必ず廃案に追い込もう 終日抗議
国民の目・耳・口をふさぎ、「知る権利」など憲法の基本原理を覆す秘密保護法案が７日、衆院本会議で審議入りしました。政府が勝手に「秘密」を指定して情報を統制、それを漏えい・取得した国民を取り締まる弾圧立法です。同日、「ＳＴＯＰ！ 『秘密保護法』１１・２１大集会」実行委員会などの諸団体は、廃案を求める緊急行動を国会前や官邸前で波状的に展開。正午からの衆院第２議員会館前の行動では日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつし、「たたかいはこれからです。国民の多数の声で、この希代の悪法を包囲し、必ず廃案に追い込もう」と力強く呼びかけました。
戦前の情報統制 再来
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、秘密保護法案が審議入りした７日の衆院本会議で質問にたち、「基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底からくつがえす希代の悪法であり、断固反対だ」と表明しました。
「いったいなぜ秘密保護法が必要なのか」と安倍晋三首相をただした穀田氏は、法制定が集団的自衛権の行使を前提にした国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設と一体であって、「国民の目、耳、口をふさいで、国民の批判を封じ込め、日本を『海外で戦争する国』につくりかえようというものだ」と指摘しました。
そのうえで、▽「特定秘密」の指定は政府の恣意（しい）的判断▽自らふれた情報が「秘密」かわからないまま処罰される▽取材の当否を捜査機関の判断にゆだねることになる▽「秘密」が国会の立法権・調査権を侵害する―など、いくつかの重大問題に言及しました。
「漏えいから取得行為まで包括的に重罰を科し、二重三重に情報統制をしく―。これは戦前の軍機保護法の再来だ。秘密保護体制をつくり『戦争する国』につきすすむことは断じて許されない」と厳しく批判しました。
安倍首相は「外国との情報共有は、情報が各国で保全されることが前提。秘密保全の法整備は喫緊の課題だ」などとして成立を急ぐ考えを表明。一方で、何の説明もなく「戦争する国につくりかえるものではない」「国民を監視する法案との指摘はあたらない」などと繰り返すだけで、法律を定める理由や法案の問題点には何一つ答えられませんでした。