民主反撃へ 「渡部国対」スタート (産経新聞) - goo ニュース
渡辺浩三議員が辞任した野田前委員長の後任として、国会対策委員長の就任を了承した。とにもかくにも民主党のメール騒動も決着し、国会対策委員長も決まり、後半の国会で野党として自民党に論戦を挑む形が整った。
渡辺議員は７３歳で、自民党の竹下内閣での国会対策委員長を務めたことがある長老であるということが協調されている。自らも今更表舞台に出るまくがないが、ほかに受ける人がいないから致し方なく受けたと謙遜しながら、一方で永田議員の失敗も若気の至りだといって、若手に任しておけないと発言もしている。年配の政治かも肉体的にも精神的にも元気であれば、立派な見識を持っているのであれば、大いに年齢に関係なくいつまでも活躍するべきである。
永田議員や先のライブドアー堀江の失態で、経済界、政界を始め社会で急速に進みつつある若手世代への世代交代の時計が逆戻りしたかのように、年寄り組みが元気に挽回しているようである。
しかし、何でも若けりゃよいというものでもないし、年寄りがよいというものではない。若者とか年寄りとか年齢で評価するのはよくない。
長年年寄りがのさばっていた日本の社会が、昨今は年齢が若くなければならないかのごとき風潮が強まってきていた。今回の事件で年寄りが反撃しているかのごときであるが、このような経過をたどって、全く年齢差別をしない実力で評価する社会に変わっていくであろう。
米国社会では、年齢差別は法律で禁じられている。会社が人を採用する場合の人事面談でも一切年齢を聞いてはならないことになっている。定年もないのが普通で、百歳近い議員、女性社長がいれば、年配のデパートの接客店員やエヤーラインのチェックインカウンターのスタッフが若い店員と肩を並べて働いているし、８０歳近い女性が、望めば工場の掃除の仕事を可能な限り続けていられる。リストラする場合は、職務内容や能力別に会社経歴の若い人からリストラになり、長い間会社に勤めている人はより職務経験があるとしてシニアーとしてリストラされにくい。日本も早く年齢差別をなくする社会になるべきである。