短期的な解決策としては、若い世代の移民を受け入れしかない。長期的には、修正率を上げるしかない。企業からの税収を増やすたまには、海外にどんどん投資して、その投資収入からの税収を増やすことも有効な手段であろう。
夕張市の０５年度当初予算 114億円
その内税収(一般財政規模） 45億円 残りは地方交付税と借り入れか市債であろう
これに対し借金(負債総額）は
一時借入金 ２９２億円
地方債 １３０億円
公社・三セク補償 １２０億円
計 ５４２億円 である
従って平時の収入の１０倍以上の借金との指摘は正しい
その内税収(一般財政規模） 45億円 残りは地方交付税と借り入れか市債であろう
これに対し借金(負債総額）は
一時借入金 ２９２億円
地方債 １３０億円
公社・三セク補償 １２０億円
計 ５４２億円 である
従って平時の収入の１０倍以上の借金との指摘は正しい
NIKKEI NET：主要ニュース
［レッドモンド（米ワシントン州） ３日 ロイター］ 米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は３日、ＣＮＢＣの記者とのインタビューで、世界で最もリッチでなければよいのにーーーと複雑な心境を語った。
ゲイツ会長は「リッチでなければよいのに。何もよいことはない」と語り、その理由として「余計に注目されてしまうから」と話した。
ゲイツ会長は、マイクロソフト社を世界最大のソフトウエアメーカーに育て上げたほか、世界でも有数の慈善事業家としての顔も持つ。
また同会長は、世界で最も影響を受けた人物として、ハイテク分野の同僚を除いては、大物投資家ウォーレン・バフェット氏の名前を挙げた。
Warren Buffet
Berkshire Hathaway
Warren Buffett’s determination and creativity have made him who he is now: the chairman of a long-term investment company which has more than $2 billion in holdings. As a child, Buffett was already ambitious. He was an enthusiastic and industrious paper boy for the Washington Post, and tried to cover more than one route at the same time. He also made money by collecting and selling lost golf balls. Buffett’s interest in finance was clear extremely early on in his life. He started playing the stock market with one of his sisters when he was eleven. At twelve, he was betting on horses, and by high school he had started a business (pinball machines) with a friend, which earned him fifty dollars a week. Not only did he own a business by graduation, but he also had bought himself forty acres of Nebraskan farm land with his profit. Graduate school was a formative time for Buffett. It was there that he met Benjamin Graham, an economic scholar whose work Buffett had begun studying in college. Buffett believed strongly in Graham’s theory that it is wise to look for stocks of companies which are undervalued, which will most probably prosper with a little time. Thus began Buffett’s untraditional approach to portfolio management. After working for his father’s investment banking company for the three years after business school, Buffett returned to Graham and worked as a security analyst at Graham’s company for two years until 1956. In that year, at the age of twenty-five, Buffett started his own investment company, the Buffett Partnership, using $5,000 of his own funds and collecting $100,000 from interested friends and family. One of the smartest moves made by Buffet’s company at that time was to invest in American Express. In 1963, a scandal surrounded AmEx, and Wall Street believed the company was near the end. But Buffett, always with his wits about him and his thinking cap on, noticed when in restaurants and shops that customers were still using the card to buy. He went ahead and bought 5 percent of the stock, which by 1961 had risen from 35 to 189 market points. Buffett is now chairman of Berkshire Hathaway Inc., which makes the long-term investments which Buffett is so adept at choosing.
［レッドモンド（米ワシントン州） ３日 ロイター］ 米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は３日、ＣＮＢＣの記者とのインタビューで、世界で最もリッチでなければよいのにーーーと複雑な心境を語った。
ゲイツ会長は「リッチでなければよいのに。何もよいことはない」と語り、その理由として「余計に注目されてしまうから」と話した。
ゲイツ会長は、マイクロソフト社を世界最大のソフトウエアメーカーに育て上げたほか、世界でも有数の慈善事業家としての顔も持つ。
また同会長は、世界で最も影響を受けた人物として、ハイテク分野の同僚を除いては、大物投資家ウォーレン・バフェット氏の名前を挙げた。
Warren Buffet
Berkshire Hathaway
Warren Buffett’s determination and creativity have made him who he is now: the chairman of a long-term investment company which has more than $2 billion in holdings. As a child, Buffett was already ambitious. He was an enthusiastic and industrious paper boy for the Washington Post, and tried to cover more than one route at the same time. He also made money by collecting and selling lost golf balls. Buffett’s interest in finance was clear extremely early on in his life. He started playing the stock market with one of his sisters when he was eleven. At twelve, he was betting on horses, and by high school he had started a business (pinball machines) with a friend, which earned him fifty dollars a week. Not only did he own a business by graduation, but he also had bought himself forty acres of Nebraskan farm land with his profit. Graduate school was a formative time for Buffett. It was there that he met Benjamin Graham, an economic scholar whose work Buffett had begun studying in college. Buffett believed strongly in Graham’s theory that it is wise to look for stocks of companies which are undervalued, which will most probably prosper with a little time. Thus began Buffett’s untraditional approach to portfolio management. After working for his father’s investment banking company for the three years after business school, Buffett returned to Graham and worked as a security analyst at Graham’s company for two years until 1956. In that year, at the age of twenty-five, Buffett started his own investment company, the Buffett Partnership, using $5,000 of his own funds and collecting $100,000 from interested friends and family. One of the smartest moves made by Buffet’s company at that time was to invest in American Express. In 1963, a scandal surrounded AmEx, and Wall Street believed the company was near the end. But Buffett, always with his wits about him and his thinking cap on, noticed when in restaurants and shops that customers were still using the card to buy. He went ahead and bought 5 percent of the stock, which by 1961 had risen from 35 to 189 market points. Buffett is now chairman of Berkshire Hathaway Inc., which makes the long-term investments which Buffett is so adept at choosing.
