日本学術会議問題

6名の任命を拒否したことが問題になっている。理由は何なのか？　菅総理は個別の人事についてはコメントを差し控えるの一点張りである。しかし、「総合的・俯瞰的」と言われてどれだけの国民が納得できるのか。

確かに、この問題についての国民の関心は高いとは言えない。しかし、この問題は極めて重要であると私は考えている。国家権力に反対する意見を自由に述べることができなくなれば、民主主義は死ぬ。政治には権力者をいさめるご意見番が必要なのだ。香港のことを笑ってはいられない。

聞くところによると、各国の学術会議予算は
　アメリカ　225億円　
　ドイツ174億円　
　フランス98億円
だそうである。
これに対して日本では、わずか10億円にすぎない。これを針小棒大に「莫大な国費が投入されているのだから、学術会議の在り方を精査する必要がある」として、学術会議潰しにかかるのはいかがなものか。

考えてみれば、日本を戦争ができる国にするために政府は

①　集団的自衛権の行使を容認すること
②　憲法9条を変えること
③　学者の意見を封じ込めること

とやってきた。
そんなふうに考えると、安倍・菅政権の論理は一貫している。戦争を体験した世代がいなくなるにつれ、また勇ましい意見が幅を利かすようになってくる。