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大阪弁で何故ですか?という意味です。

松岡農相自殺

2007-05-28 21:55:11 | Weblog
Japanese cabinet minister hangs self
Updated 1h 34m ago | Comments 18 | Recommend 5 E-mail | Save | Print | Subscribe to stories like this
Toshikatsu Matsuoka, Japan's minister of agriculture, commit suicide today. He had faced heavy criticism over a scandal involving suspicious bookkeeping practices in his offices and was scheduled to appear before a parliamentary committee Monday afternoon for further questioning.
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Toshikatsu Matsuoka, Japan's minister of agriculture, commit suicide today. He had faced heavy criticism over a scandal involving suspicious bookkeeping practices in his offices and was scheduled to appear before a parliamentary committee Monday afternoon for further questioning.
TOKYO (AP) ― Japan's agriculture minister died Monday after hanging himself just hours before he was to face questioning in a political scandal, officials said, dealing a powerful blow to the increasingly beleaguered government ahead of July elections.

Toshikatsu Matsuoka, 62, was found in his apartment Monday unconscious and declared dead hours later.

An autopsy showed that he died after hanging himself, according to a Tokyo Metropolitan Police official who spoke on customary condition of anonymity. The minister was found hanging from a door in his apartment earlier Monday, and he left a suicide note, according to local media reports.

Matsuoka's death comes just ahead of upper house elections, and as support for Prime Minister Shinzo Abe's Cabinet is plunging.

Abe, looking shaken after visiting the hospital where Matsuoka died, said although the minister had been "under intense questioning" in parliament, he had continued to be a useful member of the Cabinet.
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"I am very disappointed," he said. "When I saw his face, he seemed to be at peace."

Matsuoka had faced heavy criticism over a scandal involving suspicious bookkeeping practices in his offices, and was scheduled to appear before a parliamentary committee Monday afternoon for further questioning.

He was under fire for allegedly claiming more than $236,600 in utility fees even though he rented a parliamentary office where utility costs are free. Opposition lawmakers had demanded his resignation, but Matsuoka denied any wrongdoing.

Abe had defended Matsuoka, saying that the agriculture minister reported to him all the alleged issues were properly handled and that his dismissal was not needed.

Matsuoka had been dogged by scandal. Along with the utilities questions, he apologized publicly just three days after taking office for not declaring $8,500 in political donations.

He acknowledged the undeclared funds, which came in the form of purchased tickets to a fundraising party, saying he was unaware that the contributions had not been reported. Matsuoka had since corrected his political funds report for 2005.

Japan's political funds law requires politicians to declare such donations when they exceed $1,700, Kyodo News said. The contributions came from the World Business Expert Forum, a group associated with scandal-hit business consultant FAC Co., which was raided by authorities in June on suspicion of illegally collecting funds from investors, Kyodo said.

Japan's suicide rate is among the highest in the industrialized world. More than 32,000 Japanese took their own lives in 2004, the bulk of them older Japanese suffering financial woes as the country struggled through a decade of economic stagnation.
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イチロウ5打数5安打

2007-05-17 11:06:30 | Weblog
STACKS UP
HITS IN ONE SEASON
Player Hits Year
Ichiro 262 2004
George Sisler 257 1920
Lefty O'Doul 254 1929
Bill Terry 254 1930
Al Simmons 253 1925
Rogers Hornsby 250 1922
Chuck Klein 250 1930
OVER 5 YEARS
Player Hits Years
Ichiro 1,354 2001-06
Hornsby 1,296 1920-25
Bill Terry 1,292 1927-32
Ty Cobb 1,287 1907-12
Wade Boggs 1,274 1983-88

日本の行方。日本は米国の借金を支えているというが、どの程度なのでしょう

2007-05-16 07:26:31 | 経済
なんでや露店でアメリカの借金額を聞かれ、あまり正確にこたえられなかったので調べてみた。すると驚く数字が現れてきた。

以下、アメリカの借金=三つ子の赤字の額です。
(円換算は1ドル=120円で計算)

①財政赤字
これは、ネットで調べても総額がはっきりわからなかった。特にアメリカの地方自治体に当たる州政府の債務がわからない。そこで本で調べてみたものです。
以下は「実物経済の復活」(副島隆彦氏)からの引用。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
>2002年版のアメリカの経済白書(アメリカ財務省発行)では「2001年の連邦政府の累積債務は5兆7703兆ドル」となっている。・・・・この殆どは米国債の発行残高であろう。日本円に直すと693兆(約700兆)にしかならない。
>しかし実はアメリカでは連邦政府だけではなく50個ある州と、そのなかのさらに市や郡といった地方政府の債務が巨額なのである。
これがアメリカ財務省の累積債務には含まれていない。