尊敬する国民の皆さん（盧武鉉大統領の対日問題談話全文訳）
国民の皆さんの憤りは、報道を通じて手にとるように見ています。そして私は、沈黙している多くの方々の胸中に秘められたもどかしさにも共感しています。
皆さんが感じている憤りともどかしさを少しでも解ければと思い、この文を書きます。
国民の皆さんのもどかしさは、大きな怒りと抗議にもかかわらず、希望的な結末は予想しがたいという点にあります。これまで韓国国民は、政府が微温的に 応した時も、強硬な対応をしたは良いが特にこれといった結果なくうやむやになってしまった時にも、我々の意志を貫徹するにふさわしい手段がないという状況を理解して、深く恨まず、気持ちを静めてきました。
今回の政府の対応についても同様です。「気持ちだけでもすっきりした」とおっしゃりながらも、やはり正当な結果は期待しがたいため、もどかしく思われていることでしょう。
しかし国民の皆さん
今度は違います。（政府は）正しく対応します。もちろん、感情的な強硬対応はしません。戦略を持って慎重に、しかし積極的に対応します。結局うやむやにするようなこともありません。遠くを見つめ、根気強く対応します。
尊敬する国民の皆さん
日本はこれまで自衛隊海外派兵の法的根拠を準備し、今では再軍備論議を活発に進めています。これらはみな、痛ましい過去を我々に思い出させ、未来を不安にする行為です。しかし日本がすでに謝罪し、それを我々が受け入れ、新しいパートナーシップを宣言したのですから、普通の国々が一般的に享受する国家権能を日本だけが持てないというのは、日本国民が納得しがたいことです。このような判断から、我々は懸念を抑え、言いたいことを控えてきました。韓日関係の未来のためでした。
はっきり言えば、謝罪とは真実な反省を前提とするとともに、それに相応する実践が伴うべきものですから、小泉首相の神社参拝は、日本の指導者たちが、かつて行った反省と謝罪の真実を毀損する行為です。
韓国政府はしかし、これについても直接的な外交争点としたり、対抗措置をとったりせず、それとなく自制を促すにとどめました。それこそ、日本の指導者たちが口癖のように繰り返す、未来志向的韓日関係のためでした。しかしながら、もうこれ以上黙過できない事態に立ち至ってしまいました。
日露戦争とは、名称からして日本とロシアの領土をめぐる戦争のように見えますが、そうではなく、日本が韓半島を完全に手に入れるために起こした韓半島侵略戦争でした。実際、日本はこの戦争に勝利した直後、我々の外交権を強奪し、事実上の植民統治を開始しました。
日本はこの戦争中に、独島（竹島）を自国の領土に編入しました。それこそ、武力で独島を強奪したのです。日本の島根県が「竹島の日」と定めた２月22日とは、100年前日本が独島を自分たちの領土に編入した、まさにその日なのです。それこそ、過去の侵略を正当化し、大韓民国の光復（独立）を否定する行為です。
教科書問題も同様です。2001年、歪曲された歴史教科書が日本でほとんど採択されなかった時、我々は日本の良心に期待をかけ、東北アジアの未来について楽観的な展望も持ちました。それなのに今、その歪曲された教科書がまた息を吹き返そうとしています。これもまた、侵略の歴史を正当化する行為です。
そしてこれらが、一自治体や一部の無分別な国粋主義者らの行為にとどまらず、日本の執権勢力と中央政府の幇助のもとに成り立っているがゆえに、我々はこれを「日本の行為」として見ざるを得ません。これは、日本がこれまで行ってきた反省と謝罪を、すべて白紙化する行為でもあります。
今や、韓国政府も断固として対応せざるを得ません。侵略と支配の歴史を正当化し、ふたたび覇権主義を貫徹しようとする意図を、これ以上看過するわけにはいかなくなりました。韓半島と東北アジアの未来がかかった問題だからです。
このような行為は今のところ、日本国民の大多数の考えとは違うというのが事実です。しかし、政治指導者らが扇動し、歴史をさかさまに教えることが続けば、状況はすぐに変わりかねません。
尊敬する国民の皆さん
政府は積極的に前に立ちます。これまで政府が、日本に対して言うべき言葉や主張があっても、なるべく市民団体や被害者に任せ、沈黙してきたことは事実です。
被害者たちの血の出るような叫びにも手を貸さず、被害者たちが真相解明のために東奔西走する時にも、ろくに手伝いませんでした。政府間の摩擦がもたらす外交上の負担や、経済にまで及びかねない波紋を考慮したこともありますが、何よりも、未来志向的な韓日関係を考えて自制したのです。
しかしそれに対する日本からのお返しは、未来を全く考慮していないとしか思えない行動でした。今では、政府が出なかったことがむしろ、日本の無神経さを 呼んだのではないかという疑問が呈されています。これではいけません。今からでも、政府ができることはすべて行おうと考えます。
まず、外交的に断固として対応します。外交的対応の核心とは、日本政府に対して断固として是正を要求することです。日本政府の誠意ある応答は期待しにくかろう、という懸念があるにはありますが、当然言うべきことならば、（相手が）聞く時まで止めず、ねばり強く要求します。
次に、国際世論を説得します。国際秩序とは力の秩序で、国家関係は利益が優先されるのが現実ではあります。しかし一方で、国際社会は、それぞれ皆が尊重すべき普遍的価値と秩序を強調する方向に、少しずつ進んでいるのも事実です。日本が、普通の国家を越えアジアと世界の秩序をリードする国家になろうとするならば、歴史の大義に符合して身を処し、確固たる平和国家として国際社会の信頼を回復しなければなりません。
国際社会にも日本に対して、人類の良心と国際社会の道理のもとに行動するよう促す義務があります。我々は国際社会に向かって、この当然の道理について説得します。
これらすべてに増して大切なことは、日本国民を説得することです。問題を究極的に解決するならば、日本国民が歴史を正しく知り、日本が韓日両国と東北アジアの未来のために何をなすべきか、正しく理解しなければなりません。それでこそ、日本政府の政策が、正しい方向を捉えられるのです。
これらは、決してやさしいことではありません。他人の過ちを表に出して指摘するようなことは、難しいのみならず、気まずいものです。互いに顔を赤らめ、対立することも増えるでしょう。ほかの国々の人々の目に、我々がそしり争うように映るのは、とても恥ずかしくもあります。
厳しい外交戦争もありえます。そのために経済、社会、文化その他多くの分野の交流が萎縮し、それが我々の経済を冷え込ませないかという憂慮もあります。
しかしこの問題については、大きく心配しなくてもよいでしょう。今や我々もそれなりの困難には持ち堪えられる十分な力量があると思います。そして、国家的に必ず解決するべきことのため、どうしても耐えなければならない負担ならば、毅然として耐えるべきです。しかし、耐えられない負担が生じないように、一方では状況を賢くコントロールします。
国民の皆さん
どんな困難が生じたとしても、後退したりうやむやにしたりせず、韓国国民が受け入れられる結果が現れるまで、ねばり強く対処します。今回は必ず根を絶ちます。難しい時には国民の皆さんの助けを求めます。新しい問題が起きるたびに、国民皆さんの意見を聞きます。
今、このような決意を国民の皆さんに報告しつつ、いくつかお願いをいたします。
第１に、（日本の）一部国粋主義者の侵略的意図は絶対に許せませんが、だからといって、日本国民全部を疑ったり敵対してはなりません。日本と韓国は、離れられない宿命的な隣人です。両国国民の間に不信と憎悪の感情が醸成されれば、大きな不幸の再来を避けられなくなります。
第２に、冷静さを失わず、穏やかに対応せねばなりません。対応は断固として、説得は理性的に。品位を失ってはなりません。ある程度の感情表現はないわけにはいきませんが、節度を失ってはなりません。これは、力による戦いではありません。名分を失えば、それは自分にはねかえります。感情を刺激しすぎたり侮辱する行為は、特に慎まねばなりません。
第３に、根気と忍耐を持って対応せねばなりません。戦いという言い方をするならば、この戦いは一日二日で終わる戦いではありません。持久戦です。どんな困難であっても甘受するという悲壮な覚悟で臨み、しかし体力消耗は最大限減らす知恵と余裕をもって、粘り強くやり抜かねばなりません。
第４に、遠くを見つめ、戦略的に対応せねばなりません。判断は慎重に、発言と行動は遅すぎるぐらいにせねばなりません。一喜一憂してもならず、人々の口をふさいでもなりません。これまで発言・行動が過剰でなかったか、という不安がなくはありません。
尊敬する国民の皆さん
韓国国民の要求は、歴史の大義に基礎を置いています。我々は無理なことを要求したわけでもありません。新しい謝罪を要求したわけでもありません。不誠実な謝罪ではありましたが、それさえ白紙化するのはどうであろうか、と是正を要求しているだけです。そしていまだ未解決の諸問題については事実を認め、適切な措置を取るよう促しているだけです。
私は事必帰正（すべての過ちは、必ず正しい道理に帰する。真理は非道理に勝つ。）という言葉を信じています。私にはこれらを正しく処理する所信と戦略が あります。国民の皆さんを絶対に失望させません。
信じて助けてください。そして勇気と自信をもってください。我々の要求は必ず、歴史から答えを得ます。
---------------------------------------
（翻訳全文以上です）
翻訳：佐島顕子
青瓦台ＨＰ
原文
http://www.president.go.kr/cwd/kr/archive/archive_view.php?
