今朝のテレビの日曜討論でも取り上げられていましたように、
我が国最重要かつ喫緊の課題は、危機的状況にある財政再建ををどうするかであろう。
しかしながら、国民的な真剣な議論もせずに、増税ありきの風潮が世論を動かしております。
国民はそれを当たり前のごとく、自らの頭で考えようとしないのは忌々しき問題であると思います。という私も、日本の財政問題をじっくり考えたことがありません。官僚や政治がうまくやってくれるであろうと、ノンポリを決め付けておりました。
そこで、自分自身の勉強のつもりで、先ず財政状況がどんな状況にあるのか、財務省のホームページを開いて現況を把握したり、ネットに投稿されている数々の専門家の意見を読んだ上で、自らの頭で国家財政のことを考えたいと思いました。
財務省のホームページをクリックすれば、財政状況のことが、映像動画、図表で詳しく説明されております。
財務省の説明によれば、財政が危機的状況にあることはよくわかります。その原因はバブル経済の崩壊後の経済の長期低迷による税収減、借金による公共投資の歳出増が景気改善と税収増に繋がらなかったこと、高齢化にる社会福祉関係費の構造的増加が原因であると分析している。対応策としては、短絡的に増税しかないと言い切っており、デフレ脱却とか景気対策、行政改革（公務員人件費削減、議員数削減、天下り禁止などなど）という対策については議論を避け、ただただ増税しかないかのごとき説明で、すんなりと受け入れがたい。そこで、財務省の説明や対応策についての考え方が分かりましたので、次に、専門家の意見を聞こうと思います。
先ず一番目として、今ネット界で、経済のことをわかりやすく説明し、異端の発言をしている、非常に人気のある三橋貴明氏の発言を聞いてみよう。三橋によれば、政府は借金まみれであるが、日本国は、世界一の債権国すなわち金持ちであると、述べている三橋氏の主張を聞いてみよう。
三橋氏の考え方の要点は、デフレの状況下で、増税すると消費意欲を削ぐことになり、ますますデフレが進行して、経済が冷え込んでしまい、税収不足になり、負の連鎖が続き最悪の状況なる。増税はもってのほかであると。むしろ、デフレ期には国債を発行して、公共投資などの政府支出で市場に活力を充てることが適切な対応策であると主張しております。経済を成長させるとは、GDP（個人消費、民間企業の投資、消費、政府の支出、輸出マイナス輸入額の合計）を増やすことですから個人も民間企業も財布を閉じている場合は政府が支出を増やすしかない。その結果、市場に金が回り、企業が忙しくなり、雇用が増え、個人消費が増えるといるプラスの連鎖がは動き出すという考え方です。政府支出が民間の消費増に繋がるような波及効果のある政府の支出（プロジェクト）をしなければなりませんが。
次に、植草一秀氏の人気ブログ「知られざる真実」で植草氏が財政健全化に対する解決策として行政改革により無駄な歳出を減らすことを提言しており、注目に値する。２万５千人の国家公務員ＯＢが４、５５０の法人に天下りをし、その４５００法人に１２兆１千億の血税が流れているとのことで、天下り、わたり問題を禁止することが何よりも効果がある。次に、地方議会議員と首長の数を現在の４万人から４分の一に削減する。この二つの行政改革を実施すれば、財政健全化に大きな効果が出るとのいつもの通りの痛烈な意見。なるほどと頷きたくなる。
次に、村上龍が主催するJMM(Japan Mail Media)（ここをクリック）が、復興財源と財政健全化の問題を取り上げ、11名の経済のスペッシャリストから寄稿が寄せられております。
復興への対応が経済浮揚策につながり、更には積極的な経済政策がデフレ対策となり、経済成長につながるとの、無難な意見が大勢です。
ここまで、記事を書いたところで、他のブログをbrowsingしてみると、大阪の高石市の議員である松本よしひろ議員のブログ「先進国、財政再建急ぐ いますべきは積極財政」が目に留まった。彼の意見も三橋隆明氏と同じ意見です。
デフレ局面で財政健全化、緊縮財政に走って大失敗したケースは、
橋本政権が97年から98年にかけて、消費税引き上げ（３→５％）、公共事業の削減などの緊縮財政を強行。98年と99年にマイナス成長に陥り、自殺者３万人以上が続いている。
米ルーズベルト大統領が1929年の大恐慌の後、
