小泉構造改革は民に出来ることは民にという耳ざわりの良いワンフレーズをお経の如くとなえて、世論を味方につけてきたが、ついにその正体が如何に危ういものであるかを露にした。道路公団、郵政、大学と民営化されたが、その中身が官僚の思惑通りに作られ、民営化は名ばかりである。耐震偽装事件も構造設計の審査を民に任した結果である。 この５年間の構造改革はなんだったのか、其れを主導した小泉純一郎は自ら犯した罪を自覚しないまま去っていく。
Ｗｅｂを読む時にはi-tuneからの音楽をバックグラウンド音楽として流しながら詠むことにしているので、心が和むことが多い。難解な単語や専門用語の意味を調べたり、関連情報を読んでみたりして、一つの記事から思考を広げたり、いろんな知識をｓることが出来る。時には新聞が読みたくなるような時があれば、近くのコンビになどでその都度、いろいろの新聞を買って読むことで、各紙の報道の仕方を比べることも可能となる。
ゴルフ練習場は家から車で５分ぐらいのところにあり、毎日行くスポーツマンクラブのすぐ前にある。午後２時ごろから行くと、スポーツマンクラブの知り合いが誰か練習に来ている。その知り合いのなかのＡさんはゴルフが唯一つの楽しみで、避けもタバコもやらないし、子供もいない。年は６９歳で定年退職されて悠々自適の生活をゴルフ一途に楽しんでおられる。週に１-２回はゴルフ場でプレイされ、他の日は練習場で練習される。兎に角ゴルフ三昧の生活を４０年以上もやってこられた人である。この人がいろいろと親切に教えてくれることも練習が楽しくなった理由かもしれない。それにしてもこの練習場は１００席ほどあるが平日でも６０席は常にうまっている。殆どが５０歳後半から７０歳近くの人であるが、土曜日日曜日には若い人たちも多く集まりにぎわっている。このごろは、昔のようにゴルフ接待で会社の費用でゴルフすることがすくなくなったので、殆ど個人の費用でやっているわけでそういう点では、ゴルフは国民的なスポーツとして、普及しお手いるということかもしれない。プレイも名門コースでなければ１万円以下で出来るようになったし、まことに結構なことである。
何故天皇は確信がるといえたのであろうか。終戦末期になると、軍事状況についての情報が天皇に伝えられなくなった。軍令総長に正確な情報を伝えていなかったようだし、戦況が悪化してくると、統帥部も陸海軍省の首脳も天皇の前に出ることを避けるようになった。このような中で、天皇はどのようにして、状況を把握することが出来たのであろうか。天皇はアメリカの日本向けの日本語放送やアメリカ国内向けの英語の放送に耳を傾けていたとのことが分かった。 戦況が悪化して臣下のものからの情報の伝達を怠るようなれば敵国のラジオ放送から情報を収集してでも、事態の解決を図った天皇は優れたマキャベリストである。と保坂氏は結んでいる。 この記述は、昭和天皇に対する見方、終戦の天皇の決断について、今まで釈然としていなかった気持ちが説かれたように思えるのである。
靖国には東京裁判でＡ級戦犯に処せられた人たちが祭られている。中国韓国は、中国韓国に侵略戦争を仕掛けた戦争の責任者が祭られているために、日本の首相が参拝に行くことは、中国韓国の国民の心を踏みにじる行為であり、日本は中韓を侵略した戦争の責任を感じていないものであるとの理由で、批判している。 小泉首相は靖国には日本の国のために戦争で殉じた人たちが祭られており、戦没者の慰霊のために、私人として誠の心をささげることが参拝の理由だという。しかし、実はそれぞれの理由が、国内政治にかかわるところにあるように思える。小泉主張は、中国韓国からの批判にくじけづに確固たる信念を通していることを国民にアピールして人気を取るためであるとか、中国は政府の失政に対しての国民の不満をそらす為に中国国民に反日をあおる政策の一環であるとか、本音が裏に隠されているとの意見がある。実は日本の首相が靖国を参ること事態はたいしたことと思っていないとの説がある。