meta_id=speech&id=1c19f57eb07fa0a5c45add2
盧武鉉大統領の対日問題談話全文訳は下記のＭＬから転送です（転送歓迎）
Subject:「事必帰正」：盧武鉉大統領の対日問題談話全文訳
From:Taichiro Kajmura （djf_kajimura at yahoo.co.jp）
Date:Wed, 23 Mar 2005 20:17:43 +0100
To:受け継ぐ会 （uketugu at yahoogroups.jp）
日本の友人のみなさま、
３月２３日に青瓦台のホームページに寄せられた韓国の盧武鉉大統領の対日問題に関する韓国国民へ宛てた談話の全文の翻訳をお届けいたします。日韓問題に関して大統領自身が直接、これほど厳格に日本政府を直接批判したことは、これまでもありません。大統領は「事必帰正：すべての過ちは、必ず正しい道理に帰する」を信じていると述べ、ありうる困難を見通して国民に覚悟と自覚を呼びかけています。極右勢力に乗っ取られている自民党の小泉政権に対する、近隣諸国首脳からの、これほどの直裁な批判は前代未聞でしょう。ふたたび、佐島顕子氏の翻訳でお届けいたします。
（）、「」は訳者による訳注です。転載はもちろん歓迎いたします。梶村太一郎拝
国民の皆さんの憤りは、報道を通じて手にとるように見ています。そして私は、沈黙している多くの方々の胸中に秘められたもどかしさにも共感しています。
皆さんが感じている憤りともどかしさを少しでも解ければと思い、この文を書きます。
国民の皆さんのもどかしさは、大きな怒りと抗議にもかかわらず、希望的な結末は予想しがたいという点にあります。これまで韓国国民は、政府が微温的に 応した時も、強硬な対応をしたは良いが特にこれといった結果なくうやむやになってしまった時にも、我々の意志を貫徹するにふさわしい手段がないという状況を理解して、深く恨まず、気持ちを静めてきました。
今回の政府の対応についても同様です。「気持ちだけでもすっきりした」とおっしゃりながらも、やはり正当な結果は期待しがたいため、もどかしく思われていることでしょう。
しかし国民の皆さん
今度は違います。（政府は）正しく対応します。もちろん、感情的な強硬対応はしません。戦略を持って慎重に、しかし積極的に対応します。結局うやむやにするようなこともありません。遠くを見つめ、根気強く対応します。
尊敬する国民の皆さん
日本はこれまで自衛隊海外派兵の法的根拠を準備し、今では再軍備論議を活発に進めています。これらはみな、痛ましい過去を我々に思い出させ、未来を不安にする行為です。しかし日本がすでに謝罪し、それを我々が受け入れ、新しいパートナーシップを宣言したのですから、普通の国々が一般的に享受する国家権能を日本だけが持てないというのは、日本国民が納得しがたいことです。このような判断から、我々は懸念を抑え、言いたいことを控えてきました。韓日関係の未来のためでした。
はっきり言えば、謝罪とは真実な反省を前提とするとともに、それに相応する実践が伴うべきものですから、小泉首相の神社参拝は、日本の指導者たちが、かつて行った反省と謝罪の真実を毀損する行為です。
韓国政府はしかし、これについても直接的な外交争点としたり、対抗措置をとったりせず、それとなく自制を促すにとどめました。それこそ、日本の指導者たちが口癖のように繰り返す、未来志向的韓日関係のためでした。しかしながら、もうこれ以上黙過できない事態に立ち至ってしまいました。
日露戦争とは、名称からして日本とロシアの領土をめぐる戦争のように見えますが、そうではなく、日本が韓半島を完全に手に入れるために起こした韓半島侵略戦争でした。実際、日本はこの戦争に勝利した直後、我々の外交権を強奪し、事実上の植民統治を開始しました。
日本はこの戦争中に、独島（竹島）を自国の領土に編入しました。それこそ、武力で独島を強奪したのです。日本の島根県が「竹島の日」と定めた２月22日とは、100年前日本が独島を自分たちの領土に編入した、まさにその日なのです。それこそ、過去の侵略を正当化し、大韓民国の光復（独立）を否定する行為です。
教科書問題も同様です。2001年、歪曲された歴史教科書が日本でほとんど採択されなかった時、我々は日本の良心に期待をかけ、東北アジアの未来について楽観的な展望も持ちました。それなのに今、その歪曲された教科書がまた息を吹き返そうとしています。これもまた、侵略の歴史を正当化する行為です。
そしてこれらが、一自治体や一部の無分別な国粋主義者らの行為にとどまらず、日本の執権勢力と中央政府の幇助のもとに成り立っているがゆえに、我々はこれを「日本の行為」として見ざるを得ません。これは、日本がこれまで行ってきた反省と謝罪を、すべて白紙化する行為でもあります。
今や、韓国政府も断固として対応せざるを得ません。侵略と支配の歴史を正当化し、ふたたび覇権主義を貫徹しようとする意図を、これ以上看過するわけにはいかなくなりました。韓半島と東北アジアの未来がかかった問題だからです。
このような行為は今のところ、日本国民の大多数の考えとは違うというのが事実です。しかし、政治指導者らが扇動し、歴史をさかさまに教えることが続けば、状況はすぐに変わりかねません。
尊敬する国民の皆さん
政府は積極的に前に立ちます。これまで政府が、日本に対して言うべき言葉や主張があっても、なるべく市民団体や被害者に任せ、沈黙してきたことは事実です。
被害者たちの血の出るような叫びにも手を貸さず、被害者たちが真相解明のために東奔西走する時にも、ろくに手伝いませんでした。政府間の摩擦がもたらす外交上の負担や、経済にまで及びかねない波紋を考慮したこともありますが、何よりも、未来志向的な韓日関係を考えて自制したのです。
しかしそれに対する日本からのお返しは、未来を全く考慮していないとしか思えない行動でした。今では、政府が出なかったことがむしろ、日本の無神経さを 呼んだのではないかという疑問が呈されています。これではいけません。今からでも、政府ができることはすべて行おうと考えます。
まず、外交的に断固として対応します。外交的対応の核心とは、日本政府に対して断固として是正を要求することです。日本政府の誠意ある応答は期待しにくかろう、という懸念があるにはありますが、当然言うべきことならば、（相手が）聞く時まで止めず、ねばり強く要求します。
次に、国際世論を説得します。国際秩序とは力の秩序で、国家関係は利益が優先されるのが現実ではあります。しかし一方で、国際社会は、それぞれ皆が尊重すべき普遍的価値と秩序を強調する方向に、少しずつ進んでいるのも事実です。日本が、普通の国家を越えアジアと世界の秩序をリードする国家になろうとするならば、歴史の大義に符合して身を処し、確固たる平和国家として国際社会の信頼を回復しなければなりません。
国際社会にも日本に対して、人類の良心と国際社会の道理のもとに行動するよう促す義務があります。我々は国際社会に向かって、この当然の道理について説得します。
これらすべてに増して大切なことは、日本国民を説得することです。問題を究極的に解決するならば、日本国民が歴史を正しく知り、日本が韓日両国と東北アジアの未来のために何をなすべきか、正しく理解しなければなりません。それでこそ、日本政府の政策が、正しい方向を捉えられるのです。
これらは、決してやさしいことではありません。他人の過ちを表に出して指摘するようなことは、難しいのみならず、気まずいものです。互いに顔を赤らめ、対立することも増えるでしょう。ほかの国々の人々の目に、我々がそしり争うように映るのは、とても恥ずかしくもあります。
厳しい外交戦争もありえます。そのために経済、社会、文化その他多くの分野の交流が萎縮し、それが我々の経済を冷え込ませないかという憂慮もあります。
しかしこの問題については、大きく心配しなくてもよいでしょう。今や我々もそれなりの困難には持ち堪えられる十分な力量があると思います。そして、国家的に必ず解決するべきことのため、どうしても耐えなければならない負担ならば、毅然として耐えるべきです。しかし、耐えられない負担が生じないように、一方では状況を賢くコントロールします。
国民の皆さん
どんな困難が生じたとしても、後退したりうやむやにしたりせず、韓国国民が受け入れられる結果が現れるまで、ねばり強く対処します。今回は必ず根を絶ちます。難しい時には国民の皆さんの助けを求めます。新しい問題が起きるたびに、国民皆さんの意見を聞きます。
今、このような決意を国民の皆さんに報告しつつ、いくつかお願いをいたします。
第１に、（日本の）一部国粋主義者の侵略的意図は絶対に許せませんが、だからといって、日本国民全部を疑ったり敵対してはなりません。日本と韓国は、離れられない宿命的な隣人です。両国国民の間に不信と憎悪の感情が醸成されれば、大きな不幸の再来を避けられなくなります。
第２に、冷静さを失わず、穏やかに対応せねばなりません。対応は断固として、説得は理性的に。品位を失ってはなりません。ある程度の感情表現はないわけにはいきませんが、節度を失ってはなりません。これは、力による戦いではありません。名分を失えば、それは自分にはねかえります。感情を刺激しすぎたり侮辱する行為は、特に慎まねばなりません。
第３に、根気と忍耐を持って対応せねばなりません。戦いという言い方をするならば、この戦いは一日二日で終わる戦いではありません。持久戦です。どんな困難であっても甘受するという悲壮な覚悟で臨み、しかし体力消耗は最大限減らす知恵と余裕をもって、粘り強くやり抜かねばなりません。
第４に、遠くを見つめ、戦略的に対応せねばなりません。判断は慎重に、発言と行動は遅すぎるぐらいにせねばなりません。一喜一憂してもならず、人々の口をふさいでもなりません。これまで発言・行動が過剰でなかったか、という不安がなくはありません。
尊敬する国民の皆さん
韓国国民の要求は、歴史の大義に基礎を置いています。我々は無理なことを要求したわけでもありません。新しい謝罪を要求したわけでもありません。不誠実な謝罪ではありましたが、それさえ白紙化するのはどうであろうか、と是正を要求しているだけです。そしていまだ未解決の諸問題については事実を認め、適切な措置を取るよう促しているだけです。
私は事必帰正（すべての過ちは、必ず正しい道理に帰する。真理は非道理に勝つ。）という言葉を信じています。私にはこれらを正しく処理する所信と戦略が あります。国民の皆さんを絶対に失望させません。
信じて助けてください。そして勇気と自信をもってください。我々の要求は必ず、歴史から答えを得ます。
---------------------------------------
（翻訳全文以上です）
翻訳：佐島顕子
青瓦台ＨＰ
原文
http://www.president.go.kr/cwd/kr/archive/archive_view.php?
