なんでやねん.com

大阪弁で何故ですか?という意味です。

尊敬する国民の皆さん(盧武鉉大統領の対日問題談話全文訳)

2006-06-26 11:51:10 | 日韓問題
尊敬する国民の皆さん(盧武鉉大統領の対日問題談話全文訳)

国民の皆さんの憤りは、報道を通じて手にとるように見ています。そして私は、沈黙している多くの方々の胸中に秘められたもどかしさにも共感しています。

皆さんが感じている憤りともどかしさを少しでも解ければと思い、この文を書きます。

国民の皆さんのもどかしさは、大きな怒りと抗議にもかかわらず、希望的な結末は予想しがたいという点にあります。これまで韓国国民は、政府が微温的に 応した時も、強硬な対応をしたは良いが特にこれといった結果なくうやむやになってしまった時にも、我々の意志を貫徹するにふさわしい手段がないという状況を理解して、深く恨まず、気持ちを静めてきました。

今回の政府の対応についても同様です。「気持ちだけでもすっきりした」とおっしゃりながらも、やはり正当な結果は期待しがたいため、もどかしく思われていることでしょう。

しかし国民の皆さん
今度は違います。(政府は)正しく対応します。もちろん、感情的な強硬対応はしません。戦略を持って慎重に、しかし積極的に対応します。結局うやむやにするようなこともありません。遠くを見つめ、根気強く対応します。

尊敬する国民の皆さん

日本はこれまで自衛隊海外派兵の法的根拠を準備し、今では再軍備論議を活発に進めています。これらはみな、痛ましい過去を我々に思い出させ、未来を不安にする行為です。しかし日本がすでに謝罪し、それを我々が受け入れ、新しいパートナーシップを宣言したのですから、普通の国々が一般的に享受する国家権能を日本だけが持てないというのは、日本国民が納得しがたいことです。このような判断から、我々は懸念を抑え、言いたいことを控えてきました。韓日関係の未来のためでした。

はっきり言えば、謝罪とは真実な反省を前提とするとともに、それに相応する実践が伴うべきものですから、小泉首相の神社参拝は、日本の指導者たちが、かつて行った反省と謝罪の真実を毀損する行為です。

韓国政府はしかし、これについても直接的な外交争点としたり、対抗措置をとったりせず、それとなく自制を促すにとどめました。それこそ、日本の指導者たちが口癖のように繰り返す、未来志向的韓日関係のためでした。しかしながら、もうこれ以上黙過できない事態に立ち至ってしまいました。

日露戦争とは、名称からして日本とロシアの領土をめぐる戦争のように見えますが、そうではなく、日本が韓半島を完全に手に入れるために起こした韓半島侵略戦争でした。実際、日本はこの戦争に勝利した直後、我々の外交権を強奪し、事実上の植民統治を開始しました。

日本はこの戦争中に、独島(竹島)を自国の領土に編入しました。それこそ、武力で独島を強奪したのです。日本の島根県が「竹島の日」と定めた2月22日とは、100年前日本が独島を自分たちの領土に編入した、まさにその日なのです。それこそ、過去の侵略を正当化し、大韓民国の光復(独立)を否定する行為です。

教科書問題も同様です。2001年、歪曲された歴史教科書が日本でほとんど採択されなかった時、我々は日本の良心に期待をかけ、東北アジアの未来について楽観的な展望も持ちました。それなのに今、その歪曲された教科書がまた息を吹き返そうとしています。これもまた、侵略の歴史を正当化する行為です。

そしてこれらが、一自治体や一部の無分別な国粋主義者らの行為にとどまらず、日本の執権勢力と中央政府の幇助のもとに成り立っているがゆえに、我々はこれを「日本の行為」として見ざるを得ません。これは、日本がこれまで行ってきた反省と謝罪を、すべて白紙化する行為でもあります。

今や、韓国政府も断固として対応せざるを得ません。侵略と支配の歴史を正当化し、ふたたび覇権主義を貫徹しようとする意図を、これ以上看過するわけにはいかなくなりました。韓半島と東北アジアの未来がかかった問題だからです。

このような行為は今のところ、日本国民の大多数の考えとは違うというのが事実です。しかし、政治指導者らが扇動し、歴史をさかさまに教えることが続けば、状況はすぐに変わりかねません。

