自民 公明 維新など 8日の審査会で国民投票法改正案審議再開へ | NHKニュース
— 丸顔おばさん (@marugao666) April 3, 2021
まずいな。https://t.co/IDiU6r7Til
これもトリックが仕掛けられているみたいじゃないか。https://t.co/KhD7wY4Cr2https://t.co/JiOz8xZFlx
自民 公明 維新など 8日の審査会で国民投票法改正案審議再開へ | NHKニュース より。赤、おばさん追記。2021年4月2日 20時19分衆議院憲法審査会の幹事懇談会で自民・公明両党と日本維新の会などは、来週8日に審査会を開いて国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認しました。憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐっては自民党と立憲民主党が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、取り扱いが後半国会の焦点になっています。
改正案を審議している衆議院憲法審査会は2日、幹事懇談会を開き、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党は出席し、立憲民主党と共産党は欠席しました。
4党の協議では改正案の速やかな採決を求める意見も出され、来週8日に審査会を開いて、審議を再開する方針を確認し、立憲民主党と共産党に出席を呼びかけることになりました。
表題のとおりのことが起きている!
おばさん、ツイッターで知った。
案の定、6:32現在、ヤフーニュースには出ていない。
国民投票法改正案、26日に採決なんて言ってる!
26日って明日だぞ!
(中略)〈おばさんつぶやき〉
この件、今年の5月ごろも国会での成立を目指す方針と報道されていた。
今、このタイミングでまた来たか!
コロナ感染者が増えてきて、安倍晋三の「桜を見る会」が騒がれている影で、どさくさに紛れて、急ぎで改憲に向けての法整備をしてしまおうとしている。
動員してやってるんだよな?w
— 丸顔おばさん (@marugao666) April 3, 2021
この件もすっかり有名になった。
アメリカでやってることは日本でもやっている。#不正選挙 https://t.co/ikRyPfoj8Y
#国民投票法改正案に抗議します
— 君に届け!滑稽新聞 (@akasakaromantei) November 24, 2020
自民党の「憲法改正」とはこんなものです。一気に戦前に逆戻りです。
pic.twitter.com/5AcGmd1Rs4
(添付動画文字起こし)
☆政治家たちが演説してる場面↓
いよいよ本当に憲法を変えられる時が来た。でも~これ以上延ばすことはできない。
元法務大臣・長勢甚遠
憲法草案というものが発表されました。正直言って(草案に)不満があります。一番最初にどう言っているかというとですね。国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。この3つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にならないんですよ。たとえば人権がどうだとか言われたりすると平和がどうだとか言われたりすると、おじけづくじゃないですか?それは我々が小学校からずっとずっと教えこまれてきたからですよ。
外務副大臣・城内実
日本にとって一番大事なのは何かというと、私は皇室であり、国体であると常々思っております。
自民党政務調査会長・稲田朋美
えー、国防軍を創設する。そんな憲法草案を提出いたしました。
内閣総理大臣補佐官
衛藤晟一
でもいま必要なのは行動すること、実現させることだと思います。みなさん、憲法改正しましょうよ!(拍手)ならば!いまっ!奪われている領土!取り戻しましょうよ!北方領土!竹島!主張するだけじゃなくて行動しなければいけないと思います。さらにはっ、尖閣!使っていきましょうよ!軍事利用しましょう!
衛藤晟一、下村博文、新藤義孝(今回の国民投票法改正案を提案)、城内実、稲田朋美
(安倍晋三の姿も映っている)
〈おばつぶやき〉
はっきりこう言っている。ご本人たちが。
こんなむちゃくちゃな現行憲法を守ってない、守る気もない危ないヤツラが憲法改正なんて言ってる。
国民から主権と人権と平和を取り上げて、戦争させたいってはっきり言ってるぞ!!!
要するに独裁と戦争だ!
こいつら自らが戦場の最前線に行って戦ってくれるっていうんならまだ分かるけど。
戦って血を流すのは国民だから、こういうことが言えるんだろ!
