丸顔おばさんのブログ

憲法改正、安倍晋三の「桜」を隠れ蓑に進めようとしている!

表題のとおりのことが起きている!
おばさん、ツイッターで知った。
案の定、6:32現在、ヤフーニュースには出ていない。
国民投票法改正案、26日に採決なんて言ってる!
26日って明日だぞ!


記事、転載。赤、リンク、おばさん追記。青、おばさんつぶやき。*************

2020年11月24日 16時08分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。
今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。

その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。

そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。

新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。

〈おばさんつぶやき〉
今、このタイミングでまた来たか!
コロナ感染者が増えてきて、安倍晋三の「桜を見る会」が騒がれている影で、どさくさに紛れて、急ぎで改憲に向けての法整備をしてしまおうとしている。


以前の検察庁法改正(黒川氏の件)スーパーシティ法案も同じパターンだった。
あれもコロナ感染者増とアビガン論争で紛糾している陰で火事場泥棒的にやろうとした。

スーパーシティに関しては、成立してしまった。
スーパーシティ法案は、黒川検事長問題の影で、
さらにさらに火事場泥棒だった。
おどろくことに赤旗新聞以外どこも報道していなかった。
おばさん、それが心から不気味だった。
スーパーシティはNWOへ向けての法整備だから、なんとしても通したかったんだ。「あいつら」にとって、検事やシンゾーの逮捕よりも優先度が高かったんだ。

今また「シンゾー逮捕か?!」と国民を幻惑させて、改憲に向けての法整備をやっちまおうとしている。

一応、国民投票法改正案の中身についての説明を転載しておく。
5月の記事だ。
転載。赤、リンク、おばさん追記。青、おばさんつぶやき。*************

2020年05月20日 11時41分 JST | 更新 2020年06月05日 11時23分 JST 

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡り、自民・公明両党が今の国会で成立を目指す方針を確認したと、NHKなど複数のメディアが報じている。 
これに対し、Twitterでは「#国民投票法改正案に抗議します」が急速に拡散。5月20日午前10時半までに30万ツイートを超え、トレンド1位となった。

改正案の内容は?議論になっているポイントをまとめた。

■国民投票法とは?
「国民投票法」とは、憲法の改正手続きを定めた法律で、2007年5月18日に公布された。14年6月20日には、同法の一部を改正する法律が公布・施行された。
日本国憲法第96条は、憲法改正の手続きについて、以下のように定めている。
日本国憲法第96条
1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
 
■国民投票法改正案の内容は?
国民投票法改正案は、2016年に改正された公職選挙法の内容を、憲法改正の手続きに関する国民投票にも適用するというもの。
具体的には、
・駅や商業施設などへの共通投票所の設置
・期日前投票の理由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を追加
・投票所に同伴できる子供の範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の18歳未満の者」に拡大
などの7項目。

「改正案」の何が問題?
問題となっているのは、現行の国民投票法の、投票日前の「国民投票運動」に関する規定だ。
憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をするよう、又はしないよう勧誘することを「国民投票運動」という。政党などは、一定のルールのもとに「国民投票運動」を行うことができる。例えば、投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広告放送は制限される。
この規定だと、14日前より前の期間では規制がないままとなっている。与党が提案する国民投票法改正案では、こうしたテレビやラジオのCM規制のほか、インターネット広告の規制も検討されていない。
主要野党はこの点を問題視し、「政党の資金力によってCM量に違いが出る」と指摘。「お金があれば広告手段をフル活用し、高い視聴率が見込める枠で宣伝されてしまう。これでは国民投票の結果が左右されてしまう恐れがある。現行の国民投票法では、意見広告として堂々と事前運動が可能で、公正な国民投票とは言えない」などと主張。
〈おばつぶやき〉
つまり、お金のある自民党が「憲法改正、必要!サイコー!」というCMをテレビやらマスコミ使ってバンバン打って、世論を誘導するだろう!(投票日14日前からは制限されるけど)それは公平じゃないだろう!ここのところを「国民投票改正案」に盛り込んでいない。だから反対だ!と野党は言ってるんだな。