さらに物事を複雑にしているのは、中国韓国あるいは日本国民の一部が靖国参拝の批判していることの理由がＡ級戦犯が合祀されていることにあると決め付け、Ａ窮戦犯を分祀すれば其れで物事が解決すると考えている国会議員が大勢いることである。それ自体的を得たものであろうか。東京裁判の判決結果であるＡ級戦犯が、国際的にはサンフランシスコ条約で赦免されているし、国内的には国会で全議員賛成で赦免されていることより、今や戦犯そのものが意味を成さないものとなっている。其れなのに国内でＡ級戦犯を認めるとなれば、中韓をあおる結果になることを知っているのであろうか。 日本が侵略かどうかについても賛否両論あるところだが、自分の領土でないところに軍隊を送り制圧したことは間違いなく、侵略である。そして、戦争に負けたために、撤退し謝罪し賠償しそれぞれの国と国交条約を結んだわけで、この条約をもって、対外的にはすべて終わったのである。 其れよりもむしろ国内的に戦争を起こした責任問題が明確になっていないのではなかろうか。 靖国参拝問題についても、公的参拝か私的なものかをはっきりさせることが大切である。先ず、小泉議員が総裁選出馬の時に、首相になったら、靖国神社参拝をするということ事態が、如何に私的なものだと言おうが、物事を複雑にした原因でなかろうか。
さらに物事を複雑にしているのは、中国韓国あるいは日本国民の一部が靖国参拝の批判していることの理由がＡ級戦犯が合祀されていることにあると決め付け、Ａ窮戦犯を分祀すれば其れで物事が解決すると考えている国会議員が大勢いることである。それ自体的を得たものであろうか。東京裁判の判決結果であるＡ級戦犯が、国際的にはサンフランシスコ条約で赦免されているし、国内的には国会で全議員賛成で赦免されていることより、今や戦犯そのものが意味を成さないものとなっている。其れなのに国内でＡ級戦犯を認めるとなれば、中韓をあおる結果になることを知っているのであろうか。 日本が侵略かどうかについても賛否両論あるところだが、自分の領土でないところに軍隊を送り制圧したことは間違いなく、侵略である。そして、戦争に負けたために、撤退し謝罪し賠償しそれぞれの国と国交条約を結んだわけで、この条約をもって、対外的にはすべて終わったのである。 其れよりもむしろ国内的に戦争を起こした責任問題が明確になっていないのではなかろうか。 靖国参拝問題についても、公的参拝か私的なものかをはっきりさせることが大切である。先ず、小泉議員が総裁選出馬の時に、首相になったら、靖国神社参拝をするということ事態が、如何に私的なものだと言おうが、物事を複雑にした原因でなかろうか。
藤原氏は３０歳ごろに数年間アメリカの大学で数学の教鞭をとっていた。そのため、アメリカでは誰もが自分の意見をはっきり言って、議論で物事を決めるのが当たり前で、ぎろんに負けても勝っても根に持たないという点が、日本の情緒的な社会と比べて、爽快に思えたらしく、アメリカかぶれになったとのこと。その後、日本に帰って、アメリカ的な論理を通し自己主張すことだけでは上手くいかず、日本的な情緒や形というものの意義を見直すようになった。その後、４０代前半でイギリスのケンブリッジ大学で過ごすことなり、イギリスでは論理などよりも、慣習や伝統、個人的には誠実さやユーモアのほうが重んじられることを経験した。その後、日本に帰り、アメリカ的な論理一本で通すやり方に批判的になると同時に、日本的な情緒即ち懐かしさとかもののあわれとか、武士道精神から来る来る行動基準である形を大きく思うようになった。バブル経済の崩壊後市場原理やアメリカ化による経済改革が進み、社会、文化、国民性までとどまるなく影響するようになり、昨今の金銭至上主義の品のないすさんだ世の中になってしまった。世界はすべてアメリカの論理と合理をベースにした世の中になってしまっている。日本はこのような世界の中にあって、孤高の日本を取り戻す、世界に範を垂れるようにならなければならないと、著者は提言しています。