あいつらの思考回路 - 丸顔おばさんのブログ背乗り(はいのり)って知ってるかい? - 丸顔おばさんのブログより
「みなさん、売国行為がお上手で、日本人からすると許せないと同時に、その感覚はもはや理解不能である。日本的でない方たち。」
もっと言っちゃえば、自分たちはDS戦争屋に頼まれて日本を支配している、日本にちっとも愛国心のない人たちだから、こういうことが平気でできるんだろ?
何度も言いますが、敵国条項削除なしの改憲などありえません https://t.co/yJeRjJWKC6
— 野田CEO (@nodaworld) March 31, 2021
〈おばつぶやき〉
あーあw国連、あきらかに逃げ回っているね。
国連の偽善が暴かれつつある。
最初から人権のための働きなんてしてないわけだろう?
連合国、戦勝国=DSなんだから。
国連とはディープステートそのもの/制限解除→新たな流行?- 丸顔おばさんのブログ
むしろ残虐行為をして、悲劇を作り出す側のヤツラなんだもん。
まず、国連憲章の中にある「敵国条項」。日本は国際社会の中で、厳然たる「敵国」として今も規定されている。なぜそんなことになっているのか。(中略)国連は英語でUnited Nationsという。つまり連合国。地球侵略を企てた不埒もの(日本やドイツなど)を成敗した戦勝五大大国(米・英・仏・露・中)が、二度とこういう輩をのさばらせないように、王様クラブ(仲良しクラブとは言えないが)として地球上の全ての「武力の行使」を統制する。このレジュームが国連であり、別に国連は人権を守るための世界政府じゃない。
このレジューム下で許された「武力の行使」の”言い訳”は、たった三つしかない(国連憲章第51条)。①個別的自衛権、②集団的自衛権、③集団安全保障、である。侵略者が現れたら、王様クラブの司令の下、全世界がそいつに襲いかかる。これが③集団安全保障だ。でも、もし王様クラブのアクションが遅れたら? ということで、「レジューム」は二つの逃げを設けている。一つは、③がとられるまで、暫定的に行使を許されている①と②の自衛権(許しているのは”中国”を含む王様クラブだということを忘れずに)。当たり前だが、自衛は、武力攻撃を受けてはじめて要件成立となる。もう一つは、地域の取り組みの奨励。地域のお仲間で”ミニ国連”をつくって敵に対処してね、と。でも、実際の「武力の行使」には事前に王様クラブの許可が必要となる。ただし、その敵が「旧敵国(日本やドイツのこと)」だったら、許可なしにボコボコにしていいからね、というのが敵国条項だ。つまり、日本ほど「武力の行使」に気をつけなければならない国はないのだ。
( ゚Д゚) 領海侵入は威嚇射撃、上陸を図った時点で武器を使用するんだよ!
— 🇯🇵よろず屋 (@yorozya_1) February 26, 2021
中国・海警局が尖閣上陸 重大凶悪犯として武器使用も選択肢
2021/02/26
岸防衛大臣は東シナ海で領海侵入を繰り返す中国・海警局の船舶について 尖閣諸島に上陸を図った場合 自衛隊の武器使用も選択肢となるとの見解を示した pic.twitter.com/fcI4btEB4q
#れいわ新選組 の山本太郎も犯罪者や反社会的勢力とズブズブだからな。 pic.twitter.com/OtC5eiYN4G
— 海乱鬼 (@nipponkairagi) November 27, 2019
自由民主党/公明党
— 🍁楓の森 (@kaedenomoriM) April 4, 2021
立憲民主党/日本維新の会/日本共産党/国民民主党/社会民主党/れいわ新選組
=ネオコンorリベラルorソーシャリストorコミュニスト
=国際主義者
日本の政党政治は国際主義、別名共産主義の諸派閥によって運営されています。pic.twitter.com/CMh8jbfGys
日本の有名人は在日帰化人(総理大臣)
この敵国条項は、死文化しているという向きもあるけど、希望的観測にしかすぎない。かりに今は善人として通っていても、歴史修正主義(不埒ものを成敗した国連の成り立ちの歴史を修正しようとしている)なんてレッテルを貼られ、拙速な武力行使をしでかし「侵略者」として孤立したら、王様クラブを犠牲にしてまでアメリカは日本を擁護すると思うか。
世界は手のひらを返す。それが国際政治だ。「武力の行使」をできるフツーの国になるには、軍備を増強しても、何も始まらない。どんな武器を持っても、フツーの国より撃ちにくいうちは。日本が撃ちにくいのは、9条のせいじゃないのだ。
