２０１３年１月：教職員等の駆け込み退職（退職金の減額）に思う。

何が正しいとは言えない。
埼玉県の事例は施行日’２月１日）に問題があったようだ。
平均月収４０万円で１月末退職と３月末退職では約７０万円の目減り。
教職員の学期途中の退職は責任放棄では？との巷の声。

同じ問題が今日の石川県でも報じられた。
施行日は３月１日。
教職員の反発は理解する。

３月は卒業式のシーズン。
退職する職員は“うしろ髪”を引かれる思いだろう。
施行日の違いで７０万円の収入源。
聖職との見方×家庭のご事情（ローンや家族の理解）。

何が正しいとは言えない。
ただ、
３学期になったら突然担任教師がいない。
卒業式にお世話になった先生がいない。
の物悲しい思い出。
行政の決定に“粋な計らい”はないのだろうか？

＊２年間の差で４００万円の減額は厳しい。
１月に退職した満額５９歳と２年後の減額５７歳。
一見すると差別も感じる大きな所得差。
でも、
２年間の収入が約１３００万？
６５歳定年延長制と年金受給の行方。
世知辛い社会の理由は何処に？

※※※※※

埼玉県の２月からの退職手当削減を受け今年度の定年退職者に１月末での駆け込み退職希望者が教員を含めて相次いでいる。
４月１日の施行であれば問題は起きなかったが県は１２月県議会での条例成立を受け財政節減の観点から出来る限り速やかな施行を目指し２月１日施行とした。
他県ではこれより早く１月施行のところもあるが埼玉県では周知期間も必要だと判断した。
県、さいたま市採用分を合わせた駆け込み退職希望者の教員１１０人の内訳は、教頭４人、教諭１０６人でうち担任は３０人。
埼玉県によると臨時教諭として採用できるのは５９歳までで１月末にやめた６０歳の退職者を臨時教諭として雇うことは制度的にできないという。
（2013年1月23日  読売新聞）

＊＊＊＊＊

埼玉県の条例は昨年１２月に県議会で可決され２月１日施行。
１４年８月までに手当を段階的に約４００万減額するというもので勤続３５年以上の職員が３月末の定年を待って退職すると現行より１５０万円減。
４月１日施行と比較し１月末で退職すれば２月、３月の給与計約８０万円を差し引いても約７０万円多くもらえる。
（2013年1月23日：スポニチ）

＊＊＊＊＊

石川県教委が公立学校の教職員でつくる２つの教職員組合に対し退職手当を削減する条例案を２月２５日開会の県議会に提案し３月１日から施行すると打診したことがわかった。
退職手当の削減については２月１日から実施する埼玉県で公立学校教員１１０人が条例施行前の退職を希望し後任教員の確保などの対応に追われている。
２教組は学校現場に混乱を招くなどと難色を示し４月１日からの施行を求めているが県は施行時期について明言を避けている。
県が検討中の退職手当を削減する条例は教職員だけでなく県の行政職員や警察職員らを含む県職員全体に適用する条例になる予定だ。
改正国家公務員退職手当法は昨年１１月に成立し、今年１月１日、１０月１日、来年７月１日のいずれも年度途中の３段階で１年半の間に退職金を平均約４００万円引き下げる。
総務省は自治体に対し、地方公務員の退職手当の削減を要請し各自治体が条例改正を検討している。
（2013年1月24日：読売新聞）