藤原氏は若い頃にアメリカにかぶれ、その後、４０代で英国での経験から米国に批判的になる。近現代の世界は欧米の合理主義にしてやられた。先進国は犯罪、家庭崩壊、教育崩壊が進み荒廃としている。西欧的な論理、近代的合理主義が破綻したに他ならないと結論付けている。昔の武士道精神の良さが世界を救うとの結論に至ります。自由、平等、民主主義を疑い、市場原理主義には否定的で、荒廃した世界を救うには、武士道精神しかないかのごとき独論を述べています。冒頭で、自分ひとりが正しくて、他のすべての人が間違っている。藤原氏の最も身近にいる奥さんは、夫の話の半分は誤りと勘違いし、残りの半分は誇張と大風呂敷とおっしゃっているそうだが、奥さんはよく見ているかもしれません。藤原氏の論理の中になんとも釈然と出来ない部分が散見され、論理の矛盾が感じられたのが、正直小生の読書感ででした。
欧米にしてやられた近代．
イギリスでルネッサンス、宗教革命、化学革命 産業革命が起こり、その後を引き継いだ米国に世界は侵略された。そのため、世界の子供が泣きながら英語の勉強をしていると。日本が世界を侵略していたら、今頃世界の子供は泣きながら日本語を勉強をしていることだろうと。
産業革命のお陰で世界は豊かになったことは否めない事実であると思うが、世界的観点からすれば、英語であろうがスペイン語であろうが、いずれにしろ必要に迫られて外国の言葉を学ぶことが必要であるし、世界の人がみんな英語ばかりを勉強しているわけではない。中国の首相もフランス人の首相もロシアのプーチンも英語の勉強などしていない筈だ。
欧米は野蛮だった
１０世紀以前はヨーロッパは小さな土地を奪い合う無知と貧困と戦いに明け暮れていた。蛮族の集まりであった。高尚な文明など育っていなかった。
日本は優れた文学が育っていた。
日本もアジアも世界中が争いに明け暮れていたし、ヨーロッパも第２次大戦が終わるまで争いが続いていた。世界中がやっとまとまりだしたのは、最近であると思う。日本が特に野蛮でなかったとは言えないのではなかろうか。何を言おうとしているのかも一つ理解できない。
数学のレベルも低かった
ヨーロッパの数学は中世ごろは中近東や中国より遅れていた。それでも近代になって初めてヨーロッパに論理や合理精神が生まれ、いち早く先進国になった。その結果、世界は欧米に支配されてきたが、ついに欧米支配のほころびが、終にやってきた。 と著者は喜んでおり、日本のチャンスが来たといわんばかりである。
欧米の合理主義がどうも気に入らないのであろうか、何を言わんとしているのかも一つ分からない。 確かに世界にはいろいろと問題があるのは分かるが、だから言って、日本の武士道が救えると飛躍するのはどうかと思う。 徹底した実力主義も間違い もちろん年功序列だけでは問題でしょう。日本でも優秀な人は何階級特進や特別待遇があったが、基本は年功序列とか終身雇用のような実力主義にすべきででしょうと、著者は言ってるがこれも論理の矛盾がある。 年功序列と実力主義は両立しません。終身雇用はあってもよいでしょう。事実実力主義が普通のアメリカでも終身同じ会社に勤めるケースは普通です。しかし、年を取って能力が下がると給料や地位は下ないと其れこそ不公平です。
論理の限界 論理を通しても、其れが本質を突いているかどうか分からない。その例として、米国の学校ではタイプを学ばせるために,英語の単語が書けなくなったり、読めなくなり、海軍の新兵が武器の取り扱い説明書も読めないと。