meta_id=speech&id=1c19f57eb07fa0a5c45add2
盧武鉉大統領の対日問題談話全文訳は下記のＭＬから転送です（転送歓迎）
Subject:「事必帰正」：盧武鉉大統領の対日問題談話全文訳
From:Taichiro Kajmura （djf_kajimura at yahoo.co.jp）
Date:Wed, 23 Mar 2005 20:17:43 +0100
To:受け継ぐ会 （uketugu at yahoogroups.jp）
日本の友人のみなさま、
３月２３日に青瓦台のホームページに寄せられた韓国の盧武鉉大統領の対日問題に関する韓国国民へ宛てた談話の全文の翻訳をお届けいたします。日韓問題に関して大統領自身が直接、これほど厳格に日本政府を直接批判したことは、これまでもありません。大統領は「事必帰正：すべての過ちは、必ず正しい道理に帰する」を信じていると述べ、ありうる困難を見通して国民に覚悟と自覚を呼びかけています。極右勢力に乗っ取られている自民党の小泉政権に対する、近隣諸国首脳からの、これほどの直裁な批判は前代未聞でしょう。ふたたび、佐島顕子氏の翻訳でお届けいたします。
（）、「」は訳者による訳注です。転載はもちろん歓迎いたします。梶村太一郎拝
桜井よしこのブログからの引用
「 一層進む、北朝鮮の韓国併合 」
[北朝鮮・韓国]
『週刊新潮』 '06年6月22日号
日本ルネッサンス 第219回
盧武鉉政権の狂乱が続いている。まともな政権では考えられない異常事態が続出し、北朝鮮による事実上の韓国併合の危険性が高まりつつある。北主導の統一政府は、金大中前大統領が長年提唱してきた連邦政府の形をとると見られている。
金大中氏は対北朝鮮宥和策を進め、韓国を大きく左に傾かせてきた。2000年には金正日総書記との南北首脳会談を実現させ、今年6月末には平壌を再訪する予定だ。その二度目の会談が連邦制移行のとば口になると、保守層は懸念する。
氏の平壌再訪問を前にした6月8日、氏が米国に巨額の秘密資金をため込み、その一部が北朝鮮に流れていた可能性があるとの衝撃的な内容の記者会見がソウルで行われた。
会見したのは米国在住のジャスティン・リム氏。「ニューヨーク正義社会実践市民連合」の代表で、ハングル週刊紙「ニュース・メーカー」の発行人だ。リム氏は、今年2月に元警官の「某氏」から情報提供があったことを明かした。某氏は、01年から04年までの3年6か月間、金大中氏の次男の金弘業氏と側近らが度々巨額の現金を米国に持ち込んだ際、運搬役を務めたという。金大中氏は03年2月まで現職の大統領だった。
「ニュース・メーカー」は事の重要性から特別調査チームを設け、某氏に4回にわたる長時間の取材をし、裏付け取材で372ページにのぼる資料も入手、リム氏らは信憑性を確信したというのだ。
リム氏の説明によると、某氏は、金大中氏側近の李ウィゴォン氏から連絡があると出向いていき、100万ドル（約1億2,000万円）程度の現金入りの鞄を預かり、指定された場所に運んだという。李ウィゴォン氏は74歳、ニューヨーク大韓体育会前副理事長である。
運び屋として某氏は月額1万2,000ドル（約144万円）、加えて仕事に出る度に2,000乃至3,000ドルの報酬を受け取ったという。
現金の運搬及び確認作業を行なうのは金弘業氏を筆頭に、李スドン、洪ソンウンらだったと、実名で語られている。
李スドン氏は金大中氏の“執事”であり、元亜太財団常任理事だったがスキャンダルが暴かれ辞任した。洪ソンウン氏は前シアトル平和統一諮問会議会長である。
報道されないスキャンダル
某氏の情報によると、ニューヨーク州に右の人物らを含む複数の名義で3億6,000万ドル（約432億円）相当の不動産がある。1,225万ドル（約15億円）相当の豪華なマンションも金大中氏側近の名前で購入済みだ。活動実態がなくペーパーカンパニーと見られる企業も100社を超えて存在する。これらのペーパーカンパニーは、北朝鮮への不正送金や不正な闇資金の洗浄に利用されてきた可能性もある。
再度強調すべきは、金大中氏は2003年2月24日まで大統領で、右の疑惑資金の運搬が現職大統領の息子や側近によってなされたとすると、金大中氏自身、この疑惑の資金と深い関わりがあると思わざるを得ないことだ。
リム氏らは、4月17日、372ページの資料を添えて同件を米国のFBI、連邦検察、財務省、国務省に告発、そのうえでソウルで記者会見を開いたのだ。早稲田大学客員研究員の洪熒氏が語った。
「現職大統領が関わったとみられる大規模な闇資金事件です。この種の資金操作は、かつて、金大中氏を韓国民主化の担い手として保護した米国人の信頼を裏切るのみならず、韓国国民への重大な背信です。00年の金正日との会談に先立って、金大中氏は5億ドルの現金を支払っていました。その5億ドルは現代グループからの秘密資金でした」
今回暴露された情報に基づいて、韓国では「大韓民国の安保と経済復活のための国民運動本部」が、金大中氏と金弘業氏らをソウル地検に告発する予定だという。告発も捜査もこれからの話であり、現時点では如何なる断定も出来ないのだが、それにしても驚くのは、韓国のマスコミが殆どこの件について報道しないことだと、洪氏は指摘した。
金大中氏の闇資金疑惑が国民に伝えられないなか、6月14日から17日まで、氏の地元・光洲では00年の南北首脳会談を祝して6・15記念祝典行事が開催される。北朝鮮代表団も参加する一連の集会は、金正日総書記にとって、またとない北の政治宣伝の場だ。対韓工作活動を大っぴらに展開出来る好機でもある。というより、金総書記は、対南工作強化の必要性を否応なく痛感しているに違いない。
理由は去る5月31日に行なわれた韓国統一地方選挙だ。親北朝鮮の姿勢が明らかな盧武鉉大統領のウリ党は惨敗した。次の大統領選挙では野党のハンナラ党が勝利するとも見られている。こうした事態への危機感を北朝鮮側は隠そうとしない。
いずれ中国の支配下に
祖国平和統一委員会書記局長の安京浩氏は6月10日、「ハンナラ党が政権をとれば国中が戦争の火炎に包まれる」と脅迫した。安京浩氏は光洲での6・15記念祝典に北側代表団を引率して参加する予定の人物だ。
この事態に、韓国の軍人6団体から猛烈な反発が生じた。
6団体は大韓民国在郷軍人会（陸海空、海兵隊、予備役を含む全軍人の会）、大韓民国星友会（将軍クラスの軍人の会）、陸軍士官学校同窓会、海軍士官学校同窓会、空軍士官学校同窓会、国民行動本部（全軍の大佐クラスの軍人の会）である。彼らこそ北朝鮮と戦い、身を以て“北の脅威”を知っている人々だ。
つまり、韓国の現役とOBを含む軍人全員が、一斉に6・15記念祝典に異義を唱えたのだ。理由として具体的に掲げたのは、入国予定の北朝鮮の人間のなかにスパイが少なくとも1名、含まれている。この人物と別のもう1人を捜査をせよというものだ。
2名は、閔庚宇前統一連帯事務局長と朴勇氏。朴氏は朝鮮総連で6・15日本委員会事務局長を務める。韓国当局は、6月13日現在、朴勇氏の韓国訪問のビザ申請を留保中である。再び洪氏が語る。
「2人の捜査は当然の要求ですが、反対の理由はそれだけではないでしょう。軍人たちは、得体のしれない動きによって、韓国が北朝鮮に蝕まれつつあることを感じとっているのです。保守派も同様の恐れを共有しています」
盧武鉉政権下で進行中の事態は、どうみても、北朝鮮による韓国支配の強化につながる。一方で北朝鮮は事実上中国の支配下に入りつつある。朝鮮半島全域が中国の支配下に入る事態が進行中なのだ。これは日本にとっての危機である。この危機を回避するためにも日本は米国と共に韓国の良識ある保守派を支援し、韓国による北朝鮮の併合をこそ、実現していかなければならない。
週間ダイヤモンド2月26日号からの引用
「 陰に盧武鉉大統領の意図あり 懸念される金大中氏の再訪朝 北朝鮮による韓国併合の危機 」
『週刊ダイヤモンド』 2006年2月25日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 630
韓国の国民は、歴代大統領のなかで誰を最も尊敬しているか。日本人にとっては意外かもしれないが、どの新聞、どのテレビ局の調査を見ても、常にトップの支持を受けるのは朴正熙（パク・チョンヒ）大統領である。それも生半可な支持ではなく、常に50％を超える人気で、2位以下を大きく引き離しているのが特徴だ。