Wikipedia「敵国条項」より。赤、おばさん追記。条文日本語訳[編集]第53条 1 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。第77条 信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。B 第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域第107条 この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。条文の解説[編集]憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条が含まれている憲章8章では地域的取極について書かれている。第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会(安保理)の許可を取り付けることが必要であるとしている[2]。しかし、第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)は、「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、戦争により確定した事項を無効に、または排除した場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしている[3]。また敵国の侵略政策の再現に備える地域的取極がなされている場合も、安保理の許可がなくとも敵国に対して軍事的制裁を課すことができる。第53条第2項では「本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」としているが、具体的にどの国がこれに該当するかは明記されていない。また107条の「責任を負う政府」についても同様である。しかしこれらはアメリカ合衆国・イギリス・フランス[5]・ソビエト連邦(継承国はロシア連邦)・中華民国(継承国は中華人民共和国)を含む51の原加盟国すなわち第二次世界大戦における連合国を指すとする説が有力である[4]。第107条の過渡的期間も明示されておらず、過渡的期間が「責任を負う政府」からの申し立てが無い限り永久的に続くという解釈も存在する[6]。これらの条文は、敵国が敵国でなくなる状態について言及しておらず、その措置についてもなんら制限を定義していない。このため「旧敵国を永久に無法者と宣言する効果」があるとされ[7]、旧敵国との紛争については「平和的に解決する義務すら負わされていない」と指摘されている[7]。敵国条項の対象国[編集]日本政府の見解では第二次世界大戦中に憲章のいずれかの署名国の敵国であった国とされており、日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドがこれに該当すると例示している[8]。タイ王国は連合国と交戦した国であるが、この対象に含まれていない。オーストリアについては、当時ドイツに併合されていたため(アンシュルス)、旧敵国には含まれないという見方が一般的である[9]。
トロイ‐の‐もくば【トロイの木馬】 の解説《トロイア戦争で、ギリシャ軍がトロイア軍を攻略するため、兵を巨大な木馬にひそませて侵入したという故事から》1 正体を偽って潜入し、破壊工作を行う者のたとえ。2 有益なソフトウエアに見せかけて、コンピューターのデータ消去・改竄 (かいざん) ・流出などの破壊活動を行うプログラム。→コンピューターウイルス
無理矢理入って来ようとするものには強固なセキュリティーも、自らが良いものだと信じて引き入れたもの対しては脆弱!結果、内側から破壊されてしまう。まさに現代の「トロイの木馬」そのものではありませんか!!ちなみにこの話は長らく伝説だと思われていましたが19世紀になってドイツの考古学者「シュリーマン」によってトロイアの遺跡が発見されて、史実だったことが証明されました。自ら災いを引き入れてしまう・・いつの時代の人間は、自分が信じたものには防備が弱くなるってことですね。
中国共産党、自国民だけでなく、外国人も監視していることが判明。
— 丸顔おばさん (@marugao666) April 2, 2021
というわけで、彼らのやっている人権侵害などは、けっして他人ごとではない。
ノーを言わないならば、明日は我が身
日本もすでに浸透工作もコロナもやられているわけだhttps://t.co/EgfS9fgwsI
閻麗夢博士の論文、第3弾が出ました! https://t.co/xGV7CjH4lP
3番目の論文を公開した後、閻麗夢博士はニュースマックスとのインタビューに応じ、これは中国共産党の「限界を超えた生物兵器」であると述べました。
— 丸顔おばさん (@marugao666) April 2, 2021
自国の民間人を使って生物兵器の実験を行っていますが、中国や海外の古代と現代にそのような悪はありますか? https://t.co/VGgOooMKUF