尊敬する国民の皆さん

政府は積極的に前に立ちます。これまで政府が、日本に対して言うべき言葉や主張があっても、なるべく市民団体や被害者に任せ、沈黙してきたことは事実です。

被害者たちの血の出るような叫びにも手を貸さず、被害者たちが真相解明のために東奔西走する時にも、ろくに手伝いませんでした。政府間の摩擦がもたらす外交上の負担や、経済にまで及びかねない波紋を考慮したこともありますが、何よりも、未来志向的な韓日関係を考えて自制したのです。

しかしそれに対する日本からのお返しは、未来を全く考慮していないとしか思えない行動でした。今では、政府が出なかったことがむしろ、日本の無神経さを 呼んだのではないかという疑問が呈されています。これではいけません。今からでも、政府ができることはすべて行おうと考えます。

まず、外交的に断固として対応します。外交的対応の核心とは、日本政府に対して断固として是正を要求することです。日本政府の誠意ある応答は期待しにくかろう、という懸念があるにはありますが、当然言うべきことならば、(相手が)聞く時まで止めず、ねばり強く要求します。

次に、国際世論を説得します。国際秩序とは力の秩序で、国家関係は利益が優先されるのが現実ではあります。しかし一方で、国際社会は、それぞれ皆が尊重すべき普遍的価値と秩序を強調する方向に、少しずつ進んでいるのも事実です。日本が、普通の国家を越えアジアと世界の秩序をリードする国家になろうとするならば、歴史の大義に符合して身を処し、確固たる平和国家として国際社会の信頼を回復しなければなりません。

国際社会にも日本に対して、人類の良心と国際社会の道理のもとに行動するよう促す義務があります。我々は国際社会に向かって、この当然の道理について説得します。

これらすべてに増して大切なことは、日本国民を説得することです。問題を究極的に解決するならば、日本国民が歴史を正しく知り、日本が韓日両国と東北アジアの未来のために何をなすべきか、正しく理解しなければなりません。それでこそ、日本政府の政策が、正しい方向を捉えられるのです。

これらは、決してやさしいことではありません。他人の過ちを表に出して指摘するようなことは、難しいのみならず、気まずいものです。互いに顔を赤らめ、対立することも増えるでしょう。ほかの国々の人々の目に、我々がそしり争うように映るのは、とても恥ずかしくもあります。

厳しい外交戦争もありえます。そのために経済、社会、文化その他多くの分野の交流が萎縮し、それが我々の経済を冷え込ませないかという憂慮もあります。

しかしこの問題については、大きく心配しなくてもよいでしょう。今や我々もそれなりの困難には持ち堪えられる十分な力量があると思います。そして、国家的に必ず解決するべきことのため、どうしても耐えなければならない負担ならば、毅然として耐えるべきです。しかし、耐えられない負担が生じないように、一方では状況を賢くコントロールします。

国民の皆さん

どんな困難が生じたとしても、後退したりうやむやにしたりせず、韓国国民が受け入れられる結果が現れるまで、ねばり強く対処します。今回は必ず根を絶ちます。難しい時には国民の皆さんの助けを求めます。新しい問題が起きるたびに、国民皆さんの意見を聞きます。

今、このような決意を国民の皆さんに報告しつつ、いくつかお願いをいたします。

第1に、(日本の)一部国粋主義者の侵略的意図は絶対に許せませんが、だからといって、日本国民全部を疑ったり敵対してはなりません。日本と韓国は、離れられない宿命的な隣人です。両国国民の間に不信と憎悪の感情が醸成されれば、大きな不幸の再来を避けられなくなります。

第2に、冷静さを失わず、穏やかに対応せねばなりません。対応は断固として、説得は理性的に。品位を失ってはなりません。ある程度の感情表現はないわけにはいきませんが、節度を失ってはなりません。これは、力による戦いではありません。名分を失えば、それは自分にはねかえります。感情を刺激しすぎたり侮辱する行為は、特に慎まねばなりません。

第3に、根気と忍耐を持って対応せねばなりません。戦いという言い方をするならば、この戦いは一日二日で終わる戦いではありません。持久戦です。どんな困難であっても甘受するという悲壮な覚悟で臨み、しかし体力消耗は最大限減らす知恵と余裕をもって、粘り強くやり抜かねばなりません。

第4に、遠くを見つめ、戦略的に対応せねばなりません。判断は慎重に、発言と行動は遅すぎるぐらいにせねばなりません。一喜一憂してもならず、人々の口をふさいでもなりません。これまで発言・行動が過剰でなかったか、という不安がなくはありません。