>アメリカは、日本よりももっと高福祉国家であるから、公務員の数がものすごく多い。特に地方政府の公務員の数がものすごい。各種の福祉公務員が膨大な数で存在する。・・・・だから福祉国家の重圧に押されて州や市、郡が巨額の地方債を発行している。その額がおそらく6兆ドル(700兆円)を超えるだろう。だから連邦政府の分の700兆円と合わせると1400兆円になる。実に日本の2倍弱である。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
2005年ではいくらになるのか?
2004年の単年度で連邦政府の赤字が約50兆円なので、地方(州)の分も同額と想定してみると
1400兆+50兆×3年×2=1700兆円!!

②貿易赤字(モノとサービスを合計した国際収支)
2003年で約52兆円の赤字!(リンク)単年度でこれだけの赤字ってすごい。
では、いままでの貿易赤字の累積値っていくらになるのか?それは、対外債務として現れるはず。これがはっきりしたデータがなかったが、
>九九年時点で約一兆四〇〇〇億ドルに達して・・(リンク)

99年時点で約160兆円であり、それ以降の単年度債務を(上記債務50兆から)おおよそ年平均約40兆と想定すると、2005年の対外債務は、
160+40×6年=400兆円 ・・・程度に膨らんでいることになる。

③家計の赤字
>2005年10月19日の日本経済新聞によれば、アメリカ家計の借金が、連邦政府(アメリカ)の債務を上回る8兆ドルに上っているそうです。住宅価格の上昇で借り入れの余力が増し、それが住宅取得目的以外の借り入れも広まったようです。
ちなみに8兆ドルという金額は日本円になおすと、約920兆円! (リンク )

★以上単純に合計してみると借金の合計:
1700兆+400兆+920兆=3020兆円!!

もちろん家計の資産に国債があったりして単純には合計できないし、想定の部分を含んでおり大雑把だが、おおよその目安になると思います。それにしても、すごい額です。(もしより詳しいデータをご存知の方は教えてください。)
※日本の借金1000兆円といっても、家計部門や貿易収支は黒字で、+-すれば借金はかなり少なくなるはず。(詳しくは調べる必要がありますが。)

アメリカのGDPが約1400兆円だから、借金はその2倍以上になる。こんな国が持ちこたえているのも日本などの買い支えがあるからだろう。それにしても実態は分かりにくい。
ムーディーズなどの格付け機関を使ったりして、表向き国債の健全性や競争力などをアピールしつつ必死にごまかしているのではないだろうか?中国やロシアが資産をユーロに移しているのもリスク回避のためだろう。

日本がアメリカを買い支えているのはいったい何百兆円なのか?どこまで買い支えるつもりなのか?・・・・そしてアメリカが暴落したら・・道連れ?

> 日本がアメリカを買い支えているのはいったい何百兆円なのか?
(101718)

確かに、この辺の全体像と正確なデータは掴み辛い。まず、財政の面について、官民の公表データを繋ぎ合わせてみた。

■米国の財政規模と財政赤字
2006年度(05年10月~06年9月)予算教書(財務省統計月報リンク (pdf)より)によると、米国中央政府の予算規模は、
歳入 2兆1780億ドル(約259兆円)※1ドル120円換算。以下同
歳出 2兆5680億ドル(約306兆円)
財政赤字 3900億ドル(約46兆円)
となっている。財政規模は日本の4倍(但し、日本の特別会計を入れると同等?)、毎年度の財政赤字額は日本並みである。

■財政債務の残高(中央政府)
同予算教書によれば、2004年度末の米国連邦債務残高は7兆3280億ドル(約879兆円)。GDP比は約63%となっている。これが2005年度には8兆50億ドル(約961兆円)、2010年度には11兆1140億ドル(約1334兆円)まで上昇すると予測されている。財政赤字は当面拡大を続ける公算だ。

■海外保有の米国債
UFJの調査レポートリンク (pdf)によれば、2004年末段階で海外が保有する米国債(財務省証券)の残高は1兆9360億ドル(約232兆円)。発行残高全体に対する海外保有分は43.5%に上る。逆算すると、米国債の発行残高は約4兆4500億ドル(約534兆円)、2004年度の連邦債務残高全体の約6割ということになる。残り4割は米国債以外の政府機関債等と考えられる。

■日本の米国債保有
上記の海外保有の米国債のうち、日本政府は36.8%に当たる7120億ドル(約85兆円)の米国債を保有している。発行残高に対する比率は、約16%になる。第2位は中国の1940億ドル(約23兆円)、3位は英国の1640億ドル(約20兆円)で、日本の比率がダントツである。このほぼ全てが、政府・日銀による円売りドル買いの為替介入の結果、外貨準備リンクとして積み増されていっている。

