コンピュータによる放射性物質拡散予測結果 (の情報公開)

「YOMIURI ONLINE」の「放射性物質の拡散予測公表せず、批判の声」( 2011年3月23日01時52分 )

　福島第一原発の事故で、文部科学省が行った放射性物質の拡散予測の結果が公表されていないことに、専門家から批判が上がっている。

　今回のような事故を想定して開発されたシステムだが、「生データを公表すれば誤解を招く」として明らかにされていない。

　このシステムは「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」と呼ばれ、炉心溶融に至った１９７９年の米スリーマイル島の原発事故を踏まえ、開発が始まった。現在も改良が進められ、２０１０年度予算には７億８０００万円が計上された。

　コンピューターで原発周辺の地形を再現し、事故時の気象条件なども考慮して、精密に放射性物質の拡散を予測する。今回の事故でも、原発内の放射性物質が広範囲に放出された場合を計算。政府が避難指示の範囲を半径２０キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった。

　住田健二・大阪大学名誉教授は「拡散予測の結果を含め、専門家が広く議論し、国民が納得できる対策をとれるよう、情報を公開すべきだ」と批判する。

　文部科学省は「生データを公表すれば誤解を招く」として、放射性物質の拡散予測の結果を公表していない。これに対して、専門家から批判の声が上がっている、と報じられています。



　「生データを公表すれば誤解を招く」ということは、

コンピュータは「放射性物質が次々に拡散し、影響は広範囲・長期間に及ぶ」と予測しているのではないか

と考えられます。

　　　すくなくとも、そのような「疑い」を招く

と思います。



　「政府が避難指示の範囲を半径２０キロ・メートルに決める時の判断材料の一つとなった」ということをも併せ考慮すれば、

　　　放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」は
　　　　　放射性物質が広範囲に拡散すると予測しているが、

　　　担当者が他の情報・社会への影響等を総合的に考慮し、
　　　　　避難指示の範囲を半径２０キロ・メートルに決めた

のではないか、と推測するのが合理的です。



　これは非常にまずい兆候だと思います。これでは、政府発表をどこまで信頼してよいのか、わからなくなります。



　「生データを公表すれば誤解を招く」というのなら、

　　　大学教授など、民間の専門家に生データを公表し、

　　　専門家による解説と同時に (セットで) 、
　　　一般の国民に生データを公表すればよい

と思います。このようにすれば、誤解は生じないはずです。

　「生データを公表すれば誤解を招く」として「生データを公表しないことが誤解を招く」のではないでしょうか。生データの公表がなされなければ、危険なんだな、という「誤解を招く」ことになると思います。



　情報の公開が望まれますが、公開されないならば、国民は「コンピュータは放射性物質が(かなり)広範囲に拡散すると計算・予測しているんだな」と考えて対処するほかありません。