#国民投票法改正案に抗議します 
↑ ↑ ↑ 
このタグだけでは何のことか、何が問題なのか、わからない人も多いと思います。 まずはこのわかりやすい動画を見てください。本当にこわい話です。
(動画の添付有り)


野党は「改正案には、本当に改正すべき問題に触れられていない」ことを理由に、改正案に反対してきた。
NHKなどによると、日本民間放送連盟(民放連)は19年5月の衆院憲法審査会で、CM規制に関しては、「表現の自由」の観点から「テレビ広告の量的な自主規制はしない」との方針を示している。
 
■これまでの審議経過は?
国民投票法改正案は18年6月、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党の4党が共同提出した。同年7月に憲法審で提案理由説明があったが、その後法案審議は一度も行われず、継続審議扱いとなっている。
***************************

〈おばつぶやき〉
日本弁護士連合会の要求↓によると、まだほかにも問題があると言っている。

上記ブログより引用させていただきます。
赤、リンクおばさん追記。青、おばさんつぶやき。*************

そして日本弁護士連合会・会長声明は、憲法改正手続法改正案(国民投票法改正案)に関して8項目の見直しを要求している。

日本弁護士連合会・憲法改正手続法改正案(国民投票法改正案)見直し8項目
1 原則として各項ごと(場合によっては条文ごと)の個別投票方式とすること
2 公務員・教育者に対する運動規制は削除されるべきであること
3 組織的多数人買収・利害誘導罪の設置は削除されるべきであること
4 広報協議会は賛成派と反対派の委員を同人数とすべきであること、公費による意見広告は幅広い団体が利用できる制度にすべきであること、有料意見広告については、賛成派と反対派の意見について実質的な公平性が確保されるよう、慎重な配慮が必要であること及び広告禁止が国民投票の期日前14日となることが適切であるか十分に検討されるべきであること
5 発議後国民投票までの期間は最低でも1年間は必要であること
6 最低投票率の規定は必要不可欠であり、また、無効票を含めた総投票数を基礎として過半数を算定すべきであること
7 国民投票無効訴訟の提起期間の「30日以内」は短期にすぎ、また少なくとも全国の各高等裁判所を管轄裁判所とすべきであること
8 合同審査会や両議院の議決が異なった場合に開くことのできる両院協議会は各議院の独立性に反するので国会法の改正部分は削除されるべきであること。

この8項目につづいて次のように記載されているが、「コロナ禍の中、不要不急の法案ではないか」という問題を除くと、このことが一番大きな問題点となる。

「以上の8項目のうち、とりわけ憲法改正手続法成立時の参議院の附帯決議において、施行までに必要な検討を加えることが求められている、テレビ、ラジオの有料意見広告規制及び最低投票率制度については、上記のような見直しが早急に必要である。」
「#検察庁法改正案に抗議します」とタグつきツイートを始めた笛美さんも「#国民投票法改正案に抗議します」というタグをつけて「広告の力を知っているからこそ、マス広告を憲法改正キャンペーンに使うのはやめてほしいです。予算が多い方が華やかな広告が作れるし、露出も増やせるので有利に決まっています。国民は広告よりも改正草案の中身を知らされるべきです。」とツイートしている。
〈おばつぶやき〉
最低投票率というのは、投票率があまりに低かった場合は国民の意思を反映していないから無効にするというやつだな。たしかにそれも問題だ!
最低投票率制度とは、国民投票の結果、あらかじめ定めておいた投票率に達しなかった 場合に、国民投票を不成立とする制度、すなわち、投票結果から法的効果を何も発生させ ない制度である。憲法改正国民投票が不成立となれば、憲法改正案は承認されない。 国民は国家の主権者であり、憲法改正案の是非を最終的に決定する権能を有している。 しかし、憲法改正国民投票において投票率が低いならば、国民の意思が十分に明確でなく、 憲法改正の正統性に疑問が発生する。 