■地方政府の債務
ここまでは中央政府の話。地方政府はどうだろうか。
アメリカの地方債については、内閣府社会経済総合研究所のレポートリンクが詳しい。このレポートによれば、米国の州・地方政府の債務残高は2000年時点で1兆4500億ドル(約174兆円)、GDPの15.7%、連邦政府債務の約1/4となっている。この時の連邦政府債務が約6兆ドル弱だから、現在は地方債も増加している可能性は高い。米国の地方債は市場公募型となっていて、直接・間接を含め7割弱を家計が保有しているようだ。日本など海外の保有は明確には分からない。

この点は、
> その額がおそらく6兆ドル(700兆円)を超えるだろう。
とする副島隆彦氏の著作の記述とは違っていて検証が必要だと思う。

総合すると、日本は、現在約1000兆円強ある米国の中央・地方政府の累積債務のうち、約1割弱を支えているということになる。1割という数字だけでも米国債の市場価格を動かすには十分だろう。しかし、これは日本政府保有分のみで、これに一般の銀行や生保、ファンドなど機関投資家の保有する米国債その他の政府機関債、あるいは地方債が加わると思われる。

さらに、貿易、投資、家計のそれぞれの領域について、日米経済の相互依存関係がどうなっているのか整理していく必要がある。


(佳作)

日本の国際収支の状況

2007-05-15 09:47:15 | 経済
COLUMN

2005.11.24
経済金融調査部 亀岡裕次 [profile]
日米の所得収支が示唆すること

日本の所得収支が半期ベースで初めて貿易収支を上回った。2005年度上半期(4~9月)の貿易収支黒字が原油高の影響から前年同期比31%減の4.9兆円となったのに対し、所得収支黒字は同24%増の5.7兆円となった。アジアなどへの対外直接投資の拡大を背景に直接投資収益の受取が増え、また、対外証券投資の拡大に伴い利子収入など証券投資収益の受取が増えたことによる。

「国際収支発展段階説」によれば、一国の経済発展に伴い国際収支は以下に示す6つの段階を循環的に辿るとされている。

貿・サ収支 所得収支 経常収支 資本収支
(1) 未成熟債務国 赤字▲ 赤字▲ 赤字▲▲ 黒字++
(2) 成熟債務国 黒字+ 赤字▲▲ 赤字▲ 黒字+
(3) 債務返済国 黒字++ 赤字▲ 黒字+ 赤字▲
(4) 未成熟債権国 黒字+ 黒字+ 黒字++ 赤字▲▲
(5) 成熟債権国 赤字▲ 黒字++ 黒字+ 赤字▲
(6) 債権取崩し国 赤字▲▲ 黒字+ 赤字▲ 黒字+

現在、日本は(4)の「未成熟債権国」であり、経常収支の黒字と資本収支の赤字が膨らみやすい状況にある。貿易・サービス収支の黒字がたとえ増えなくても、一方で所得収支の黒字が拡大することで、経常収支の黒字は高水準を維持しやすい。経済財政諮問会議の『日本21世紀ビジョン』(2005年4月)は、 2030年には、貿易・サービス収支が赤字に転じる一方で東アジアからの直接投資収益が拡大し、日本は輸出立国から投資立国に変貌するとしている。つまり、(5)の「成熟債権国」となり、経常収支黒字の対GDP比が今より低下することになりそうだが、それはまだかなり先の話である。

一方、米国の所得収支は2005年4-6月期に▲4.5億ドル(季節調整済)となり、3年ぶりに赤字を記録した。民間部門の直接投資収益収支は対GDP比で1%前後の黒字を維持しているものの、財政赤字に伴う利払いで政府部門の所得収支赤字が拡大しているためだ。米国は上記(6)の「債権取り崩し国」にあたるが、経常赤字を背景に対外純債務が積み上がっていけば、所得収支が恒常的に赤字化し、(1)の「未成熟債務国」の国際収支パターンとなる。それは、もし貿易・サービス収支の赤字が減らないと、経常収支赤字がさらに膨らんでしまい、赤字発散の危機につながりかねないことを意味する。

準備通貨のドルを発行している米国だからといって無尽蔵に対外赤字を増やせるわけではなかろう。米国は昨年来、利上げにより実質金利を引き上げてきた。今後、貯蓄率の上昇と投資率の低下により、経常収支赤字が縮小に向かう可能性はある。ただし、米国景気の悪化を伴うリスクもあり、“持続性のある経常赤字縮小”となるかは不透明である。日米の所得収支にみる対照的な動きは、国際収支の不均衡拡大を示唆する注目点と言えるだろう。