ノーベル賞を受賞し、戦う政治家としてのイメージが強い金大中大統領は、多くの調査で2位につけている。昨年12月17日の「中央日報」の調査では、金大中氏への支持は25％、朴大統領への支持56％にはとうていかなわないものの、大健闘だ。ただ、金大中氏への支持は、地域、年代によって大きなバラつきがある。国民各層に満遍なく支持されている朴大統領とは対照的に、支持不支持が二分される政治家である。
評価が二分されるのは、金大中氏の左翼的思想が原因だろう。朝鮮半島の統一を掲げながら、じつは事実上の北朝鮮による韓国併合を目論んでいると批判されるように、一貫して親北路線政策を採ってきたからだ。
その金大中氏が、4月に北朝鮮を再訪問する予定だという。氏が、2000年6月の南北首脳会談を実現させるために5億ドルを金正日総書記の口座に秘密裡に振り込んでいたのは周知のとおりである。“闇資金で買った”と非難された北朝鮮訪問については、しかし、金大中氏は特に責任を追及されたわけではない。
全斗煥、盧泰愚、金泳三、金大中と続く韓国の歴代政権のなかで、新しく大統領となった人物は必ずといってよいほど前大統領の不正を暴き、糾弾してきた。そのような政治風土の韓国にあって、不正を暴かれてもなお、金大中氏は健在だ。理由は盧武鉉大統領にある。現職大統領の盧武鉉氏は常に金大中氏をかばってきた。
盧武鉉大統領は金大中氏の支持なしには当選できなかったという事情に加えて、両氏が思想的に結ばれているからだと思われる。両氏共に韓国の歴史を否定し、保守層に対し対立姿勢を保ち、韓国よりも北朝鮮に正当性を見出すという価値観の政治家である。
金大中氏の北朝鮮再訪も、盧武鉉大統領が持ちかけたと報じられている。その気になった金大中氏が今、語り始めている朝鮮半島の未来は、“鴨緑江の奇跡”の実現である。韓国の経済成長を象徴する漢江の奇跡をもじった表現だが、その心は、北朝鮮の経済を守り立て、金正日政権とともに朝鮮半島の繁栄を築いていくという非現実的なものだ。
韓国の保守層は、金大中氏が目指すのはプロレタリア革命だと言って憚らない。前議員で現在、韓国鉄道会社の社長を務める李哲氏が、1985年に金大中氏と行なった秘密会談の内容とされるものが暴露された。当時新人議員だった李氏に、金大中氏は、韓国の「階級的葛藤を解消するにはプロレタリア革命を起こすことが必要だ」と強調したというのだ。
李氏は、先に平壌を訪問し、金大中氏の再訪朝は鉄道経由で行なうなどの具体策を決めてきた人物だ。85年の金・李会談の内容を俟つまでもなく、金大中氏がプロレタリア革命という時代錯誤の考えを持っているであろうことは、容易に想像がつく。なんといっても、金大中氏は金正日氏の独裁政権を支持してきた。
今、懸念されているのは、金大中氏の訪朝によって南北両朝鮮が具体的に連邦制に踏み出す可能性が出てくることだ。韓国の保守層は、北朝鮮に傾きがちな盧武鉉政権が一気に北朝鮮による韓国併合に突き進むことを懸念する。韓国の現状は、日本では想像出来ないほど切迫している。彼らの声を軽視せず、危機に備えての戦略を日米で築かなければならない
「 一層進む、北朝鮮の韓国併合 」
[北朝鮮・韓国]
『週刊新潮』 '06年6月22日号
日本ルネッサンス 第219回
盧武鉉政権の狂乱が続いている。まともな政権では考えられない異常事態が続出し、北朝鮮による事実上の韓国併合の危険性が高まりつつある。北主導の統一政府は、金大中前大統領が長年提唱してきた連邦政府の形をとると見られている。
金大中氏は対北朝鮮宥和策を進め、韓国を大きく左に傾かせてきた。2000年には金正日総書記との南北首脳会談を実現させ、今年6月末には平壌を再訪する予定だ。その二度目の会談が連邦制移行のとば口になると、保守層は懸念する。
氏の平壌再訪問を前にした6月8日、氏が米国に巨額の秘密資金をため込み、その一部が北朝鮮に流れていた可能性があるとの衝撃的な内容の記者会見がソウルで行われた。
会見したのは米国在住のジャスティン・リム氏。「ニューヨーク正義社会実践市民連合」の代表で、ハングル週刊紙「ニュース・メーカー」の発行人だ。リム氏は、今年2月に元警官の「某氏」から情報提供があったことを明かした。某氏は、01年から04年までの3年6か月間、金大中氏の次男の金弘業氏と側近らが度々巨額の現金を米国に持ち込んだ際、運搬役を務めたという。金大中氏は03年2月まで現職の大統領だった。
「ニュース・メーカー」は事の重要性から特別調査チームを設け、某氏に4回にわたる長時間の取材をし、裏付け取材で372ページにのぼる資料も入手、リム氏らは信憑性を確信したというのだ。
リム氏の説明によると、某氏は、金大中氏側近の李ウィゴォン氏から連絡があると出向いていき、100万ドル（約1億2,000万円）程度の現金入りの鞄を預かり、指定された場所に運んだという。李ウィゴォン氏は74歳、ニューヨーク大韓体育会前副理事長である。
運び屋として某氏は月額1万2,000ドル（約144万円）、加えて仕事に出る度に2,000乃至3,000ドルの報酬を受け取ったという。
現金の運搬及び確認作業を行なうのは金弘業氏を筆頭に、李スドン、洪ソンウンらだったと、実名で語られている。
李スドン氏は金大中氏の“執事”であり、元亜太財団常任理事だったがスキャンダルが暴かれ辞任した。洪ソンウン氏は前シアトル平和統一諮問会議会長である。
報道されないスキャンダル
某氏の情報によると、ニューヨーク州に右の人物らを含む複数の名義で3億6,000万ドル（約432億円）相当の不動産がある。1,225万ドル（約15億円）相当の豪華なマンションも金大中氏側近の名前で購入済みだ。活動実態がなくペーパーカンパニーと見られる企業も100社を超えて存在する。これらのペーパーカンパニーは、北朝鮮への不正送金や不正な闇資金の洗浄に利用されてきた可能性もある。
再度強調すべきは、金大中氏は2003年2月24日まで大統領で、右の疑惑資金の運搬が現職大統領の息子や側近によってなされたとすると、金大中氏自身、この疑惑の資金と深い関わりがあると思わざるを得ないことだ。
リム氏らは、4月17日、372ページの資料を添えて同件を米国のFBI、連邦検察、財務省、国務省に告発、そのうえでソウルで記者会見を開いたのだ。早稲田大学客員研究員の洪熒氏が語った。
「現職大統領が関わったとみられる大規模な闇資金事件です。この種の資金操作は、かつて、金大中氏を韓国民主化の担い手として保護した米国人の信頼を裏切るのみならず、韓国国民への重大な背信です。00年の金正日との会談に先立って、金大中氏は5億ドルの現金を支払っていました。その5億ドルは現代グループからの秘密資金でした」
今回暴露された情報に基づいて、韓国では「大韓民国の安保と経済復活のための国民運動本部」が、金大中氏と金弘業氏らをソウル地検に告発する予定だという。告発も捜査もこれからの話であり、現時点では如何なる断定も出来ないのだが、それにしても驚くのは、韓国のマスコミが殆どこの件について報道しないことだと、洪氏は指摘した。
金大中氏の闇資金疑惑が国民に伝えられないなか、6月14日から17日まで、氏の地元・光洲では00年の南北首脳会談を祝して6・15記念祝典行事が開催される。北朝鮮代表団も参加する一連の集会は、金正日総書記にとって、またとない北の政治宣伝の場だ。対韓工作活動を大っぴらに展開出来る好機でもある。というより、金総書記は、対南工作強化の必要性を否応なく痛感しているに違いない。
理由は去る5月31日に行なわれた韓国統一地方選挙だ。親北朝鮮の姿勢が明らかな盧武鉉大統領のウリ党は惨敗した。次の大統領選挙では野党のハンナラ党が勝利するとも見られている。こうした事態への危機感を北朝鮮側は隠そうとしない。
いずれ中国の支配下に
祖国平和統一委員会書記局長の安京浩氏は6月10日、「ハンナラ党が政権をとれば国中が戦争の火炎に包まれる」と脅迫した。安京浩氏は光洲での6・15記念祝典に北側代表団を引率して参加する予定の人物だ。
この事態に、韓国の軍人6団体から猛烈な反発が生じた。
6団体は大韓民国在郷軍人会（陸海空、海兵隊、予備役を含む全軍人の会）、大韓民国星友会（将軍クラスの軍人の会）、陸軍士官学校同窓会、海軍士官学校同窓会、空軍士官学校同窓会、国民行動本部（全軍の大佐クラスの軍人の会）である。彼らこそ北朝鮮と戦い、身を以て“北の脅威”を知っている人々だ。
つまり、韓国の現役とOBを含む軍人全員が、一斉に6・15記念祝典に異義を唱えたのだ。理由として具体的に掲げたのは、入国予定の北朝鮮の人間のなかにスパイが少なくとも1名、含まれている。この人物と別のもう1人を捜査をせよというものだ。
2名は、閔庚宇前統一連帯事務局長と朴勇氏。朴氏は朝鮮総連で6・15日本委員会事務局長を務める。韓国当局は、6月13日現在、朴勇氏の韓国訪問のビザ申請を留保中である。再び洪氏が語る。
