官製談合事件ー官僚よ恥を知れ

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　東京地裁は、電機設備工事をめぐる談合事件で、国土交通省から成田空港公団に天下りした元幹部２人に有罪判決を下した。天下り受け入れの見返りに発注側が受注企業を選定する“官製談合”が慣習化していたことが明らかにされた。

　成田空港談合事件はその後、防衛施設庁発注の空調設備工事をめぐる談合に発展。東京地検特捜部が同庁ナンバー３の技術審議官経験者ら３人を逮捕、起訴した。恒常化していた官製談合にメスが入れられ、戦後の最大の問題である政官財癒着、天下り問題、公務員のモラル向上などの問題を徹底的に洗われねばならない。

子供の教育問題をとやかく言うが、一流大学の学歴をもつ日本のトップクラスであるはずの官僚キャリヤーの一部の人たちが悪辣なことを平気でやっている。子供への影響を考え、日本が世界に誇れる国になるには、先ず、官僚や企業トップの人たちが襟を正さなければならない。殆どの公務員は真面目に仕事をしているのに、一部の官僚トップが国民をだまし、税金を食い物にしている。恥を知れ。

農水省の官僚が２重の天下りで年収２千万円

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農水省の役人が複数の組織に天下りして収入の合計額が２千万円にも上るとのことが分かった。防衛庁でも同じようなことが行われていることが分かっている。かねてより、役人の天下りが悪習として公然と行われ、慣例化している。天下りをなくする公務員改革を小泉内閣は口では叫んできたが、何も実効さえなかった。こんなにもひどいことが国民の見えないところで行われてきたとは、腹が立つ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。
改革改革と叫ぶだけで、天下り問題を解決しなかった。官邸主導の政治をするなどとえらそうなことをいってきたが、結局は官僚頼みの政権運営しか出来ない。小泉首相も構造改革をやったかのごとくいってるが、道路公団民営化で明らかなように法案は形ばかりで、官僚に骨抜きにされている。

米国通信業界２強時代へ

http://news.xinhuanet.com/english/2006-03/07/content_4267174_1.htm

米政府は、２０年ほど前にＡＴＴの独占体制であった電話通信事業を８つの地域のベイビーベルに分割し競争を促進したが、皮肉にもその後競争が激化し、生き残りを賭けて買収が重ねられ、今回のＡＴＴのＳＢＣの買収でついにＡＴＴとＶｅｒｉｚｏｎの２大巨大通信大手に集約されることになった。この２０年間で、地域固定電話、長距離電話というような単純な電話通信に加え、携帯電話、インターネット、ＣＡＴＶが出現し競争が激化する中で、如何に総合的に強化するかが生き残るための経営手段となってきていた。