#国民投票法案に抗議します
 投票率70%希望
*********************

こんなふうに国民投票法改正案自体も問題があるけれど、、、、
自民党による憲法改正の目的はこういうことだろう!!びっくりしたよ、まったく。
↓   ↓   ↓
(添付動画文字起こし)
☆政治家たちが演説してる場面↓
いよいよ本当に憲法を変えられる時が来た。でも~これ以上延ばすことはできない。
元法務大臣・長勢甚遠
憲法草案というものが発表されました。正直言って(草案に)不満があります。一番最初にどう言っているかというとですね。国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。この3つを無くさなければですね、ほんとの自主憲法にならないんですよ。たとえば人権がどうだとか言われたりすると平和がどうだとか言われたりすると、おじけづくじゃないですか?それは我々が小学校からずっとずっと教えこまれてきたからですよ。

外務副大臣・城内実
日本にとって一番大事なのは何かというと、私は皇室であり、国体であると常々思っております。

自民党政務調査会長・稲田朋美
えー、国防軍を創設する。そんな憲法草案を提出いたしました。

内閣総理大臣補佐官
でもいま必要なのは行動すること、実現させることだと思います。みなさん、憲法改正しましょうよ!(拍手)ならば!いまっ!奪われている領土!取り戻しましょうよ!北方領土!竹島!主張するだけじゃなくて行動しなければいけないと思います。さらにはっ、尖閣!使っていきましょうよ!軍事利用しましょう!

衛藤晟一、下村博文、新藤義孝(今回の国民投票法改正案を提案)、城内実、稲田朋美
安倍晋三の姿も映っている)

〈おばつぶやき〉
はっきりこう言っている。ご本人たちが。
こんなむちゃくちゃな現行憲法を守ってない、守る気もない危ないヤツラが憲法改正なんて言ってる。

国民から主権と人権と平和を取り上げて戦争させたいってはっきり言ってるぞ!!!
要するに独裁と戦争だ!

こいつら自らが戦場の最前線に行って戦ってくれるっていうんならまだ分かるけど。
戦って血を流すのは国民だから、こういうことが言えるんだろ!

みなさん、売国行為がお上手で、日本人からすると許せないと同時に、その感覚はもはや理解不能である。日本的でない方たち

もっと言っちゃえば、自分たちはDS戦争屋に頼まれて日本を支配している、日本にちっとも愛国心のない人たちだから、こういうことが平気でできるんだろ?

戦後レジームからの脱却[編集]
法務大臣就任時、「戦後60年を経て経済優先、個人優先の風潮を正していくことが必要」と持論[16]。改憲よりも自主憲法の制定を重んじる。2012年5月10日に行われた創生「日本」の研修会では、自民党憲法草案に反対する立場から、「(自民党憲法草案は)国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言ってる。この三つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものだ。この三つを無くさなければですね、本当の自立自主憲法に成らない」と発言。
〈おばつぶやき〉
Wikipediaにも書いてあるね。
この動画は、「2012年5月10日に行われた創生「日本」の研修会」の場面のようだ。







「#安倍議員の証人喚問を求めます」はもちろん重要です。 でも「安倍晋三 "桜" リーク」を隠れ蓑にして、自民・公明・維新が、憲法改正のための国民投票改正案を11/26に強行採決しようとしています。 「#国民投票法改正案に抗議します」はさらに重要です! 


憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。 明後日じゃん。 どさくさ紛れもいいとこ。 


私は、公文書改ざん、隠蔽、捏造するような政権が信用出来ないです。コロナの大変な今やる必要は無いと思ってます。資金も沢山ある与党がCMバンバン入れられたら勝ち目ないです。そもそもツイッターやってない市民はこの法案すら知りませんよ。不公平です。 

これがトレンド入りしていたので、わかりやすく画像にまとめまてみました。転用・再配布も自由ですのでハッシュタグ付きで是非ツイートしてください

#国民投票法改正案に抗議します 
ぼけーとしてたら、また同じ道に行くよ、日本人。 
(動画有り)



安倍晋三の火事場泥棒作戦は 流石に国民を馬鹿にしすぎでしょ。
 #国民投票法改正案に抗議します 
#安倍晋三の証人喚問を求めます 
#安倍晋三の逮捕を求めます


こいつらの親分、DS戦争屋が、アメリカの不正選挙でパージされそうなわけだ。

焦って追い詰められた親分から指令が来たのかもね?

「おまえら、さっさと仕上げろ!シンゾーの逮捕臭わせて、うまくごまかしてやれ!
俺たちがコロナばら撒いて助太刀してやる」

こんな感じかな?