「2人の捜査は当然の要求ですが、反対の理由はそれだけではないでしょう。軍人たちは、得体のしれない動きによって、韓国が北朝鮮に蝕まれつつあることを感じとっているのです。保守派も同様の恐れを共有しています」
盧武鉉政権下で進行中の事態は、どうみても、北朝鮮による韓国支配の強化につながる。一方で北朝鮮は事実上中国の支配下に入りつつある。朝鮮半島全域が中国の支配下に入る事態が進行中なのだ。これは日本にとっての危機である。この危機を回避するためにも日本は米国と共に韓国の良識ある保守派を支援し、韓国による北朝鮮の併合をこそ、実現していかなければならない。
週間ダイヤモンド2月26日号からの引用
「 陰に盧武鉉大統領の意図あり 懸念される金大中氏の再訪朝 北朝鮮による韓国併合の危機 」
『週刊ダイヤモンド』 2006年2月25日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 630
韓国の国民は、歴代大統領のなかで誰を最も尊敬しているか。日本人にとっては意外かもしれないが、どの新聞、どのテレビ局の調査を見ても、常にトップの支持を受けるのは朴正熙（パク・チョンヒ）大統領である。それも生半可な支持ではなく、常に50％を超える人気で、2位以下を大きく引き離しているのが特徴だ。
ノーベル賞を受賞し、戦う政治家としてのイメージが強い金大中大統領は、多くの調査で2位につけている。昨年12月17日の「中央日報」の調査では、金大中氏への支持は25％、朴大統領への支持56％にはとうていかなわないものの、大健闘だ。ただ、金大中氏への支持は、地域、年代によって大きなバラつきがある。国民各層に満遍なく支持されている朴大統領とは対照的に、支持不支持が二分される政治家である。
評価が二分されるのは、金大中氏の左翼的思想が原因だろう。朝鮮半島の統一を掲げながら、じつは事実上の北朝鮮による韓国併合を目論んでいると批判されるように、一貫して親北路線政策を採ってきたからだ。
その金大中氏が、4月に北朝鮮を再訪問する予定だという。氏が、2000年6月の南北首脳会談を実現させるために5億ドルを金正日総書記の口座に秘密裡に振り込んでいたのは周知のとおりである。“闇資金で買った”と非難された北朝鮮訪問については、しかし、金大中氏は特に責任を追及されたわけではない。
全斗煥、盧泰愚、金泳三、金大中と続く韓国の歴代政権のなかで、新しく大統領となった人物は必ずといってよいほど前大統領の不正を暴き、糾弾してきた。そのような政治風土の韓国にあって、不正を暴かれてもなお、金大中氏は健在だ。理由は盧武鉉大統領にある。現職大統領の盧武鉉氏は常に金大中氏をかばってきた。
盧武鉉大統領は金大中氏の支持なしには当選できなかったという事情に加えて、両氏が思想的に結ばれているからだと思われる。両氏共に韓国の歴史を否定し、保守層に対し対立姿勢を保ち、韓国よりも北朝鮮に正当性を見出すという価値観の政治家である。
金大中氏の北朝鮮再訪も、盧武鉉大統領が持ちかけたと報じられている。その気になった金大中氏が今、語り始めている朝鮮半島の未来は、“鴨緑江の奇跡”の実現である。韓国の経済成長を象徴する漢江の奇跡をもじった表現だが、その心は、北朝鮮の経済を守り立て、金正日政権とともに朝鮮半島の繁栄を築いていくという非現実的なものだ。
韓国の保守層は、金大中氏が目指すのはプロレタリア革命だと言って憚らない。前議員で現在、韓国鉄道会社の社長を務める李哲氏が、1985年に金大中氏と行なった秘密会談の内容とされるものが暴露された。当時新人議員だった李氏に、金大中氏は、韓国の「階級的葛藤を解消するにはプロレタリア革命を起こすことが必要だ」と強調したというのだ。
李氏は、先に平壌を訪問し、金大中氏の再訪朝は鉄道経由で行なうなどの具体策を決めてきた人物だ。85年の金・李会談の内容を俟つまでもなく、金大中氏がプロレタリア革命という時代錯誤の考えを持っているであろうことは、容易に想像がつく。なんといっても、金大中氏は金正日氏の独裁政権を支持してきた。
今、懸念されているのは、金大中氏の訪朝によって南北両朝鮮が具体的に連邦制に踏み出す可能性が出てくることだ。韓国の保守層は、北朝鮮に傾きがちな盧武鉉政権が一気に北朝鮮による韓国併合に突き進むことを懸念する。韓国の現状は、日本では想像出来ないほど切迫している。彼らの声を軽視せず、危機に備えての戦略を日米で築かなければならない
ウィキペディアによると「年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」という。1993年7月の宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領との会談で決まったものとされている。 双方の要望書は両国政府によって公開されており、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている。同様に、日本から米国への要望書については、外務省のウエブサイトにおいて公開されている。 米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化といったものが挙げられる。一方、米国政府から要望されながら実現しなかったものとしては、再販制度の廃止（新聞・出版・音楽業界の激しい抵抗により公正取引委員会は2001年3月に断念）が挙げられる。 [編集] 郵政民営化との関連郵政民営化もこの要求項目のひとつであって、2007年4月と期限を切って要求して来ている。そのため、郵政民営化反対派からは「郵政改革は米国からの要望書に応じるために行われており、国益に反している」と、民営化批判の1つの根拠として挙げられている。たとえば、民営化反対派である衆議院議員小泉龍司（2005年9月の総選挙で落選）は、2005年5月31日に開かれた郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。 また、竹中平蔵郵政民営化担当相は2004年10月19日の衆議院予算委員会で「（要望書の存在を）存じ上げております」と答弁しながら、郵政法案の審議が大詰めを迎えた2005年8月2日の参議院郵政特別委員会で「見たこともありません」と一転させた（この答弁は“自分の担当なのに知らないという事はないはず”と失笑を買っている）。」
年次改革要望書が、米国の業界が日本市場に参入しやすいように米政府を動かして、日本政府に圧力をかけているから、日本政府がこの要望書にしたがって、法制化するなどは日本にとって良くないなどとの意見がすぐに出てくる。米国からの要望がない前に日本政府がやらないために、米国からの要望でやるのであればあれば米国に感謝こそすれ、文句を言う筋合いのものではない。米国のからの要望が日本にとって良いことであるのかどうかが最も重要であり、更には、其れが米国の国益にもかなうのであれば、それに越したことはないのである。
日経プロの視点の引用文
太田 康夫 編集委員
※意見投稿には日経メンバーズクラブの会員登録が必要です。
福井総裁に２枚目のイエローカード・信認低下避けられず（6/16）
国民の目がワールドカップ・サッカーにくぎ付けになっているさなか、日銀の福井俊彦総裁が総裁就任後も、インサイダー取引事件で逮捕された村上世彰容疑者の「村上ファンド」への資金拠出を続けていたことが明らかになった。民間時代に取得した株式も持ち続けている。同氏にとっては副総裁時代に責任を問われた接待汚職事件に次ぐ2枚目のイエローカード（警告）。与党は進退問題につながらないとしているが、民主党などは辞任を求めている。
福井氏が村上ファンドに1000万円を拠出したのは1999年。富士通総研理事長という私人の立場で、拠出自体に問題はない。問われているのは総裁就任時に解約しなかった点だ。
【就任時の仲間意識】
就任記者会見で福井氏は次のように述べている。「5年前、日銀の不祥事の責任をとって、退任した。その責任の重さを今も引き続き感じている。首相からは、『その反省を踏まえてしっかり仕事をして欲しい』という答えだった。そのお言葉をしっかり胸に刻んで努力していきたい」
ところが、同氏は総裁就任時の拠出継続について「私だけが抜けるのが適当かどうかという仲間内の意識もあった」と13日の参院財政金融委員会で述べている。高い中立性が求められる立場でありながら、約3年のあいだ富士通総研の仲間内意識の証しが残った。
【説得力欠く改革激励】