尊敬する国民の皆さん

韓国国民の要求は、歴史の大義に基礎を置いています。我々は無理なことを要求したわけでもありません。新しい謝罪を要求したわけでもありません。不誠実な謝罪ではありましたが、それさえ白紙化するのはどうであろうか、と是正を要求しているだけです。そしていまだ未解決の諸問題については事実を認め、適切な措置を取るよう促しているだけです。

私は事必帰正(すべての過ちは、必ず正しい道理に帰する。真理は非道理に勝つ。)という言葉を信じています。私にはこれらを正しく処理する所信と戦略が あります。国民の皆さんを絶対に失望させません。

信じて助けてください。そして勇気と自信をもってください。我々の要求は必ず、歴史から答えを得ます。

---------------------------------------
(翻訳全文以上です)
翻訳:佐島顕子

青瓦台HP
原文
http://www.president.go.kr/cwd/kr/archive/archive_view.php?
meta_id=speech&id=1c19f57eb07fa0a5c45add2

盧武鉉大統領の対日問題談話全文訳は下記のMLから転送です(転送歓迎)
Subject:「事必帰正」:盧武鉉大統領の対日問題談話全文訳
From:Taichiro Kajmura (djf_kajimura at yahoo.co.jp)
Date:Wed, 23 Mar 2005 20:17:43 +0100
To:受け継ぐ会 (uketugu at yahoogroups.jp)

日本の友人のみなさま、
3月23日に青瓦台のホームページに寄せられた韓国の盧武鉉大統領の対日問題に関する韓国国民へ宛てた談話の全文の翻訳をお届けいたします。日韓問題に関して大統領自身が直接、これほど厳格に日本政府を直接批判したことは、これまでもありません。大統領は「事必帰正:すべての過ちは、必ず正しい道理に帰する」を信じていると述べ、ありうる困難を見通して国民に覚悟と自覚を呼びかけています。極右勢力に乗っ取られている自民党の小泉政権に対する、近隣諸国首脳からの、これほどの直裁な批判は前代未聞でしょう。ふたたび、佐島顕子氏の翻訳でお届けいたします。
()、「」は訳者による訳注です。転載はもちろん歓迎いたします。梶村太一郎拝






韓国について

2006-04-22 10:54:21 | 日韓問題
日韓併合

国 名: 大韓民国
(Republic of Korea)
2006年1月現在
一般事項
1.面積 約9万9,274平方キロメートル(朝鮮半島全体の45%)
2.人口 約4,725万人(2005年11月現在)
3.首都 ソウル
4.人種 韓民族
5.言語 韓国語
6.宗教 仏教:27%、キリスト教:24%、その他儒教、天道教
7.略史 3世紀終わり頃に氏族国家成立
三国時代(高句麗、百済、新羅)(4世紀頃~668年)
統一新羅(668年~935年)
高麗(918年~1392年)
朝鮮(1392年~1910年)
日本による統治(1910年~1945年)を経て、第2次大戦後、北緯38度以南は米軍支配下に置かれる。1948年大韓民国成立。同時に朝鮮半島北部に北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が成立。
政治体制・内政
1.政体 民主共和制
2.元首 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領
2003年2月25日に第16代大統領(9人目)に就任。憲法上、大統領の任期は5年と定められ、再選は不可。
3.国会 一院制:299議席(任期4年)
議長:金元基(キム・ウォンギ)(議長就任によりウリ党籍を離脱)
4.閣僚 国務総理:(イ・ヘチャン)
副総理兼財政経済部長官:韓悳洙(ハン・ドクス)
統一部長官:李鍾ソク(イ・ジョンソク)
外交通商部長官:潘基文(パン・ギムン)
国防部長官:尹光雄(ユン・クァンウン)他

5.政党 与党  ウリ党 144議席  
野党  ハンナラ党 127議席  
  民主党 11議席  
  民主労働党 9議席  
  国民中心党 5議席  
  自民連 1議席  
  その他 2議席 (計299議席)