磯村秀孝氏の論文を転載
(四)国際収支の赤字を武器に他国を搾取するアメリカの金融帝国主義

 ニュースウィーク誌の一二月二五日号は、「九〇年代を席巻したグローバリズムの甘すぎた幻想が、ついに終ろうとしている」と指摘し、交易を世界中に広めれば、戦争がなくなるといった楽観的な議論はglobaloney(地球規模の妄言)であると指摘している。
 アメリカ式のグローバリゼーションが広まったのは、第二次大戦以後のことだが、国連の九九年人間開発報告は「富める国々は益々裕福になり、貧しい国々は益々貧困の度合を強めている」と指摘している。反グローバリゼーションの人々は、これを根拠にして各地で反対運動を繰り広げているが、コロンビア大のハビエル・サライマルティー教授は「確かに国ごとの貧富の差は拡大しているが、貧しい国々もそれなりにグローバリゼーションの恩恵を受けており、生活水準は飛躍的に向上している」と分析している。グローバリゼーションの反対派は「アメリカ政府と企業は、自分達の利益を守って生き延びるために、世界を支配する必要に迫られている」と主張するが、アメリカの経済学者のマイケル・ビーセスは「マクドナルドという米国企業が世界のファーストフードを支配している訳ではなく、地域の企業家が経営しているのだ」と反論する。
 しかし我々は、このような矮小化された議論に組みしてはなるまい。

 現在のアメリカが構築したものは、これまでの国家には例を見ないような巧妙な形で、世界から資金を吸い上げるメカニズムである。九七年のアジア通貨危機の際の韓国やインドネシアのように、債務に喘ぎドル不足に悩む国々に対しては、IMF(国際通貨基金)や世界銀行を通じて、工業化や農業化を阻むような緊急政策を押し付け、極端に切り下げられた通貨の下で、原料の輸出や安価な労働力の提供をする道を歩まされる。他方で、ドルが過剰になっている日本やヨーロッパなどの国際収支黒字国に対しては、国際経済の危機を避けるためという大義名分の下に、余剰のドルでアメリカの国債を買い続け、黒字の蓄積をアメリカに還流するように要求する。

 アメリカが行っているこのような新たな金融帝国主義の特長は、経済的な余剰を吸い取る主体が民間企業ではなく、アメリカの中央銀行であり国家自体であるという点にある。そして、この金融帝国主義を謳歌できるのは、国際通貨であるドルを発行できるアメリカ一国だけであるという事実である。
 しかし注意すべきことは、この型の金融帝国主義は、資本主義に固有のものではないということである。曾ってソヴィエト連邦は、貿易、投資、金融のルールを握る機関に対して支配権を行使していた。貿易価格や支払いシステムを支配していたソ連は、ルーブルが金との交換性がないことを前提に、コメコンの衛星諸国を搾取したのである。

 もしも、莫大な請求権を持っている日本やヨーロッパの国々が、債権国の伝統的な特権に従い、(一九二〇年代のアメリカがイギリスその他の同盟国に対して振舞ったと同じように)アメリカに対して主要な企業や美術館の所蔵品を投げ売りするように迫ったどうであろうか。しかし、日本もほとんどのヨーロッパ諸国も、この債権国としてのカードを使わなかった。逆に日本は、まるで債務国のように振舞い、八〇年代の中ごろ、アメリカの不自然な金利引き下げ要求を、飲んだのである。その結果、日本の財政は借金漬けとなり、株価や地価が暴騰し、バブル時代に突入した。そしてバブルが弾けた後遺症に、我々は現在も悩まされているのである。


(五)世界最大の対外純資産国家日本の予想される陥穽

 日銀の調査月報によると、〇一年末の日本の対外純資産は一七九兆三〇〇〇億円(前年度比三四・七%増)となり、過去最高を記録して、九一年以来一一年連続して世界一の債権国となっている。

 これに対して、米商務省が〇二年六月二八日に発表した〇一年末の国際投資統計によると、外国政府・企業等が保有する米国内の資産(米国の債務)は、二・七%増の九兆一七二〇億ドルであったのに対して、米国が外国に保有する対外資産は、六・六%減の六兆八六二九億ドルに留まった。その結果、米国政府・企業等が外国に保有する〇一年末の「対外純債務残高」は、前年比四五・九%増の二兆三〇九一億ドルと大幅に悪化し、世界最大の債務国アメリカは、ストックとしての負の財産を益々増加させつつあることが解る。