これも、論理の飛躍があり間違いがあるように思います。論理が本質を突いていないということを論じるのに、本質を突いた説明になっていない。自ら間違いをおかしている。タイプしか打てなく筆記が出来ない場合、確かにスペルの間違うかもしれない。しかし、読解する出来なくなることはないし、思考したり、自らの考えを文章にしてタイプすることが出来ると思う。本質である読み書きはできるのである。ただ、筆記に手間取るだけである。自筆でお礼の手紙をかけないのはさびしいが、文明の機器が社会的習慣を変えて行くのであるから致し方ない。
小学生に英語
小学生に英語を教えることは、日本を滅ぼす確実の方法である。国際人になるためにはもっと中身の勉強をすべきであり、そのためには日本語をしっかり勉強して、中身を身につけることが大切である。その例として、ケンブリッジ大学である権威ある教授から、夏目漱石のこころの中の先生の自殺を三島由紀夫の自殺とはどう違うのかと質問されたと、英国人はこのような質問をして、ちゃんと答えなければ、その人の文化程度を疑い、相手にしてくれなくなると、したがって、英語を勉強するよりもしっかりと日本語の力をつけて、読書をして中身を増やさなければならならないと、
この考えには反論したくなる。知識を増やすことの重要性は、反対しないが、いくら中身がしっかりしていても、そのことを表現できる英語力がなければ、結果は同じではなかろうか。日本語が出来るかどうか、英語が出来るかどうかと知識が豊富かどうかは関係がない。当然日本語が出来る日本人でも英語が出来る英国人でも、知識のる人とない人はいる分けである。英語の出来ない７０歳以上の人が海外へ行ってべらべらとしゃべらないから、この人は胸の底に深いものをもっていると思われる、とか、中身もないのに英語をぺらぺらしゃべる若者は、日本人は中身がないと思われ、日本人のイメージを傷つけるだけだから、内容なし英語べらべらは海外でしゃべるな、とも言っている。この言い分も変だと思いませんか。英語が出来ようが出来なかろうが知識が豊富な人もおり、貧弱な人もいるのです。
英語が出来ようが出来なかろうが、知識は増やしたほうがよい。英語の勉強をしたから知識がつかないというようなことは、単純に結論つけている。
英語は出来たほうがよいし、そのためには出来るだけ若い頃に英語になじむようにするのがよい。日本の英語教育は全く効果が上がらないことは歴然としている。英語教育の方法を改めること、出来るだけ若い頃に始めることが、短時間に効果が上がる方法であろうと思う。
大新聞のアンケートで小学校で英語を始めたほうがよいかと聞いたところ、大多数が賛成したとの結果が出ている。ちゃんとした教養をつけないと会話が弾まないと、著者は言う。日本語をいくら勉強しても教養がつくとは限りませんし、英語を勉強したからといって教養が身につかないこともありません。世界はますます狭くなり、世界と交流せざるを得なくなってます。アフリカの人たちも、フランス人も中国人もみんな互いに交流するためには英語が必要です。教養があろうとなかろうと、お腹がすいたら食事をするように、世界の人たちと付き合うには英語が必要になるのです。できれば中国語やスペイン語出来たほうがよいかもしれないが、せめて英語は出来たほうがよい。 藤原氏の論理は全く理解できなくなってきました。そろそろ結論を言いましょう。
古来の日本人は品格があったかもしれないが、古来でなくても現代でも、日本人だけでもなく、彼が言わんとする品格のある人間は、時間や空間をこえて、どこにでもいます。西欧人が野卑であると決め付けてますが、日本人も両面もっています。従い、今の世界の荒廃は日本人だけが救えるというのは、独りよがりの考えであると思う。以上