6.韓国内政の動向 (1) 2003年2月、国民の高い支持率を得て誕生した盧武鉉政権であったが、同政権の支持基盤の脆弱さなどもあり、世論調査における支持率は低迷。2004年3月には、国会で憲政史上初めて弾劾訴追案が可決された。結果として国民世論の同意は得られず、むしろ4月の総選挙で与党ウリ党の勝利につながった。5月に憲法裁判所が弾劾審判を棄却したことを受けて盧武鉉大統領は職務に復帰したが、最近では、景気不振に対する国民の不満、大統領側近等による不正疑惑の発覚等により、支持率は30%を下回る水準に低下。本年3月以降の日本に対して厳しい姿勢を示したことにより、支持率が10%以上上昇したものの、本年4月に行われた補欠選挙(6議席)では、ウリ党は全敗し、過半数議席の確保に失敗した。今後、盧武鉉大統領の政権運営が難しくなる可能性があるとの指摘もある。
(2) 盧武鉉政権の特徴として、日本統治時代の被害の調査や「親日派」が行ってきた反民族行為についての真相究明を積極的に推進。2004年には「強制動員究明法」や「反民族行為真相究明法」を相次いで立法化し、調査を行っている。

外交・軍事
1.基本方針 (1) 盧武鉉大統領は就任演説において、北東アジア時代の到来を唱え、朝鮮半島が21世紀の北東アジアの中心的役割を担うべきとの抱負を述べた。
(2) 大統領は選挙において、米国に対し厳しい見方をする若者の支持を集めたため、就任後、米国に対し厳しい姿勢で臨み、その結果米韓関係の悪化を懸念する見方が一部にあった。しかし、2002年以降の北朝鮮核問題の再燃もあり、大統領は、2003年5月の訪米において米韓同盟を重視しつつ、互恵平等の関係を成熟させていく旨表明し、在韓米軍のあり方を見直すための協議(在韓米軍の兵力削減、兵力編成の見直し等)、国民の7割の反対を押し切っての韓国軍のイラク追加派兵等、韓米関係を重視する政策を実施してきている。本年6月に行われた韓米首脳会談でも、韓米同盟の重要性が改めて確認されている。
(3) 盧武鉉大統領は、近隣国、特に対中関係の強化にも努めており、2004年7月には訪中し韓中間の「包括的協力パートナーシップ」関係を目指す旨明らかにした。本年6月には(イ・ヘチャン)国務総理が訪中し、同関係が堅実に発展しているとの評価を発表している。
(4) 盧武鉉大統領は、本年3月頃より、韓国は「北東アジアの均衡者」たるべしとの考えを表明しているが、韓国政府は、これについて、「既存の韓米同盟を基本枠とし、不確実な北東アジアの秩序の中で国力に相応しい役割を主導するとの意味」(潘外交通商部長官)である旨説明してきている。

2.軍事力 (1)予算 184億ドル(2004年)
(2)兵役 義務兵役制(26ヶ月)(※軍によって若干の違いあり)
(3)兵力 陸軍56万、海軍6.3万、空軍6.47万(2004~2005年ミリタリーバランス)
3.在韓米軍 (1) 在韓米軍を巡る米国と韓国との協議は、2003年4月から2004年9月までの間行われ、結果的に、米国の求める形での兵力削減及び兵力編成の見直しを、韓国国内の事情に配慮しつつ進めることで合意された。
  1)兵力の削減
   米国は、在韓米軍を2005年末までに縮小し、従来の37500人規模から、25000人規模にまで縮小することを韓国側に伝達。その実施期間については、米韓間の交渉の結果、2008年末までとすることで合意した。米国は、併せて、朝鮮半島防衛への影響の否定、米軍のグローバルな軍事態勢の見直しによる朝鮮半島有事の際の他の地域からの米軍投入能力の向上、新たな武器システムの導入(約110億ドル)等を韓国側に伝えている。
  2)兵力編成の見直し
   米軍全体の見直しのなかで、在韓米軍の基地の統廃合(第2歩兵師団及びソウル中心部に駐屯する龍山基地(在韓米軍司令部等)の移転)、韓国軍へのDMZ(非武装地帯)警備任務の移譲等に合意している。
(2) 上記の他、韓米間では、在韓米軍の将来像、米韓連合軍、指揮関係のあり方等について議論されている。また、在韓米軍の朝鮮半島以外の地域での任務(戦略的柔軟性)についても、米韓間で協議が進められている。