 更に米商務省が〇二年九月一二日に発表した〇二年上期(一~六月)の経常収支の赤字額は、累計で二四二四億一三〇〇万ドル(前年同期比で一七・一%の増加)となり、上半期ベースで、過去最大の赤字額を計上した。フローとしての経常収支においても、アメリカは赤字を益々増加させつつあることが憂慮される。

 アメリカは、政府も企業も個人も、能力以上にカネを使い、豊かな生活をしていることになる。アメリカ経済の本質は、商品を輸入により海外から供給させ、赤字国債を海外政府に消化させることにより、資金を海外から供給させる構造に他ならない。冷戦終結後も、アメリカは湾岸戦争で多国籍軍の中核となり、コソボ紛争でもNATO軍の主力として参戦した。現在もイラク戦に供えて、大量の軍事力をイラク周辺に集結させている。膨大な軍事支出を賄うために、アメリカは赤字国債に依存せざるを得ないが、赤字国債のかなりの部分は、アメリカ人の貯蓄ではなく、日本を初めとする諸外国の資金によって消化しているのが現状である。

 国の対外債務が増加していくと、その借金に対する利子の支払いが増え、受取り利子よりも支払い利子の方が大きくなることは必至である。アメリカの場合、投資収益収支がマイナスに転じたのは九八年からである。〇〇年においては、海外投資からの受取りが三五二八億ドルであるのに対して、外国への支払いは三六七五億ドルとなった。

 ※ 諸外国の対米直接投資の収益性が二・四八%に対して、アメリカの対外直  接投資の収益性は六・〇五%と、約二・四倍の高収益率を誇っている。しか  し、それにもかかわらず、投資収益収支がマイナスに転じている点に、注目  しなければなるまい。

 しかしアメリカといえども、際限なく借金を累積し続けることは不可能であろう。お金の流れと経済の実態とは、いずれ調整されなければならない筈である。その調整の代表的なシナリオを予想してみることは、日本のような最大の対外純資産国にとって、極めて大切なことと思われる。

 第一のシナリオは「債務返済の拒否」である。アメリカは一九世紀に、イギリスに対して鉄道債の支払いを拒否したことがある。もしも、対外債務の支払いをアメリカが拒否すれば、ドル・レートが暴落して大不況を招き、世界金融は大混乱を引き起こすことになろう。

 第二のシナリオは、インフレーションである。アメリカ経済の健全性を損なうことを覚悟の上で、経済をインフレに誘導し、ドルの価値を暴落させ、アメリカ政府の実質的な債務を軽減する方法である。日本などの債権国が大きな損失を被ることは必定である。

 第三のシナリオは、急激なドルの切り下げを断行する方法もある。アメリカ国債はドル建て債券であるから、ドル・レートの大幅で急激な切り下げは、日本とヨーロッパのドル建て債券の保有国に、もっとも大きな打撃を与えることになろう。最大の対外資産を保有する日本は、そのほとんどがドル建てであるから、ドル切り下げは日本に甚大な損害を与えることになり、日本の富みは一瞬にして収奪されてしまうだろう。
 
 第四のシナリオは、アメリカの国内需要の抑制である。しかし消費を喚起することで国内景気の浮上を図ってきたアメリカが、このようにIMF(国際通貨基金)の緊急対策のような政策を上手に実施できるかどうかは、甚だ疑問である。

 第五のシナリオは、何も手を打たずに放置することである。つまり現状の問題を放置しても、今まで通り外国から資金が大量にアメリカに還流するというシナリオである。このシナリオは、ドルという基軸通貨が喪失してしまう危機を回避するために、債権国がアメリカにやむを得ず融資を継続する方が好ましいという債権国の合意によってのみ可能となる。そしてこのシナリオは、ドルに変わる基軸通貨が永久に登場しないという前提に立っている。
 しかし現実には〇二年一月から、欧州連合の加盟国のうち、経済通貨統合に参加している一二ヶ国で、ユーロ貨幣が共同通貨として流通し始めたので、将来は世界各国の外貨準備高に占めるユーロの割合は、ドルと同じくらいになることが期待されている。また円の地位は、ドル、ユーロに比べて相対的に低いと言われているが、日本はアジア諸国などに対して、円・ドル・ユーロなどを組み合せた「通貨バスケット」方式の為替制度を導入することを提案している。これらの動きは、基軸通貨としてのドルの地盤沈下を前提にした動きとも考えられる。いずれにしても、金との交換が保証されない一国の通貨が、基軸通貨として信用を保ち続けることは不可能であるから、将来はドル、ユーロ、円などの複数の通貨が、競争原理を介在させながら、基軸通貨の役割を分担することになろう。