いったんは公共投資中心のニューディール政策を実施したが、1937年に打ち切ってしまい、1938年から大不況に見舞われた。再び1939年から積極財政に転じ、日米戦争が始まったことで、経済が復活した。
G20では高らかに「先進国の財政再建」をうたったが、
先進国がそろってデフレ不況に突っ込んでいくことになるだろう。
この危機を脱するには、緊縮財政とは、逆の方法が大切なのだ。
先進国が財政赤字をいったん棚上げして、積極財政を打ち出さなければならない。
国家の財政再建は大事だが、
経済成長路線の進んでからでもよいだろうと思う。
増税だけを打ち出すのでは、国民の納得が得られないと考えたのか、菅内閣は社会福祉の改革と合わせて、社会福祉と税の一体改革と称して、増税の必要性を訴え、それも消費増税と取りやすい国民から取るとの作戦に切り替え、大企業（経団連）とマスコミを見方にして、世論づくりをしようとしている。
どうも大手メディアや経団連が消費税の増税を支持する裏には、怪しげなからくりがあるようである。
大企業にとっても消費税増税は大打撃を与えると思うのであるが、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。
週刊ポスト１０月２１日号信じられないことが掲載されている。
輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えから、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。
その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。
その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。
一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。
こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。
そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。
消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。
そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。」
上述の週刊ポストに述べられている内容が真実ならば、大企業が献金で政治家を懐柔し、天下りを受け入れして官僚を抱き込み、広告をダシにしてマスコミを支配し、国家的詐欺行為を犯している。
このような政官業癒着体質に加え、学者や経済評論家もだんまりを決めつけている状況下、世論までもが完全に懐柔洗脳され、増税を認める大勢になっているのである。原発推進村と同じ構図である。
以上、色々と専門家の意見を検討した限り、結論として、増税（返済の必要がない）よりも国債（変死する必要があるが）増発の方が、財政健全化につながると確信する次第である。要点は、
増税が財政健全化に効果がないどころか、負の連鎖でますます日本破滅の方向に向かわせるのであれば、国民は黙って見守るというわけにいかないであろう。
増税は国民から金をむしり取り、国民の可処分所得を減らし消費意欲をそぐことになり、経済は冷え込み、雇用減と企業の収益が減る結果税収減が増税分を帳消し、負の連鎖につながり、国の破綻という断末魔に落ち込んでいくことになる。
増税よりむしろ国民から借金（国債の発行）して、民間が投資をしない代わりに、国が消費を増やすことが最も効果あると主張する経済学者三橋貴明氏の論理には説得力がある。国民の立場からすれば、国債を買うのは貯金が減って金融資産（国債）が増えるのであるから不安心理を助長はしない。政府は消費をして、民間に国民から借りた金を戻すことになり、雇用環境が改善し、個人の消費、企業の投資意欲が高まり、国の税収が増えるという正の連鎖につながっていき、財政が健全化されることになるという、考えには説得性があると考える。
今年はClaude Achille Debussy,生誕１５０年にあたる年である。彼のもっとも有名な月の光を聴いて、頭を休めよう。
