営業特金

紺谷典子 『平成経済20年史』 ( p.160 )

　一部の大企業だけが、損失を補填されたとあっては、投資家が怒ったのも当然だった。総会屋や暴力団は論外としても、補填を要求した企業には言い分があった。証券会社は、"利回りを保証して" 企業の資金を預かり運用を請け負っていたからである。
　しかも、補填したのは、平成２年以降の損失ではなかった。あたかもバブル破裂の象徴のように扱われた事件だったが、損失補填を受けたのは、昭和62年の世界的株価暴落、ブラックマンデーによって生じた損失だった。
　1980年代のバブルの時期、大手、準大手を問わず証券会社が手を染めていたのが、「営業特金」と呼ばれた「取引一任勘定」だ。営業特金は、企業にとっては財テクの丸投げ、証券会社にとっては手数料稼ぎができる商品であった。本来なら信託銀行を介するべき業務であったが、実質的に証券会社の法人営業部へ一任されており、それで営業特金と呼ばれたのである。
　営業特金の利回り保証は、おおむね７％程度と言われたが、日本ではブラックマンデーの傷は浅く、1980年代後半の株価上昇の大きさを考えれば、その実現は容易だったはずなのである。
　それにもかかわらず、営業特金は大きな損失を出した。なぜか。証券会社が異様なまでの売買を繰り返し、バブル時代の株価上昇も追いつかないほどの売買手数料稼ぎが行われたからである。そのために企業の運用資金が食い潰されたのである。営業特金の手数料荒稼ぎは、もちろん大蔵省も承知であった。
　平成元年の暮、大蔵省は証券会社に対し、営業特金の解約を促す通達を出した。それまで見逃してきた利回り保証を明確に禁じ、証券会社の一任勘定をやめさせた。

　「損失補填」 をめぐる、バブル崩壊後の状況が書かれています。



　バブル崩壊前の 「損失」 を補填したことが ( バブル崩壊後に ) 報道され、大問題になった。証券会社が大企業を特別扱いし、優遇している、と報じられ、その不公平に対して一般投資家は怒ったが、大企業にも言い分があった。「利回りを保証」 された取引だった、というのですが、

　証券取引に利回り保証はありえないのではないか、と思います。すなわち、大企業は大企業で、不自然さを感じ取ってもよかったのではないかと思います。

　また、証券会社が大企業を特別扱いし、優遇するのは当然だとは思いますが、利回り保証は行きすぎではないかと思います。



　しかし、この話で強烈なのは、大口の 「大切なお客様」 である大企業にも、不利益を与える取引を証券会社が行っていた、というところです。そのことをも考えれば、本当に優遇されていたのか、疑問が残ります ( もっとも、最終的に損失が補填されたなら、優遇されていた、と考えてよいとは思います ) 。



　バブル崩壊後の株価暴落には、このあたりの、証券会社・証券取引に対する不信感も、影響を及ぼしていたはずです。著者は 「改革」 を行わなければ日本経済は悪化しなかった、と主張されています ( 「構造改革否定論の概要」 参照 ) が、金融改革は、必要不可欠だったと考えるべきだと思います。