九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けて、虚構の「住民同意」が鹿児島県議会で進められています。しかし、鹿児島県民も国民も、「『同意』などとんでもない」「再稼働はありえない」の声をますます上げ続けています。
 （写真）特別委員会で賛成陳情を何としても採決させないと最後まで抗議の声をあげる住民ら＝６日、鹿児島県議会前 |
５日から始まった臨時県議会は６日、原子力安全対策等特別委員会の審議が行われました。「川内原発の一日も早い再稼働を求める陳情」の採決は深夜にもつれこみました。
日本共産党・まつざき真琴県議は、川内原発の抱える巨大噴火の危険性や、適合性審査はまだ終わっていないことなどを指摘。「安全性はとうてい確認されておらず、県民はまともな避難計画も知らされていない。再稼働に『同意』などしていない」と反対しました。
特別委員会の議場で傍聴を許された人、モニター室で音声のみを聞く人は、怒りのまなざしを向けました。
県庁前では、県内外から集まった人たちが、早朝約１００人が抗議集会を開きました。首相官邸前で毎週金曜夜に「再稼働反対」行動を続ける首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんらが駆けつけ、「私たちは抵抗の意思を示し続けないといけない」と訴えました。
この日、福島県から、「東日本大震災・原発事故被害の救援・復興めざす福島県共同センター」（ふくしま復興共同センター）の代表１２人が駆けつけ、県議会議長、各会派に要請し、県庁内で記者会見しました。
「福島の教訓は、『安全な原発はない』『原発と人類は共存できない』ということです」と、ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（福島県労連議長）は訴えます。
いまだに避難を余儀なくされている福島第１原発周辺の地図を示し、「今も１０００平方キロメートル、東京都の半分の面積に人が住めないのです」「福島県民にとって再稼働はありえない」と訴えました。
噴火予測・備えずさん
規制委員長答弁できず
日本共産党の笠井亮議員は６日、衆院原子力問題調査特別委員会で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働問題で焦点となっている、巨大噴火への予測や備えについて質問しました。田中俊一原子力規制委員長はまともな答弁ができず、審査のずさんさが浮き彫りになりました。
質疑で笠井氏は「巨大噴火は予知できないというのが火山学の到達だ」と指摘。九電が、破局的噴火の兆候が数十年前にわかると鹿児島県議会で発言したことについて規制委の認識をただしました。田中氏は「川内原発の運用期間に（破局的噴火が）発生する可能性は十分小さい」「長期的にこれから変化をみていく」などと述べましたが、「予知できる」とは明言できませんでした。
笠井氏はさらに、日本火山学会が、規制委の審査基準「火山影響評価ガイド」の慎重な検討を求める提言を２日に出したこと自体が「専門家とよく相談してこなかったということ」だと批判しました。その上で、火山をモニタリング（監視）し、異常があれば原子炉を停止し核燃料を搬出するとした九電の方針を審査で了承した問題で、モニタリング方法や核燃料の輸送先や時期など、具体的内容を把握しているかと質問。田中氏は「モニタリング結果は随時報告を受け評価していく」などと述べるだけで、具体的な内容については答えられませんでした。笠井氏は、手順書を厳正に審査して実効ある具体的な記述がなければ、審査でＯＫにならないのが当然だと批判しました。
質疑では、重大事故対策をめぐっても、電力会社とは別の独自解析をきちんと行っていなかったこともはっきりしました。
笠井氏は「火山の影響についても重大事故対策についても、厳正どころか手抜き」だと規制委の姿勢を批判して、「再稼働を進めるのは許されない」と述べました。九電の瓜生道明社長の参考人招致を求めました。