経済状況
1.主要産業 電子、自動車、機械、造船、鉄鋼、石油化学
2.名目GDP 778.4兆ウォン(2004年)
3.一人当たりGNI 14,162ドル(2004年)
4.経済成長率 4.6%(2004年)
5.物価上昇率 2.4%(2005年11月)
6.失業率 3.3%(2005年11月)
7.総貿易額 輸出:2,846億ドル(2005年)
輸入:2,611億ドル(2005年)
8.主要貿易品目 輸出:電気電子製品、自動車、機械類、石油化学製品
輸入:電気電子製品、原油、機械類、化学製品
9.主要貿易相手国 輸出:中国、米国、日本、香港、台湾
輸入:日本、中国、米国、サウジアラビア、ドイツ
10.為替レート 100ウォン=約11.6円(2005年11月末)
※最近の動向 韓国経済は、1997年の通貨危機を構造改革と国際通貨基金・我が国他の支援とにより乗り越え、10%前後の経済成長を見せた。しかし、2003年に家計の消費が負債の累積により行き詰まり、以後内需の冷え込みが続いている。経済成長率は4%台を確保しているが、輸出の伸びに大きく依存している状態である。

韓国プロ野球:1リーグ8チーム制、塩谷選手は阪神からSK移籍、初めての外国選手で、韓国プロ野球へ移籍した最初の年で、大活躍中である。

竹島問題ー日韓円満解決探る

2006-04-21 08:47:53 | 日韓問題
asahicom:日韓、円満解決探るもハードルなお高く 竹島問題-政治
 竹島は歴史的事実や国際法に照らしても明らかに我が国固有の領土ですが、現実には韓国が不法占拠しているのが現状です。これは国際法上なんら根拠のない占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものはありません。

竹島の歴史的な事実を見ますと、我が国は遅くとも十七世紀半ば(江戸時代初期)には実効的支配をしていたと考えられます。もともと竹島は漁業の基地でありアワビを取ってそれを幕府に献上していましたが、明治になると閣議決定に基づき近代国家としてこの島を実効的に支配してきました。明治政府は一九〇五年(明治三十八年)、竹島を島根県に編入することで、竹島を領有する意思を再確認しています。その後、竹島でのアシカ漁は許可制となり、第二次世界大戦による一九四一年(昭和十六年)の中止まで続けられました。

また第二次政界大戦後の諸文書の中での竹島の扱いにおいては、一九五一年(昭和二十六年)のサンフランシスコ平和条約において、日本がその独立を承認し、すべての権利、権原及び請求権を放棄した「朝鮮」に竹島が含まれていないことは、米国記録公開文書等で明らかです。一九五四年(昭和二十九年)九月、我が国は本件問題について、国際司法裁判所(ICJ)に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じませんでした。一九六二年(昭和三十七年)三月、日韓外相会談の際にも、本件問題を国際司法裁判所に付託することを当時の小坂善太郎外務大臣が提案しましたが、これにおいても韓国側から前向きな反応は得られませんでした。

竹島に対して韓国は、一九五四年(昭和二十九年)七月から現在に至るまで、竹島に警備隊員(警察)を常駐させるとともに、宿舎、灯台、監視所、アンテナ等を設置し、年々その体制は強化されている模様です。さらに一九九七年(平成九年)十一月には、我が方からの累次にわたる抗議にもかかわらず、五〇〇t級船舶が利用できる接岸施設を完工させ、更には有人灯台も完工させました。

以上、日本の領土であるにもかかわらず、韓国が勝手に占拠していることはれっきとした事実です。国際司法裁判所の場においてその帰属をはっきりさせることが、本件問題に対するもっとも取るべき適切な態度であると私は考えます。

参考記事:中央日報抜粋
「独島は韓国領土」小中高生に特別授業

全国の小中高生を対象に「独島(ドクト、日本名・竹島)は韓国領土」という主題の特別授業が行われる。「特別授業」は、教育課程とは関係なく、政治・社会的な主要事件・主題について教える授業。

教育人的資源部(教育部)は21日「日本の歴史教科書わい曲と独島領有権主張の実態を、児童・生徒にきちんと教えるための授業を行うように」との指針を各級学校に下した、と伝えた。教育部関係者は「日本が東海(トンへ、日本名・日本海)排他的経済水域(EEZ)への測量を試みるなど領海侵犯の兆しまで見せているために、確固たる歴史認識と自負心を植えつける教育が必要、と判断した」と説明した。各級学校は来週から特別授業を行う予定だ。

梁永由(ヤン・ヨンユ)記者 <yangyy@joongang.co.kr>

http://rock-takeshima.web.infoseek.co.jp/takeshima-text.html#Ⅰ(c)