藤原氏は若い頃にアメリカにかぶれ、その後、４０代で英国での経験から米国に批判的になる。近現代の世界は欧米の合理主義にしてやられた。先進国は犯罪、家庭崩壊、教育崩壊が進み荒廃としている。西欧的な論理、近代的合理主義が破綻したに他ならないと結論付けている。昔の武士道精神の良さが世界を救うとの結論に至ります。自由、平等、民主主義を疑い、市場原理主義には否定的で、荒廃した世界を救うには、武士道精神しかないかのごとき独論を述べています。冒頭で、自分ひとりが正しくて、他のすべての人が間違っている。藤原氏の最も身近にいる奥さんは、夫の話の半分は誤りと勘違いし、残りの半分は誇張と大風呂敷とおっしゃっているそうだが、奥さんはよく見ているかもしれません。藤原氏の論理の中になんとも釈然と出来ない部分が散見され、論理の矛盾が感じられたのが、正直小生の読書感ででした。
欧米にしてやられた近代．
イギリスでルネッサンス、宗教革命、化学革命 産業革命が起こり、その後を引き継いだ米国に世界は侵略された。そのため、世界の子供が泣きながら英語の勉強をしていると。日本が世界を侵略していたら、今頃世界の子供は泣きながら日本語を勉強をしていることだろうと。
産業革命のお陰で世界は豊かになったことは否めない事実であると思うが、世界的観点からすれば、英語であろうがスペイン語であろうが、いずれにしろ必要に迫られて外国の言葉を学ぶことが必要であるし、世界の人がみんな英語ばかりを勉強しているわけではない。中国の首相もフランス人の首相もロシアのプーチンも英語の勉強などしていない筈だ。
欧米は野蛮だった
１０世紀以前はヨーロッパは小さな土地を奪い合う無知と貧困と戦いに明け暮れていた。蛮族の集まりであった。高尚な文明など育っていなかった。
日本は優れた文学が育っていた。
日本もアジアも世界中が争いに明け暮れていたし、ヨーロッパも第２次大戦が終わるまで争いが続いていた。世界中がやっとまとまりだしたのは、最近であると思う。日本が特に野蛮でなかったとは言えないのではなかろうか。何を言おうとしているのかも一つ理解できない。
数学のレベルも低かった
ヨーロッパの数学は中世ごろは中近東や中国より遅れていた。それでも近代になって初めてヨーロッパに論理や合理精神が生まれ、いち早く先進国になった。その結果、世界は欧米に支配されてきたが、ついに欧米支配のほころびが、終にやってきた。 と著者は喜んでおり、日本のチャンスが来たといわんばかりである。
欧米の合理主義がどうも気に入らないのであろうか、何を言わんとしているのかも一つ分からない。 確かに世界にはいろいろと問題があるのは分かるが、だから言って、日本の武士道が救えると飛躍するのはどうかと思う。 徹底した実力主義も間違い もちろん年功序列だけでは問題でしょう。日本でも優秀な人は何階級特進や特別待遇があったが、基本は年功序列とか終身雇用のような実力主義にすべきででしょうと、著者は言ってるがこれも論理の矛盾がある。 年功序列と実力主義は両立しません。終身雇用はあってもよいでしょう。事実実力主義が普通のアメリカでも終身同じ会社に勤めるケースは普通です。しかし、年を取って能力が下がると給料や地位は下ないと其れこそ不公平です。
論理の限界 論理を通しても、其れが本質を突いているかどうか分からない。その例として、米国の学校ではタイプを学ばせるために,英語の単語が書けなくなったり、読めなくなり、海軍の新兵が武器の取り扱い説明書も読めないと。
これも、論理の飛躍があり間違いがあるように思います。論理が本質を突いていないということを論じるのに、本質を突いた説明になっていない。自ら間違いをおかしている。タイプしか打てなく筆記が出来ない場合、確かにスペルの間違うかもしれない。しかし、読解する出来なくなることはないし、思考したり、自らの考えを文章にしてタイプすることが出来ると思う。本質である読み書きはできるのである。ただ、筆記に手間取るだけである。自筆でお礼の手紙をかけないのはさびしいが、文明の機器が社会的習慣を変えて行くのであるから致し方ない。
小学生に英語