あいつら必死なもんだから、この件も↓やっぱり脅迫してたよ!
米連邦政府の一般調達局(GSA)のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選のバイデン候補(民主党)に書簡を送り、政権移行プロセスを開始する用意があると伝えた。その一方で、長官は書簡の中で、自身と家族、「ペットまでも」様々な脅迫を受けたと明らかにした。長官は、圧力の下で早い段階でこのような決断をしなければならなかったと説明した。 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

というわけで、バイデン側に有利なニュースが出たときというのは、たいてい裏で脅迫されていると考えていいだろう。一喜一憂する必要はない。
あいつら今、暴力と脅迫に訴えるしかない状況だから、日本の「あいつら」の手下に圧力かけて火事場泥棒をやらせるなんてことは当然やってくるだろう。

おばさんツイッターやっててよかった。やってなかったらたぶん知らなかったもん
(;´Д`)
みなさんも出来る範囲で拡散よろしく!

ここ最近のコロナの流行もあやしい・・・。

中共ウイルス流行 日本の大臣「神のみぞ知る」
  
文字起こし。赤、おばさん追記。青、おばさんつぶやき。********
14:15~
最後に「中国共産党ウイルス」の流行に目を向けます。
香港では20日新たに26人の患者が確認され過去3か月で最高となりました。そのうち21件は地元の症例であり、初診の新規症例は40例を超えています。
中国本土の多くの地域でも疫病が発生しており多くの都市が戦時状態に入り、人の出入りを厳しく管理しています。
天津市でもクラスターが確認されました。11月20日から高リスク地域として指定され、完全閉鎖され管理されている天津カン海軒地区で引き続き無症候性感染が検出されています。
19日午後、地区外のスーパーの店主は大紀元の記者に「18日の午後、地域全体が閉鎖され出入りできなくなった」と語っています。天津のほか湖北、上海、安徽でも緊急措置が発令されています。吉林の延辺では再び陽性になった事例があります。
日本から入国した夫婦が診断され、完治して退院しましたが、わずか19日で再び感染と診断されました。
19日には北海道、東京、関西、ちゅうきょう圏を中心に確認患者数が2388人に達し、感染者数が大幅に増加しています。
〈おばつぶやき〉
あぁ、はっきり言っちゃった。「ちゅうきょう圏」ってw

西村康稔大臣は記者から感染爆発の深刻化の可能性について聞かれると、「感染がどうなるかは本当に神のみぞ知る」と述べています。
〈おばつぶやき〉
西村大臣、あんたの言う「神」っていうのは、こいつらのことかい?





北海道の新型コロナウイルスの感染者数は11月20日には300人を超えるなど、東京・大阪に継いで深刻な状況になっている。札幌ではクラスターが頻発し、11月19、20日には2日連続で新規感染者が190人超え。“感染拡大の温床”と言われているのが、札幌最大の繁華街「ススキノ」で流行している「メンズパブ」という業態だという。 
(中略)
「ホストクラブが問題視された新宿・歌舞伎町と同じ構造です。客から感染した風俗嬢がここで男性従業員たちと接触し、連鎖を拡大させる。ホスト同様、かなり密着した接客をしますからね」
 こう解説するのは、ススキノの中心部でバーを経営する男性である。
 確かに、店内には淫靡な雰囲気が漂っている。「キャスト」と呼ばれる男性従業員は女性客の肩を抱き、女性客はキャストにしなだれかかっている。他方では、顔を寄せ合って飲めよ飲めよの大騒ぎ。もちろん誰もマスクをしていない。
〈おばつぶやき〉
Dr.Yさんのおっしゃっていたとおりではないか!

