Aljazeera.Net - US base angers Japanese
周洲新聞からの抜粋記事には米軍再編にかかわる問題点が指摘されいるので、参考にしたい。結局は日米安保条約の問題を日本としてどのように捉えるかが問われていると思う。さらには、日本の安全防衛をどうするのがよいのか？憲法改正問題をも含めて国のあり方について国民的論議が必要である。
米軍再編の要をなす岩国増強
広島湾を巨大原水爆基地に
空母２隻体制を準備 ２００６年２月９日付
米軍岩国基地に厚木基地機能を移転する問ぢあは、原子力空母２隻の艦載機をひき受け、横田や横須賀基地をしのぐ大増強をするもので、「在日米軍再編」の重大な焦点となる位置にある。岩国は被爆地広島に隣接する地域であり、広島湾一帯を各攻撃基地化することは、原爆で２０数万人を殺された怒りの地への冒とくである。それだけでなくこの地を核攻撃基地の要塞とし日本を隷属させ、世界中を隷属の鎖に縛りつける出撃拠点にしようというのである。岩国基地をめぐる山口、広島県民のたたかいは、戦争の惨禍をくり返さず、日本の独立と平和を実現するうえで重要課題である。
岩国基地増強計画は「米軍再編」計画のなかで、座間への司令部移転と並び、突出した位置を占めている。住民説明会で基地増強への怒りが噴出し、岩国市長が住民投票で賛否を問うと発表した直後の６日、アメリカ大使館の米軍再編担当であるケビン・メア安全保障部長が福岡市で会見。「普天間飛行場の移設は再編全体とパッケージだ。岩国は北朝鮮に近く、極東有事に即応部隊の拠点となる。艦載機を移転し、海兵隊と海軍を統合運用するのが効率的と判断した」とのべ、厚木移転強行へハッパをかけた。「厚木移転」の焦点は「住民の騒音軽減」などにはない。進行しているのは新たな原水爆戦争へむけた岩国基地大増強計画である。
米軍岩国基地の米軍関係者は２００４年３月末現在で５３００人（米兵３０００人、軍属・家族２３５０人）にのぼる。中間報告ではそこへ厚木の米海軍部隊の米兵１６００人（家族ふくめ約４０００人）を移転させると発表した。厚木から移転する米兵住宅のために、二井県政が宅地造成と偽ってすすめてきた愛宕山開発（住宅１５００戸、約５０００人分）の宅地をあてる。厚木の３７４棟にのぼる米軍用建物を岩国に新築するため１０００億円以上の税金も投入する計画。厚木移転により米軍関係者を１万人規模に拡大する構想である。
さらに米軍は「西太平洋配備の空母を２隻体制にする（現在は横須賀に１隻）」という計画をすすめている。横須賀には原子力空母を配備すると発表。昨春には佐世保基地（長崎県）沖合に空母をもう１隻配備し、その艦載機部隊約７０機を岩国基地にむかわせる構想を示した。最近発表した米国防報告でもこれまで太平洋側に３隻配備していた空母を六隻にする方向を示した。厚木基地移転にとどまらず、原子力空母２隻分の艦載機部隊受入も想定している。
そして先月の日米審議官級協議で米側は普天間基地の空中給油機１２機について「鹿屋基地周辺は港湾、高速道路、鉄道の施設が不十分」といい、岩国移転を要求した。増加する米兵は３００人と発表した。
米軍岩国基地は現在、空母艦載機の主力であるホーネット戦斗機３６機をはじめ、偵察用の電子戦機、垂直離着陸ができるＡＶ８Ｂハリアー、強襲揚陸用ヘリ、など合計五七機を配備している。そこへ厚木基地の艦載機五七機、佐世保に停泊させる空母の艦載機、普天間の空中給油機部隊まで集結させようというのである。
普天間移設も構想 兵員も面積も横田こす規模
現在３０００人体制の岩国基地の米兵数は厚木の艦載機部隊と普天間の空中給油機部隊を加えれば５０００人規模に拡大する。それは在日米軍司令部と米第五空軍司令部がある横田航空基地（米兵３９００人、軍属７００人）、海軍横須賀基地（米兵２０８２人、軍属は７６０人）をはるかに上回る。極東最大の嘉手納航空基地（米兵７０００人、軍属１３００人）につぐ規模となる。
昨年８月には米軍再編に影響を与える米連邦議会の「海外基地見直し委員会」が、普天間基地機能を岩国か嘉手納に全面移転する最終報告を決定した。米軍は空母２隻体制と普天間基地機能もあわせもつ大増強を構想している。
岩国基地は「基地被害の軽減」というペテンではじめた沖合拡張工事を０８年度完成予定で進行中。２４４０㍍の大滑走路と空母が接岸できる大型岸壁（水深１３㍍、長３６０㍍、２００９年完成予定）を増設し、滑走路機能を二倍化したうえ軍港機能ももたせる。基地面積は埋め立てで現在の５７４㌶から８０９㌶に拡大する。これも横田航空基地（７１４㌶・東京スタジアム約１６５個分）を上回る規模となる。