１９９２年から２０１０年まで、日本経済はゼロ成長を続けた。この間、米国経済は２．２４倍の規模に拡大、中国経済の規模は１２．０８倍に拡大した。日本は世界経済の成長から完全に取り残されて、停滞の２０年を経験したことになる。
日本経済長期低迷の原因は三つある。第一は、１９８０年代後半のバブル経済の後遺症が大きかったこと。第二は、不良債権問題の早期適正処理を実行できなかったこと。第三は、経済政策が適正に運営されなかったこと、である。
「山高ければ谷深し」という言葉がある。１９８０年代後半、急激な円高進行のなかで、金利が急低下し、日本の資産価格が急騰した。日銀は１９８７年以降にマネーサプライを抑制しなければならなかったが、米国発の株価急落＝ブラックマンデーなどが発生したことなどを背景に、金融政策の引き締めへの転換が遅れた。
その結果、日本に大規模な資産価格バブルが発生した。１９９０年代に入り、バブルが崩壊し、その余波として経済活動に強い下方圧力が生じたのである。
しかし、２０年間も経済停滞が持続したのはバブル崩壊だけが原因ではない。バブル崩壊に対応する経済政策が適切に運営されなかったことが強く影響した。
第二の要因として提示した不良債権問題早期処理の失敗。日本政府は不良債権問題が表面化した１９９２年に抜本的な対応を実行するべきだった。ところが、大蔵省は天下り先の破たん処理に消極的な姿勢を示し、何も対応策を取らずに、問題を先送りした。
１９９８年になって、小渕政権が初めて抜本的な対応に動き始めたが、その後、小泉政権がマクロ経済政策対応を誤り、結局、問題が完全に解決せぬまま、２０年の年月が流れたのである。
全体を通してみると、日本経済低迷２０年の最大の要因は、経済政策運営の失敗にある。日本経済は１９９６年と２０００年に本格浮上するチャンスを得た。いわゆる巡航速度の経済成長が実現し、この安定成長を維持すれば、さまざまなひずみが解消する好機を得たのである。
このチャンスをつぶしたのは、財務省の近視眼的な財政再建原理主義だった。１９９７年度、橋本政権は景気と金融に大きな不安が存在するなかで消費税増税に踏み切った。事態をより深刻化させたのは、消費税増税以外にも大規模なデフレ政策が併用されたことである。
２００１年度に登場した小泉政権は、危機的な財政状況を改善することが最優先課題であるとして、超緊縮財政政策を実施した。これと並行して、「退出すべき企業を退出させる」方針を掲げ、企業の破たん処理を推進した。
この結果、株価は２年で半値に暴落し、日本経済は金融恐慌の危機に直面した。結局、小泉政権は公的資金で銀行を救済するという、掲げた方針とは正反対の施策で対応せざるを得なくなった。一方、このプロセスは、政策運営を事前に知った者だけが莫大な不労所得を得るための背徳の政策シナリオだった可能性が高い。
２００８年から２００９年にかけて、米国発で新しいバブル崩壊が表面化した。今回のバブル崩壊は不動産バブル崩壊ではなく、デリバティブ金融バブルの崩壊である。
不動産バブル崩壊の規模は兆ドル単位だが、デリバティブ金融バブル崩壊の規模は１００兆ドル単位である。通常兵器と核兵器との格差に近い。
６００兆ドル規模に拡大したと見られるデリバティブ金融商品の価格バブルが破裂した。損失は数兆ドルに達する見込みだが、現状ではまだ１兆ドル程度しか処理が完了していない。
２００９年に主要国は巨大な財政政策を発動した。このケインズ政策により、世界経済は一時的な回復を示した。しかし、この政策効果が縮小するにつれて、先行き不透明感が広がり始めている。
新たな問題を生み出す先頭に位置するのが欧州である。欧州諸国の一部に財政事情が極度に悪化して、デフォルト不安が表面化した。もとより財政支出拡大に消極的な欧州諸国が、一段と緊縮財政にかじを切り始めた。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。
このタイミングで、日本で政治クーデターが発生した。
国民生活を最優先する政権が総辞職し、米国、官僚、大資本と癒着する新政権が民主党内クーデターにより樹立された。
この菅新政権が財務省主導の財政再建原理主義に基づく暴走を開始した。