小学生に英語を教えることは、日本を滅ぼす確実の方法である。国際人になるためにはもっと中身の勉強をすべきであり、そのためには日本語をしっかり勉強して、中身を身につけることが大切である。その例として、ケンブリッジ大学である権威ある教授から、夏目漱石のこころの中の先生の自殺を三島由紀夫の自殺とはどう違うのかと質問されたと、英国人はこのような質問をして、ちゃんと答えなければ、その人の文化程度を疑い、相手にしてくれなくなると、したがって、英語を勉強するよりもしっかりと日本語の力をつけて、読書をして中身を増やさなければならならないと、
この考えには反論したくなる。知識を増やすことの重要性は、反対しないが、いくら中身がしっかりしていても、そのことを表現できる英語力がなければ、結果は同じではなかろうか。日本語が出来るかどうか、英語が出来るかどうかと知識が豊富かどうかは関係がない。当然日本語が出来る日本人でも英語が出来る英国人でも、知識のる人とない人はいる分けである。英語の出来ない７０歳以上の人が海外へ行ってべらべらとしゃべらないから、この人は胸の底に深いものをもっていると思われる、とか、中身もないのに英語をぺらぺらしゃべる若者は、日本人は中身がないと思われ、日本人のイメージを傷つけるだけだから、内容なし英語べらべらは海外でしゃべるな、とも言っている。この言い分も変だと思いませんか。英語が出来ようが出来なかろうが知識が豊富な人もおり、貧弱な人もいるのです。
英語が出来ようが出来なかろうが、知識は増やしたほうがよい。英語の勉強をしたから知識がつかないというようなことは、単純に結論つけている。
英語は出来たほうがよいし、そのためには出来るだけ若い頃に英語になじむようにするのがよい。日本の英語教育は全く効果が上がらないことは歴然としている。英語教育の方法を改めること、出来るだけ若い頃に始めることが、短時間に効果が上がる方法であろうと思う。
大新聞のアンケートで小学校で英語を始めたほうがよいかと聞いたところ、大多数が賛成したとの結果が出ている。ちゃんとした教養をつけないと会話が弾まないと、著者は言う。日本語をいくら勉強しても教養がつくとは限りませんし、英語を勉強したからといって教養が身につかないこともありません。世界はますます狭くなり、世界と交流せざるを得なくなってます。アフリカの人たちも、フランス人も中国人もみんな互いに交流するためには英語が必要です。教養があろうとなかろうと、お腹がすいたら食事をするように、世界の人たちと付き合うには英語が必要になるのです。できれば中国語やスペイン語出来たほうがよいかもしれないが、せめて英語は出来たほうがよい。 藤原氏の論理は全く理解できなくなってきました。そろそろ結論を言いましょう。
古来の日本人は品格があったかもしれないが、古来でなくても現代でも、日本人だけでもなく、彼が言わんとする品格のある人間は、時間や空間をこえて、どこにでもいます。西欧人が野卑であると決め付けてますが、日本人も両面もっています。従い、今の世界の荒廃は日本人だけが救えるというのは、独りよがりの考えであると思う。以上
しかし、可愛そうに、妻は夫がかんがえているのとは違う考えを持っているケースが多いらしい。夫はそのことを全く気がついていない。妻は何十年もの長い間、自分なりに楽しむ生活パターンを築いており、その生活を夫に壊されたくないのである。毎日毎日夫と顔をつき合わせての生活など出来ないと戸惑っているのである。友達と会ってわいわいがやがやしているほうが楽しいのである。旅行も夫と旅行するよりも友達と旅行するほうが楽しいのである。
定年を境にして、離婚に踏み切る、其れも妻から離婚を迫るケースが圧倒的に多いと統計的にも出あている。熟年離婚というドラマがあったが、其れは現実に定年の時の熟年離婚は非常に多いのである。２００７年４月からは専業主婦にも夫の年金の半分を権利を与えようと、という年金分割に関する法律が実施されるようになり、定年を期して離婚する熟年離婚に拍車をかけるようになる。団塊世代の定年を重なり、今年は熟年離婚が増えるであろうといわれている。