さらに動くのは、夜間着艦訓練（ＮＬＰ）基地の新設計画。「広島湾近辺の無人島につくる」といって広島県の大黒神島が候補にあがったが山口県の離島なども候補になる可能性は高い。日米協議では新滑走路の約４㌔沖合にメガフロートをつくりＮＬＰ（夜間着艦訓練）用に第３滑走路をつくる構想も浮上している。岩国基地で進行しているのは厚木移転だけにとどまらない、横田や横須賀をしのぎ、嘉手納基地につぐ機能強化にむけた大増強である。
岩国は出撃拠点化 関東は司令部集中
岩国基地増強計画は、「沖縄の負担軽減」「厚木の騒音軽減」などの欺瞞ですすめる「在日米軍再編」計画全体のなかできわめて重要な位置を占めている。
「在日米軍再編」で米側が重視する一つは、米陸軍第一軍団司令部をキャンプ座間に移転する計画である。配置するのは陸軍以外の軍隊も指揮できる新拠点司令部ＵＥＸである。ＵＥＸは小規模な陸上戦から、海軍、空軍、海兵隊との共同作戦などあらゆる戦斗を指揮する。この司令部が在日米軍司令部を担当し、さらに自衛隊の航空総隊司令部を横田基地に入れて、あからさまな指揮下へ組みこむ。
「米軍再編」では首都圏に自衛隊と米軍の司令部機能を集中させること、その実戦部隊として「沖縄や厚木の負担軽減」のペテンで岩国基地をアジアや中東にむけた出撃拠点として強化することに最大の重点がある。したがって岩国への厚木移転構想が崩れればすべての米軍再編計画がガタガタに崩れる位置にある。
日米政府はこうした計画を昨年２月に決めた「共通戦略目標」にもとづいて具体化してきた。「中国の軍備増強」「北朝鮮の核」などの「脅威」を列記し、アジアでの戦争を想定。世界最大の核保有国はアメリカであるのに「核保有宣言をした北朝鮮にすきを与えない」「中国は軍事予算をふやし、台湾海峡の緊張を高めている」とあおり、意図的に緊張を高めてきた。それは日本とアジアを原水爆戦争の戦場として、第２次大戦以上の廃虚にするものである。
在日米軍は「米軍再編」に関連して「日本の安全保障のため」といってきたが、横須賀でも沖縄でもタクシー運転手から金を奪ったり、婦人をなぐり殺したり、蛮行のかぎりを尽くしている。この米軍が日本を守るはずはなく、アメリカの国益を守るために日本に居座り、日本の人も土地も資金も奪うという野蛮な占領軍の姿を見せつけている。
進行する住民弾圧体制 岩国基地周辺
米軍再編で進行してきたのは住民、市民への弾圧体制だった。米軍岩国基地周辺は９・１１テロ事件以後、様変わりとなった。核・生物化学兵器攻撃を想定した演習をやり、米兵家族がアメリカ本土に飛行機で逃げる訓練をする一方で、住民に銃口をむけた監視体制を強めてきた。
岩国基地では、市民に「テロ防止」といって武装米兵による２４時間の監視体制を敷き、米軍基地入り口には車の進入を阻む防壁と監視塔を増設した。江田島沖で漁民が銃を突きつけられたように、周辺海域は軍事優先となった。
二井県政の主導で「国民保護計画」にもとづく避難訓練が住民のなかで具体化され、核、生物化学兵器攻撃を想定して「風上にむかって逃げる」などの練習も強要した。「テロから守る」「日本を守る」などといってきた中身は、米軍のいいなりになって「避難行動」をとる訓練であり、米軍への反発も不信も封殺することが最大眼目である。
日本国民が経済生活を守るためにも、日本の歴史や文化を守るためにも、民主主義を守りなによりも平和を守るためにも、独立がもっとも重要課題である。米軍基地は縮小や移転や騒音軽減が問題ではなく、撤去による日本の独立が課題である。
広島はアメリカの原爆に反対する伝統を持った、世界的に突出した位置にある。この広島に隣接する岩国基地撤去を要求する山口・広島両県民の運動は日本全体の基地増強、戦争動員の流れを押しとどめる力を結集するうえできわめて重要な位置を占めている。
岩国市長 住民投票を発議 来月１２日に投票
【岩国】 岩国市・井原勝介市長は７日午前、米海軍厚木基地艦載機部隊（５７機、兵員１６００人）の岩国基地移転計画の賛否を問う住民投票実施の発議をした。市総務課が発議書を確認、市掲示板に提示。市選挙管理委員会に提示、３月１２日に投開票する。
広島県西部の広島湾岸三市五町で形成する厚木基地艦載機部隊移転計画反対期成同盟の会長・山下三郎廿日市市長、副会長・中川洋大竹市長は、井原岩国市長の住民投票発議について、「岩国市民だけの課題ではない」と、強い支持を表明した。
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