２０１１年度当初予算での国債発行金額を４４．３兆円以内に抑制し、２０１２年度に消費税率５％ポイント引き上げを実施する態勢を示し始めたのだ。消費税率が５％引き上げられれば、９兆円の増税になる。この方向に政策が進めば、日本経済が三たび破壊されることは間違いない。
日経平均株価は本年４月５日の１１，３３９円をピークに下落波動に転じる可能性が高まる。
財政収支が極度に悪化した最大の理由は、不況の進行にある。したがって、財政健全化にとって、まず必要なことは、経済の回復である。
経済を回復させ、政府支出の無駄を排除する。増税などの増収措置は最後に発動すべき施策なのだ。増税で景気が良くなることはあり得ない。増税で景気が悪化すれば、財政収支は良くなるどころか悪化する。これは橋本政権時代に経験済みである。
政府支出が追加される領域で、当該分野の成長が促されるのは当たり前の話だ。これを成長戦略と呼ぶことはできない。一国経済の国際経済における分業のあり方の変化に伴い、成長分野は変化する。
かつて、日本が輸出で成長を実現した時代は、製造業が成長のけん引役だった。これからの日本では、医療、介護、養護などの分野の成長が拡大するのは当然のことである。
財政の健全化、経済成長の実現、持続可能な安定した社会保障制度の確立は、いずれも重要課題だが、緊縮財政でこれらが実現するわけではない。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」の言葉は正論だが、この言葉には、その実現のための具体的方法はまったく含まれていない。問題は、この課題をどのようなプロセスで実現するのかである。
この視点で問題を捉えるときに、もっとも可能性の高い政策失敗は、財務省主導の超緊縮財政政策路線の道に引き込まれることである。この道は「けもの道」である。橋本政権も小泉政権もこの「けもの道」に迷いこんで、主権者国民に多大の犠牲を生んだ。
消費税増税を明確に打ち出すことが、「勇気ある行動」として称えられやすい風潮があるが、こうした人気目当ての政策運営は危険極まりない。
世界経済が２０１１年に向けて、再び悪化する懸念が強まりつつある現在、経済政策に求められる最優先課題は、「景気回復の維持」である。「景気回復維持」を捨てて、財政収支均衡化に突進して経済を破壊し、国民に多大の犠牲を生み出した歴史事実の前に謙虚でなければならない。
菅直人新政権のマクロ経済政策運営に巨大なリスクが浮上している。
日本経済長期低迷の原因は三つある。第一は、１９８０年代後半のバブル経済の後遺症が大きかったこと。第二は、不良債権問題の早期適正処理を実行できなかったこと。第三は、経済政策が適正に運営されなかったこと、である。
「山高ければ谷深し」という言葉がある。１９８０年代後半、急激な円高進行のなかで、金利が急低下し、日本の資産価格が急騰した。日銀は１９８７年以降にマネーサプライを抑制しなければならなかったが、米国発の株価急落＝ブラックマンデーなどが発生したことなどを背景に、金融政策の引き締めへの転換が遅れた。
その結果、日本に大規模な資産価格バブルが発生した。１９９０年代に入り、バブルが崩壊し、その余波として経済活動に強い下方圧力が生じたのである。
しかし、２０年間も経済停滞が持続したのはバブル崩壊だけが原因ではない。バブル崩壊に対応する経済政策が適切に運営されなかったことが強く影響した。
第二の要因として提示した不良債権問題早期処理の失敗。日本政府は不良債権問題が表面化した１９９２年に抜本的な対応を実行するべきだった。ところが、大蔵省は天下り先の破たん処理に消極的な姿勢を示し、何も対応策を取らずに、問題を先送りした。
１９９８年になって、小渕政権が初めて抜本的な対応に動き始めたが、その後、小泉政権がマクロ経済政策対応を誤り、結局、問題が完全に解決せぬまま、２０年の年月が流れたのである。
全体を通してみると、日本経済低迷２０年の最大の要因は、経済政策運営の失敗にある。日本経済は１９９６年と２０００年に本格浮上するチャンスを得た。いわゆる巡航速度の経済成長が実現し、この安定成長を維持すれば、さまざまなひずみが解消する好機を得たのである。
このチャンスをつぶしたのは、財務省の近視眼的な財政再建原理主義だった。１９９７年度、橋本政権は景気と金融に大きな不安が存在するなかで消費税増税に踏み切った。事態をより深刻化させたのは、消費税増税以外にも大規模なデフレ政策が併用されたことである。
