このようにやらなくて良いことは熱心にコツコツと実行しています。
まずは不法滞在者を徹底的に検挙し、強制送還することから始めましょう。
そして、明確な入国理由が無い限り、二度と入国させないことです。
ビザの緩和などとんでもないことなんです。中国人観光客など不要である。
国防動員法により、中国人は皆軍人になるのですよ・・・
産経新聞20110703 主張
訪日する中国人観光客に対し、３年間なら何度でも使用できる数次査証（ビザ）の発給が７月から始まった。
沖縄の観光振興を旗印に、初回は沖縄入りして最低１泊することが発給条件だが、外務省によれば、日本がこうした観光数次ビザを発給すること自体、初めてという。
中国については、昨年９月に発生した尖閣諸島沖の日本領海内における中国漁船衝突事件をはじめとして、このところ日本の安全保障を脅かす動きが目立つ。
そうした中で、自衛隊や米軍の基地が集中し、尖閣のほか離島も多く抱える沖縄県内を、不特定多数の中国人が観光名目で一定期間、自由に出入するのを認める。そのことに、問題はないのか。
政府は、この４月に閣議決定した「規制・制度改革の基本方針」に沿ったものだと位置付けているが、このタイミングでの大幅なビザ発給条件の緩和には、やはり首をかしげざるを得ない。緩和内容も異例というほかない。
中国人の日本観光には、不法就労などへの懸念からビザの取得が義務づけられている。しかし、平成１２年の団体旅行ビザの解禁に続き、一昨年７月には富裕層限定で個人旅行も可能になった。
昨年７月からは中間所得層にも拡大され、現在は年収６万元（約７５万円）以上で、ゴールド以上のクレジットカード所有者なら個人旅行ビザが発給される。
観光庁によれば、昨年の外国人旅行者による日本国内での支出額は約１兆１４９０億円だった。このうちトップは中国人で２４９８億円と２割以上を占めた。
今回の緩和策には、東日本大震災で急減した購買力の高い中国人観光客を呼び戻す狙いがある。米軍普天間飛行場の移設問題でこじれた、沖縄県との関係改善も菅直人政権の念頭にはあろう。
だが、いずれについても効果は未知数だ。一方で、数次ビザの発給対象を「十分な経済力を有する者とその家族」と曖昧にしていることは気になる。１回の滞在期間を従来の１５日から９０日へと大幅延長したこととも合わせ、今後に新たな問題を残したといえる。
今回の緩和策については、与党・国民新党の幹部からも拙速だとの批判があったという。それを押し切ってまで導入にこだわった真の理由は何か。菅内閣には明確で納得がいく説明を求めたい。