定年を境にして、離婚に踏み切る、其れも妻から離婚を迫るケースが圧倒的に多いと統計的にも出あている。熟年離婚というドラマがあったが、其れは現実に定年の時の熟年離婚は非常に多いのである。２００７年４月からは専業主婦にも夫の年金の半分を権利を与えようと、という年金分割に関する法律が実施されるようになり、定年を期して離婚する熟年離婚に拍車をかけるようになる。団塊世代の定年を重なり、今年は熟年離婚が増えるであろうといわれている。
例えば、自動車の総台数は現在の世界の総台数の８億台を遥かに上回る１１億台となる。石油の消費量は中国だけで日糧９９００万バレル、で現在の世界の消費量である日量８４００バレルとなる。中国以外にインド、ロシア、ブラジル、他世界中の国が其れ相応に経済発展すれば、世界の資源は枯渇するであろうし、仮に供給が出来た場合には、環境問題が人間社会をほろぼすかもしれないという事態が起こるかもしれないと、以上はレスたーブラウン米地球政策研究所理事長は忠告を与えている。
中国には人権、非民主化や貧富格差、共産党独裁政権とか我々のような民主主義国家からみて解決されるべき問題があるであろう。しかし、開放改革政策の下で目覚しい経済発展を遂げたことで中国の体制はゆるぎないものとなったのではなかろうか。経済政治の大国として世界に影響を与える存在となっていることは間違いない。世界中の企業や個人が中国へ果敢なる投資を行い、中国との貿易も急速に増え続けている。中国は、世界の金と消費を活用して繁栄への道を勝ち取ったし、世界一の大国米国に借金をさせるぐらいに世界一の外貨保有国となっている。PPPベースのＧＤＰでは世界第２位の規模となった。
１９３０年代、日本は世界的不況の中で生き延びるために武力をもって中国に経済進出し、政治的経済的に制圧しようとした。そして欧米と争った。今は、相手の意思を無視して強引に進出しなくても同じ目的が達成が達成出来るのである。中国は世界に投資を呼びかけており、世界的な企業は中国へ投資を進めており、中国市場を舞台として、経済的な争いをしているわけである。中国はその舞台を提供して経済的な繁栄を獲得し、世界各国もその経済的恩恵を共有している。日本政府がもたもたして政治的な関係を停滞させている間に、企業は中国に勝手に進出し、中国との結びつきを深めており、互いになくてはならない存在になっている。企業にとっては、中国に投資した工場で生産した製品を中国市場ばかりか世界の市場に売るために、中国への投資の拡大は死活問題である。政治関係がなくても、経済関係はどんどん進み深まっていくかもしれない。日本政府は置き去りになるだけである。しかし、国は国として果たせる役割があるはずであり、民間任せにしておいてよいものではない。中国への投資を保護する役割を果たすことが重要になってきているはずである。東シナ海の油田問題のように政府が関与しなければならないことも多々ある。中国との政治的関係をどのように構築するべきかという意味で、自民総裁選は、中国との関係を通じて国の進路を決める重要な転換点になるかもしれない。
１９３０年代、日本は世界的不況の中で生き延びるために武力をもって中国に経済進出し、政治的経済的に制圧しようとした。そして欧米と争った。今は、相手の意思を無視して強引に進出しなくても同じ目的が達成が達成出来るのである。中国は世界に投資を呼びかけており、世界的な企業は中国へ投資を進めており、中国市場を舞台として、経済的な争いをしているわけである。中国はその舞台を提供して経済的な繁栄を獲得し、世界各国もその経済的恩恵を共有している。日本政府がもたもたして政治的な関係を停滞させている間に、企業は中国に勝手に進出し、中国との結びつきを深めており、互いになくてはならない存在になっている。企業にとっては、中国に投資した工場で生産した製品を中国市場ばかりか世界の市場に売るために、中国への投資の拡大は死活問題である。政治関係がなくても、経済関係はどんどん進み深まっていくかもしれない。日本政府は置き去りになるだけである。しかし、国は国として果たせる役割があるはずであり、民間任せにしておいてよいものではない。中国への投資を保護する役割を果たすことが重要になってきているはずである。東シナ海の油田問題のように政府が関与しなければならないことも多々ある。中国との政治的関係をどのように構築するべきかという意味で、自民総裁選は、中国との関係を通じて国の進路を決める重要な転換点になるかもしれない。