２００１年度に登場した小泉政権は、危機的な財政状況を改善することが最優先課題であるとして、超緊縮財政政策を実施した。これと並行して、「退出すべき企業を退出させる」方針を掲げ、企業の破たん処理を推進した。
この結果、株価は２年で半値に暴落し、日本経済は金融恐慌の危機に直面した。結局、小泉政権は公的資金で銀行を救済するという、掲げた方針とは正反対の施策で対応せざるを得なくなった。一方、このプロセスは、政策運営を事前に知った者だけが莫大な不労所得を得るための背徳の政策シナリオだった可能性が高い。
２００８年から２００９年にかけて、米国発で新しいバブル崩壊が表面化した。今回のバブル崩壊は不動産バブル崩壊ではなく、デリバティブ金融バブルの崩壊である。
不動産バブル崩壊の規模は兆ドル単位だが、デリバティブ金融バブル崩壊の規模は１００兆ドル単位である。通常兵器と核兵器との格差に近い。
６００兆ドル規模に拡大したと見られるデリバティブ金融商品の価格バブルが破裂した。損失は数兆ドルに達する見込みだが、現状ではまだ１兆ドル程度しか処理が完了していない。
２００９年に主要国は巨大な財政政策を発動した。このケインズ政策により、世界経済は一時的な回復を示した。しかし、この政策効果が縮小するにつれて、先行き不透明感が広がり始めている。
新たな問題を生み出す先頭に位置するのが欧州である。欧州諸国の一部に財政事情が極度に悪化して、デフォルト不安が表面化した。もとより財政支出拡大に消極的な欧州諸国が、一段と緊縮財政にかじを切り始めた。詳しくは『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。
このタイミングで、日本で政治クーデターが発生した。
国民生活を最優先する政権が総辞職し、米国、官僚、大資本と癒着する新政権が民主党内クーデターにより樹立された。
この菅新政権が財務省主導の財政再建原理主義に基づく暴走を開始した。
２０１１年度当初予算での国債発行金額を４４．３兆円以内に抑制し、２０１２年度に消費税率５％ポイント引き上げを実施する態勢を示し始めたのだ。消費税率が５％引き上げられれば、９兆円の増税になる。この方向に政策が進めば、日本経済が三たび破壊されることは間違いない。
日経平均株価は本年４月５日の１１，３３９円をピークに下落波動に転じる可能性が高まる。
財政収支が極度に悪化した最大の理由は、不況の進行にある。したがって、財政健全化にとって、まず必要なことは、経済の回復である。
経済を回復させ、政府支出の無駄を排除する。増税などの増収措置は最後に発動すべき施策なのだ。増税で景気が良くなることはあり得ない。増税で景気が悪化すれば、財政収支は良くなるどころか悪化する。これは橋本政権時代に経験済みである。
政府支出が追加される領域で、当該分野の成長が促されるのは当たり前の話だ。これを成長戦略と呼ぶことはできない。一国経済の国際経済における分業のあり方の変化に伴い、成長分野は変化する。
かつて、日本が輸出で成長を実現した時代は、製造業が成長のけん引役だった。これからの日本では、医療、介護、養護などの分野の成長が拡大するのは当然のことである。
財政の健全化、経済成長の実現、持続可能な安定した社会保障制度の確立は、いずれも重要課題だが、緊縮財政でこれらが実現するわけではない。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」の言葉は正論だが、この言葉には、その実現のための具体的方法はまったく含まれていない。問題は、この課題をどのようなプロセスで実現するのかである。
この視点で問題を捉えるときに、もっとも可能性の高い政策失敗は、財務省主導の超緊縮財政政策路線の道に引き込まれることである。この道は「けもの道」である。橋本政権も小泉政権もこの「けもの道」に迷いこんで、主権者国民に多大の犠牲を生んだ。
消費税増税を明確に打ち出すことが、「勇気ある行動」として称えられやすい風潮があるが、こうした人気目当ての政策運営は危険極まりない。