拠出を続けていたことについて、日銀は総裁がファンドから得た所得をコンプライアンス部署に届けていたとしている。『日本銀行員の心得』の8条「株券等の取得または譲渡および所得等に関し、報告しなければならない」の違反に当たらないとの解釈だ。
これについては届け出内容がポイントだ。村上ファンドから得た所得と届けていて、コンプライアンス部署は3年間見逃し続けたのか。それとも、特定の名称は伏せてファンドから得た所得額だけを届け出ていたのか。後者の場合だと厳格なチェックは望みようもない。
また、『日本銀行員の心得』7条には「世間から些（いささ）かなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない」とある。拠出継続はその精神に反している可能性がある。
福井氏が村上ファンドに資金を拠出したのは、日本のコーポレートガバナンス改革を激励するためだったとしている。その後、戻った日銀で総裁の好ましくない拠出継続を防ぐガバナンスは働かなかった。拠出についてだけ「コーポレートガバナンス改革の激励」と言われても説得力に欠ける。
【量的緩和解除前の解約】
福井氏は今年2月、村上ファンドの解約を申し入れている。拠出、保有に問題がないと考えるのなら、任期満了まで持ち続けるべきだろう。
解約の理由について15日の参院予算委員会で「村上氏の行動が当初の志に沿っているか確信が持てなくなった」ことをあげた。とはいえ、解約も投資行為であり、任期の途中で投資判断を下した事実は重い。
福井氏はファンドの解約と金融政策を結びつけて考えていなかったのかもしれない。しかし、2月は量的緩和の解除の前で、総裁は解除に前向きの発言をしていた。政策変更のグリップを握りながら、ファンド解約を申し入れるのは軽率だ。
【株式保有の不透明さ】
福井氏は15日の参院予算委で、民間時代に社外重役を務めていた会社の株式を就任後も保有し続けていることも明らかにした。
日銀は2002年10月から、大手銀行などが保有する株式を買い上げ始めた。福井総裁は就任早々、この買い入れ上限を2兆円から3兆円に引き上げることを財務相、金融庁長官に申請し、認可を得ている。
買い入れ対象は格付けがＢＢＢ格以上の上場企業。総裁は保有銘柄を公表していないので、買い入れ対象に総裁保有株が含まれていたかどうかは分からない。含まれていれば上限引き上げは、総裁が保有する株式の株価をあげる材料のひとつになりうる。
日銀は株式買い入れを金融政策には当たらないと位置づけている。このため、通常の金融政策の決定とは異なり、決定に至った議事要旨は公表していない。決定にあたってほかの審議委員が総裁保有株の件を知っていたかどうかも不透明だ。
【進退問題の視点】
総裁の進退は中央銀行の信用が保てるかどうかを基準に考えるべきだ。
福井氏を擁護したい人は「立派な仕事をしてきた人が急に代われば、混乱する」と指摘する。ただ、立派な仕事はファンドへの拠出などするはずはないとの信認があったからできたわけで、その前提が崩れて立派な仕事が続けられるかどうか。
むしろ信認が揺らいでいるのに続投すれば、経済政策そのものへの不信感が高まり中長期的にはより大きな影響が出かねない。とりわけ市場の自己規律が維持できるかどうかが心配だ。規律の必要性を訴えるべき立場の人の規律が問われると、規律は根付くはずもなく金融資本市場の質は劣化する恐れがある。
実際に信認が維持できるかどうかは、村上ファンドの実態にかかっている。インサイダー取引はよくないが、「知って買ったわけではない。でも聞いちゃっている」程度の話なら辞任を迫るのは酷だという議論が経済界にはある。
ただ、東京地検特捜部が村上ファンドの事務所などを家宅捜索し、ファンドの出資者やそのお金の投資先を洗い出している。常識に照らして悪質な内容が出てくれば、結果的とはいえ資金拠出でファンドを支援した責任が問われ、残りの任期の信認の維持は難しくなるだろう。
サッカーの場合、同じ試合でイエローカードを2枚受けるとレッドカードとなり即刻退場を命じられる。ワールドカップではイエローカードが2枚累積すると次の試合は出られない。ルールが明確なところが、サッカーが国際的に好まれる大きな理由のひとつだ。日本の金融も見習うべき点は多い。
太田 康夫 編集委員
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福井総裁に２枚目のイエローカード・信認低下避けられず（6/16）
国民の目がワールドカップ・サッカーにくぎ付けになっているさなか、日銀の福井俊彦総裁が総裁就任後も、インサイダー取引事件で逮捕された村上世彰容疑者の「村上ファンド」への資金拠出を続けていたことが明らかになった。民間時代に取得した株式も持ち続けている。同氏にとっては副総裁時代に責任を問われた接待汚職事件に次ぐ2枚目のイエローカード（警告）。与党は進退問題につながらないとしているが、民主党などは辞任を求めている。
福井氏が村上ファンドに1000万円を拠出したのは1999年。富士通総研理事長という私人の立場で、拠出自体に問題はない。問われているのは総裁就任時に解約しなかった点だ。
【就任時の仲間意識】
就任記者会見で福井氏は次のように述べている。「5年前、日銀の不祥事の責任をとって、退任した。その責任の重さを今も引き続き感じている。首相からは、『その反省を踏まえてしっかり仕事をして欲しい』という答えだった。そのお言葉をしっかり胸に刻んで努力していきたい」
ところが、同氏は総裁就任時の拠出継続について「私だけが抜けるのが適当かどうかという仲間内の意識もあった」と13日の参院財政金融委員会で述べている。高い中立性が求められる立場でありながら、約3年のあいだ富士通総研の仲間内意識の証しが残った。
【説得力欠く改革激励】
拠出を続けていたことについて、日銀は総裁がファンドから得た所得をコンプライアンス部署に届けていたとしている。『日本銀行員の心得』の8条「株券等の取得または譲渡および所得等に関し、報告しなければならない」の違反に当たらないとの解釈だ。
これについては届け出内容がポイントだ。村上ファンドから得た所得と届けていて、コンプライアンス部署は3年間見逃し続けたのか。それとも、特定の名称は伏せてファンドから得た所得額だけを届け出ていたのか。後者の場合だと厳格なチェックは望みようもない。
また、『日本銀行員の心得』7条には「世間から些（いささ）かなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない」とある。拠出継続はその精神に反している可能性がある。
福井氏が村上ファンドに資金を拠出したのは、日本のコーポレートガバナンス改革を激励するためだったとしている。その後、戻った日銀で総裁の好ましくない拠出継続を防ぐガバナンスは働かなかった。拠出についてだけ「コーポレートガバナンス改革の激励」と言われても説得力に欠ける。
【量的緩和解除前の解約】
福井氏は今年2月、村上ファンドの解約を申し入れている。拠出、保有に問題がないと考えるのなら、任期満了まで持ち続けるべきだろう。
解約の理由について15日の参院予算委員会で「村上氏の行動が当初の志に沿っているか確信が持てなくなった」ことをあげた。とはいえ、解約も投資行為であり、任期の途中で投資判断を下した事実は重い。
福井氏はファンドの解約と金融政策を結びつけて考えていなかったのかもしれない。しかし、2月は量的緩和の解除の前で、総裁は解除に前向きの発言をしていた。政策変更のグリップを握りながら、ファンド解約を申し入れるのは軽率だ。
【株式保有の不透明さ】
福井氏は15日の参院予算委で、民間時代に社外重役を務めていた会社の株式を就任後も保有し続けていることも明らかにした。
日銀は2002年10月から、大手銀行などが保有する株式を買い上げ始めた。福井総裁は就任早々、この買い入れ上限を2兆円から3兆円に引き上げることを財務相、金融庁長官に申請し、認可を得ている。
買い入れ対象は格付けがＢＢＢ格以上の上場企業。総裁は保有銘柄を公表していないので、買い入れ対象に総裁保有株が含まれていたかどうかは分からない。含まれていれば上限引き上げは、総裁が保有する株式の株価をあげる材料のひとつになりうる。
日銀は株式買い入れを金融政策には当たらないと位置づけている。このため、通常の金融政策の決定とは異なり、決定に至った議事要旨は公表していない。決定にあたってほかの審議委員が総裁保有株の件を知っていたかどうかも不透明だ。
【進退問題の視点】
総裁の進退は中央銀行の信用が保てるかどうかを基準に考えるべきだ。