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今回報じられた活動は、事実としても、通話内容自体を盗聴しているわけではなく、任意提供の情報を活用するのは、法的には問題がないとみる専門家も多い。
しかし、ブッシュ政権は、ＮＳＡによる国内での令状なしの盗聴活動が問題になった際には「国際テロ組織アルカイダとの関係が判明している人物にからんだ国際通話だけを対象としている」と正当化していた。これまで収集活動と無縁だとしてきた一般市民の国内通話記録を政府が収集・蓄積していたとすれば、いっそうの政権不信につながりかねない。
ブッシュ大統領はこの日正午、ホワイトハウスで急きょ、「政府は令状なしに国内通話を傍受していない。一般の米国人のプライバシーは厳密に守られている。我々は、何百人もの無実の米国人の個人生活を、仕掛けで調べたり釣り出したりしてはいない」などとメッセージを読み上げたが、報道自体については否定も確認もしなかった。ヘイデン大将もこの日、議会内で「ＮＳＡの活動はすべて合法で、有力議員らに対して説明している」と強調した。
しかし、議会では野党民主党を中心に「恥ずべき話だ」（上院司法委のレイヒー筆頭委員）などと強い反発が出ている。
与党共和党からは「我々は戦争中なのだ。敵については情報収集しなければならない」（カイル上院議員）と擁護の声もある。だが、ベイナー下院院内総務（共和）は疑念を表明。スペクター上院司法委員長（同）は、通信各社の代表を呼んで公聴会を開く意向を表明するなど、波紋が広がっている
ブッシュ大統領の支持率は過去最低の３１％に下がっており、この問題で支持率はさらに下がる可能性があるとの指摘がある。
今回報じられた活動は、事実としても、通話内容自体を盗聴しているわけではなく、任意提供の情報を活用するのは、法的には問題がないとみる専門家も多い。
しかし、ブッシュ政権は、ＮＳＡによる国内での令状なしの盗聴活動が問題になった際には「国際テロ組織アルカイダとの関係が判明している人物にからんだ国際通話だけを対象としている」と正当化していた。これまで収集活動と無縁だとしてきた一般市民の国内通話記録を政府が収集・蓄積していたとすれば、いっそうの政権不信につながりかねない。
ブッシュ大統領はこの日正午、ホワイトハウスで急きょ、「政府は令状なしに国内通話を傍受していない。一般の米国人のプライバシーは厳密に守られている。我々は、何百人もの無実の米国人の個人生活を、仕掛けで調べたり釣り出したりしてはいない」などとメッセージを読み上げたが、報道自体については否定も確認もしなかった。ヘイデン大将もこの日、議会内で「ＮＳＡの活動はすべて合法で、有力議員らに対して説明している」と強調した。
しかし、議会では野党民主党を中心に「恥ずべき話だ」（上院司法委のレイヒー筆頭委員）などと強い反発が出ている。
与党共和党からは「我々は戦争中なのだ。敵については情報収集しなければならない」（カイル上院議員）と擁護の声もある。だが、ベイナー下院院内総務（共和）は疑念を表明。スペクター上院司法委員長（同）は、通信各社の代表を呼んで公聴会を開く意向を表明するなど、波紋が広がっている
ブッシュ大統領の支持率は過去最低の３１％に下がっており、この問題で支持率はさらに下がる可能性があるとの指摘がある。