世界経済が２０１１年に向けて、再び悪化する懸念が強まりつつある現在、経済政策に求められる最優先課題は、「景気回復の維持」である。「景気回復維持」を捨てて、財政収支均衡化に突進して経済を破壊し、国民に多大の犠牲を生み出した歴史事実の前に謙虚でなければならない。
菅直人新政権のマクロ経済政策運営に巨大なリスクが浮上している。
The Saturday Profile - A Political Survivor Inherits Japan’s List of Troubles - Biography - NYTimes.com
日本はバブル崩壊後失われた２０年間デフレ状態であり、世界最大の借金国である。一人当たりの国民所得が世界２３番目にまで落ち込んでしまった経済を如何に立て直すかが、日本の政治に課せられた課題である。年金問題、少子化高齢化問題、医療破壊、地域格差拡大、国民国家の安全保障問題、など日本社会の制度疲労を根本的に見直す必要性が喫緊の課題となっており、そのために政治を立て直差なければなっらない。
菅政権は日本の将来の決め手になることを大いに期待する。
日本はバブル崩壊後失われた２０年間デフレ状態であり、世界最大の借金国である。一人当たりの国民所得が世界２３番目にまで落ち込んでしまった経済を如何に立て直すかが、日本の政治に課せられた課題である。年金問題、少子化高齢化問題、医療破壊、地域格差拡大、国民国家の安全保障問題、など日本社会の制度疲労を根本的に見直す必要性が喫緊の課題となっており、そのために政治を立て直差なければなっらない。
菅政権は日本の将来の決め手になることを大いに期待する。
【青山繁晴】邦夫離党、普天間問題、朝鮮学校無償化を斬る！[桜H22/3/18]
asahicom：補選で民主勝利 小沢氏、「小泉政治への評価の面も」-政治
前回の衆議院選挙では、郵政民営化という争点をたくみに捉え、小泉監督の演出による小泉劇場で、自民党が圧勝したが、今回はそうした争点もなかった。小沢一郎が代表になった民主党の初の国政選挙での初戦であった。小泉政権の改革の評価を取り上げ、改革改革と叫んだ割にはなにもやらなかった、残ったのは勝ち組重視の結果による格差社会の創出であると、小泉解改革の偽善だといわんばかりの手厳しい発言で有権者に訴えたことが効を奏したとも考えられる。
民主党は、この千葉補選の勝利でメール問題で失った党勢を挽回して政権交代に向けて、着々と準備することになるが、如何に党内を纏めるか、自民党との違いを明確にした政策を打ち立てることが重要であり、小沢代表の手腕が問われる。
自民党としては、今回の敗退で賞味期限を失った小泉改革路線の踏襲では勝てないことが明確になった。９月の総裁選で総裁が誰になるかまた国民に訴えれる新味ある目玉の主張をどうするか、党内での議論が活発になっていくであろう。
いずれにせよ、今やレームダックになった小泉政権は、船長のいない船のように右往左往しそうである。ついに小泉劇場の幕が下り始めたかのように、小泉政治の終焉を早くも迎えたようである。国民はよくも飽きずに改革劇場を見続けたものである。
前回の衆議院選挙では、郵政民営化という争点をたくみに捉え、小泉監督の演出による小泉劇場で、自民党が圧勝したが、今回はそうした争点もなかった。小沢一郎が代表になった民主党の初の国政選挙での初戦であった。小泉政権の改革の評価を取り上げ、改革改革と叫んだ割にはなにもやらなかった、残ったのは勝ち組重視の結果による格差社会の創出であると、小泉解改革の偽善だといわんばかりの手厳しい発言で有権者に訴えたことが効を奏したとも考えられる。
民主党は、この千葉補選の勝利でメール問題で失った党勢を挽回して政権交代に向けて、着々と準備することになるが、如何に党内を纏めるか、自民党との違いを明確にした政策を打ち立てることが重要であり、小沢代表の手腕が問われる。
自民党としては、今回の敗退で賞味期限を失った小泉改革路線の踏襲では勝てないことが明確になった。９月の総裁選で総裁が誰になるかまた国民に訴えれる新味ある目玉の主張をどうするか、党内での議論が活発になっていくであろう。
いずれにせよ、今やレームダックになった小泉政権は、船長のいない船のように右往左往しそうである。ついに小泉劇場の幕が下り始めたかのように、小泉政治の終焉を早くも迎えたようである。国民はよくも飽きずに改革劇場を見続けたものである。