基づく訴訟では、敗訴すれば賠償金支払いを命じられるのはもちろん、勝訴したとしても多額の裁判費用がかかります。そのため、各国政府がＩＳＤＳ条項の対象にされる恐れのある施策を抑制する“萎縮効果”が指摘されています。