福井氏を擁護したい人は「立派な仕事をしてきた人が急に代われば、混乱する」と指摘する。ただ、立派な仕事はファンドへの拠出などするはずはないとの信認があったからできたわけで、その前提が崩れて立派な仕事が続けられるかどうか。
むしろ信認が揺らいでいるのに続投すれば、経済政策そのものへの不信感が高まり中長期的にはより大きな影響が出かねない。とりわけ市場の自己規律が維持できるかどうかが心配だ。規律の必要性を訴えるべき立場の人の規律が問われると、規律は根付くはずもなく金融資本市場の質は劣化する恐れがある。
実際に信認が維持できるかどうかは、村上ファンドの実態にかかっている。インサイダー取引はよくないが、「知って買ったわけではない。でも聞いちゃっている」程度の話なら辞任を迫るのは酷だという議論が経済界にはある。
ただ、東京地検特捜部が村上ファンドの事務所などを家宅捜索し、ファンドの出資者やそのお金の投資先を洗い出している。常識に照らして悪質な内容が出てくれば、結果的とはいえ資金拠出でファンドを支援した責任が問われ、残りの任期の信認の維持は難しくなるだろう。
サッカーの場合、同じ試合でイエローカードを2枚受けるとレッドカードとなり即刻退場を命じられる。ワールドカップではイエローカードが2枚累積すると次の試合は出られない。ルールが明確なところが、サッカーが国際的に好まれる大きな理由のひとつだ。日本の金融も見習うべき点は多い。
追悼施設 この提言を生かしたい
だれもがわだかまりなく戦没者を追悼し、平和を祈るための国立の施設を造るべきだ。自民、公明、民主３党の有志議員たちがそんな提言をまとめた。
小泉首相が靖国神社参拝を始めて５年。国内外で大きな論争を呼び、中国や韓国との関係は険しさを増す。
これに危機感を抱き、打開するための方策を探ろうと、山崎拓・前自民党副総裁らの呼びかけで発足したのが「国立追悼施設を考える会」だった。
提言で注目したいのは、首相の靖国参拝について「憲法違反の疑義がある」と明記したことだ。さらに、戦後の東京裁判にかけられたＡ級戦犯は戦没者ではないのに合祀（ごうし）されていると疑問を呈し、逆に空襲などによる一般の犠牲者がまつられていないなどの問題点も指摘した。
首相の靖国参拝をめぐっては外交面での波紋の大きさが注目されがちだが、日本国民にとっての基本的な問題にきちんと向き合った点を評価したい。
提言にある新たな国立施設では、訪れた人がそれぞれ思い描く戦没者を、望む形式で追悼する。対象は戦死した兵士に限られないし、どんな宗教・宗派の形式でも構わないということだろう。
私たちもこの考え方に賛成だ。
中国などの横やりに屈するのか、といった不満もあるかもしれない。だが、これはもとより日本の国が自ら考えるべき問題である。同時に、それは近隣国やかつての敵国の人々の共感を得られるものでなければならない。平和国家として世界に貢献していくという日本の戦略も、それなしには説得力を欠くからだ。
やはり靖国神社こそが唯一の追悼の場だ、とこだわる人たちもいる。自民党内ではこのところ、靖国神社にＡ級戦犯の分祀を促す声が高まっている。
そうすれば首相の参拝に支障がなくなるというのだが、それを神社に強制はできないし、現に神社側は拒んでいる。どう実現させるのか、具体的な道筋を示せなければ、分祀論といっても現状を放置するに等しい。
それにしても、何とか打開したいという政治の動きが出る一方で、首相の無責任ぶりには驚くばかりだ。
今週の国会でも「靖国参拝は心の問題だ。私自身は（自民党総裁選の）争点にしたことはない。争点にしたのはマスコミ報道だ」と開き直った。
はっきりしておきたい。ことの発端は０１年の総裁選で「首相に就任したら、いかなる批判があろうとも８月１５日に参拝する」と言い切った小泉発言だった。
自らが選挙公約として政治の問題にしておきながら、いつしか「心の問題」に変わり、経済界からの批判には「商売と政治は別」とはねつける。最後は「マスコミのせい」というのでは、あまりに定見がなさすぎる。
そもそも０１年に、新しい追悼施設を検討すると約束したのは首相自身だった。そのことを思い出し、今回の提言を真剣に考える責任が首相にはある。
だれもがわだかまりなく戦没者を追悼し、平和を祈るための国立の施設を造るべきだ。自民、公明、民主３党の有志議員たちがそんな提言をまとめた。
小泉首相が靖国神社参拝を始めて５年。国内外で大きな論争を呼び、中国や韓国との関係は険しさを増す。
これに危機感を抱き、打開するための方策を探ろうと、山崎拓・前自民党副総裁らの呼びかけで発足したのが「国立追悼施設を考える会」だった。
提言で注目したいのは、首相の靖国参拝について「憲法違反の疑義がある」と明記したことだ。さらに、戦後の東京裁判にかけられたＡ級戦犯は戦没者ではないのに合祀（ごうし）されていると疑問を呈し、逆に空襲などによる一般の犠牲者がまつられていないなどの問題点も指摘した。
首相の靖国参拝をめぐっては外交面での波紋の大きさが注目されがちだが、日本国民にとっての基本的な問題にきちんと向き合った点を評価したい。
提言にある新たな国立施設では、訪れた人がそれぞれ思い描く戦没者を、望む形式で追悼する。対象は戦死した兵士に限られないし、どんな宗教・宗派の形式でも構わないということだろう。
私たちもこの考え方に賛成だ。
中国などの横やりに屈するのか、といった不満もあるかもしれない。だが、これはもとより日本の国が自ら考えるべき問題である。同時に、それは近隣国やかつての敵国の人々の共感を得られるものでなければならない。平和国家として世界に貢献していくという日本の戦略も、それなしには説得力を欠くからだ。
やはり靖国神社こそが唯一の追悼の場だ、とこだわる人たちもいる。自民党内ではこのところ、靖国神社にＡ級戦犯の分祀を促す声が高まっている。
そうすれば首相の参拝に支障がなくなるというのだが、それを神社に強制はできないし、現に神社側は拒んでいる。どう実現させるのか、具体的な道筋を示せなければ、分祀論といっても現状を放置するに等しい。
それにしても、何とか打開したいという政治の動きが出る一方で、首相の無責任ぶりには驚くばかりだ。
今週の国会でも「靖国参拝は心の問題だ。私自身は（自民党総裁選の）争点にしたことはない。争点にしたのはマスコミ報道だ」と開き直った。
はっきりしておきたい。ことの発端は０１年の総裁選で「首相に就任したら、いかなる批判があろうとも８月１５日に参拝する」と言い切った小泉発言だった。
自らが選挙公約として政治の問題にしておきながら、いつしか「心の問題」に変わり、経済界からの批判には「商売と政治は別」とはねつける。最後は「マスコミのせい」というのでは、あまりに定見がなさすぎる。
そもそも０１年に、新しい追悼施設を検討すると約束したのは首相自身だった。そのことを思い出し、今回の提言を真剣に考える責任が首相にはある。
日銀総裁は日本の金融政策を担う中央銀行のトップは日本経済を金利や市場流通現金などの金融調整によって、カジ取りするいわば日本国民の命綱を預かる立場にある。そのような立場の人間が投資をしていることは、ルール的にも同義的にも許されるものではない。福井総裁は村上氏の企業統治を改革する志に賛同し、アドバイザーとなって励まし、1000万円を拠出した釈明している。この釈明の内容から判断するに、どうも問題意識が欠けているように思われる。日銀総裁就任前は何をやろうとかまわないが、日銀総裁に就任した上は、投資活動をやってはいけないという単純なことがわかっていないようである。そんなに頭の悪い人とは思えないので、ただ適当に言葉で逃げようとしたとしか思えない。すまなかったと釈明するしかないし、辞任して責任を取ることで、同じような立場の人がこのような罪を繰り返さなくなることにつながり、最善策であろう。
任命責任を問われている小泉首相は、正式な投資だから問題ないと、いつものように、事の重大さを理解していない発言をしていることに、小泉首相の無能さを見た思いがする。
このブログを書いた後、ウェブニュースで次のニュースが報道されている。真偽はさておき、日銀総裁たるものは、世間から疑惑をかけられるようでは、今後日本の金融調整、経済の舵取りに支障をきたすことになる。事態は深刻を極めていること、総裁も自覚すべきであろう。
任命責任を問われている小泉首相は、正式な投資だから問題ないと、いつものように、事の重大さを理解していない発言をしていることに、小泉首相の無能さを見た思いがする。
このブログを書いた後、ウェブニュースで次のニュースが報道されている。真偽はさておき、日銀総裁たるものは、世間から疑惑をかけられるようでは、今後日本の金融調整、経済の舵取りに支障をきたすことになる。事態は深刻を極めていること、総裁も自覚すべきであろう。