ウイルスは必ず人と共に移動します。唾液を撒き散らしながら飲食をする不謹慎な人を徹底的に取り締まれば、ウイルスは居なくなります。国家権力で不謹慎な人間を力で排除することのできる独裁国家では、完全にウイルスを排除できることを、お隣中国が見本を見せてくれています。無神経で不謹慎な人間を、法的に取り締まることのできない民主国家では、そのような人達が野放しになっており、それが感性拡大の根本的な原因になっています。民主国家でありながら、個人情報を上手く管理し、不謹慎な人間を上手く取り締まる方法を政府は真剣に考えなければなりません。多くの人たちの行動制限をせずに、不謹慎な一部の人間を取り締まり、多くの人が荊芥連翹湯を予防薬として利用することで数ヶ月では感染終息に向かうと思います。
〈おばつぶやき〉
そうだな。以前の動画でも先生はおっしゃっていた。

⑬新型コロナウイルス:感染拡大防止と経済活動の両立:必要な2つのアイテム(新たな取り組みと荊芥連翹湯) - 丸顔おばさんのブログ
日本人の大多数がマスク着用し、3密回避の為に努力し、苦境に立たされてきた飲食業・旅館ホテル業・イベント会社なども可能な限り環境改善の為に尽力している今、なぜ感染拡大が止まらないのでしょうか?その理由は
、一部の楽観主義者が感染を拡大させ、彼らを信用して近づいた周りの人達に感染させてしまう、という根本的な問題に対して、何一つ有効な対策が取られていないからです。
(中略)
政府は、飲食業・旅館ホテル業・イベント会社などに対して厳しい基準を提示していますが、それよりも遥かに大切なのは、利用する人間のマナー向上と楽観主義者に対する警告だと思います。感染拡大の元凶は一部の楽観主義者による気のゆるみと言っても過言ではないと思います。
(中略)
飲酒運転撲滅キャンペーンとして、「飲んだら乗るな!乗るなら飲むな!」という標語が生まれました。 それと同じように、コロナ撲滅キャンペーンとしてマスクを、「外すなら喋るな!喋るなら着けろ!」ということを徹底すべきと考えます。

〈おばつぶやき〉
おい!おまえら!



「2020年、自らの責任で策定した新型コロナウイルスの検査基準に従った多くの日本人が死亡したことについて、「相談する側の目安で4日以上、平熱以上が続く場合は必ず相談するようにと申し上げてきたが、相談や診療を受ける側の基準のように思われてきた。われわれから見れば誤解だ」と発言した。 また、東京都の死者数が保健所の報告漏れにより5月10日時点で19人から171人に大幅修正された件について国会答弁で追及された際、「知らない」と答えた。 」
Wikipedia「加藤勝信」より 

なんで対策しないんだ!いったい誰のいうこと聞いてんだ?




シュリンプトン氏はまた次のように述べています。「中国共産党は旧ソ連よりもさらに邪悪な共産主義独裁政権であり、北京は明らかに内情を知っていた。中共はオックスフォード大学やアストラゼネカ社ファイザー社のワクチンを打ち負かすため、米選挙前にデンマークから中共ウイルス(Covid-19)の新しい変異株を取り入れた。これは中共が西側で最新の大量殺人を計画しているということだ」 


おい、またばら撒いてるだろう!

日本政府、 9カ国・地域からの上陸拒否解除
日本政府は、11月1日より中国(含む香港、マカオ)、韓国、ベトナム、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージーランド、ブルネイ、台湾の9カ国・地域の渡航中止勧告を解除した。これに伴い、これらの国は日本への上陸拒否の対象指定からも解除された。
それぞれの国と地域の在外公館において新規査証(ビザ)の申請受付がスタートした。査証の発給を受け取る際に、新型コロナの防疫措置に関し受入企業・団体による誓約書を提出が必要となる。ただし、日本人や永住者の配偶者などの、人道上の配慮の必要性がある場合は誓約書不要とされる。いずれも日本へ入国後、14日間の自宅等待機・公共交通機関を使わないことが要請される。
9カ国・地域の渡航中止勧告が解除されたことにより、日本が上陸拒否の対象とする国と地域は、152の国と地域になった。


わざと感染が拡大するように政策打ち出してるだろう?


おまえらになんか、憲法改正させないからな。


あいつらに関しましては、「あいつら(裏側から見る社会のシステム)」のブログ記事一覧-丸顔おばさんのブログ、古い順をクリックのうえ、初期の記事よりご覧ください。

新型コロナウイルスの院内感染防止に成功した漢方薬、荊芥連翹湯(けいがいれんぎょうとう)を広めております。 


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