法制局長官（当時）が言明していた ― 法制局長官（当時）が言明していた
安倍政権が集団的自衛権の行使容認の根拠としようとしている1959年１２月の「砂川最高裁判決」（別項）について、政府の法令解釈などを担う法制局（現・内閣法制局）の林修三長官（当時）が、集団的自衛権については「未解決」との見解を示していたことが分かりました。同判決を集団的自衛権の根拠とする考えには専門家から批判の声 . . . 本文を読む
名古屋
秘密保護法の廃止をめざす「秘密法に反対する全国ネットワーク」は６日、名古屋市で第１回全国交流集会を開きました。全国各地の２６団体の代表者や市民ら１６０人が参加。これまでの運動の経験を語り合い、秘密法廃止へ決意を固めました。
全国ネットは、「秘密保全法に反対する愛知の会」と、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の呼びかけで１月に結成したもので、現在の参加団体は２６都道府県の５５団体に . . . 本文を読む