国民投票法が成立 自民、公明両党の賛成多数で参院で可決
2007年05月14日12時43分
憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、１４日の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主党など野党は審議が不十分だとして反対した。同法の成立後、改憲原案そのものの提出・審査は３年間凍結される一方、次の国会から衆参両院に憲法審査会が設置されるなど、国会でも改憲を視野に置いた論議が始まることになる。
写真国民投票法案が与党の賛成多数で可決された参院本会議＝１４日午前１１時５４分、国会内で
写真参院での国民投票法案の採決を前に、同僚議員と話す青木自民党参院議員会長（中央）＝１４日午前１１時すぎ、国会内で
写真国民投票法案の阻止を訴え、国会に向かってシュプレヒコールをあげ抗議をする人たち＝１４日午前１０時２８分、東京都千代田区永田町２丁目で
写真参院議員会館前で抗議活動をする人たち
参院本会議の採決では、賛成が自民、公明など１２２票、反対は民主党や共産党、社民党、国民新党など９９票。ただ、民主党では、渡辺秀央氏１人が賛成に回った。
衆院では０５年９月に憲法調査特別委が設置され、国民投票法制についての調査で約４１時間、与党案が０６年５月に提出されてからの法案審議に約５８時間の計約１００時間を費やしたが、参院での審議時間は約５３時間半での採決となった。
憲法９６条は、改正要件として衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で「改憲案」が発議され、国民投票で過半数が賛成することと定めている。
国民投票法は国民投票の手続きを具体的に規定したもので、改憲に反対する共産党や社民党などは「憲法９条改正への一里塚になる」として、法整備そのものに反対してきた。
同法は（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定（２）投票年齢は１８歳以上（３）国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。
これまでは憲法に関する調査に限られていた衆参両院の「憲法調査会」に代わり、次期国会から改憲案を審議できる「憲法審査会」が設置される。今夏の参院選後に臨時国会が開かれれば、そこで同審査会が立ち上がる見通しだ。ただ、国民投票法の施行は成立から３年後の２０１０年で、同法ではそれまで国会への改憲原案の提出・審議はできないとしている。
同審査会では、３年間の凍結期間中は、公務員への「政治的行為の制限」の具体的な基準づくりや、選挙権年齢も１８歳以上に引き下げる法整備も検討するほか、与党側は改憲案の骨子・要綱案なら作成できるとしており、実質的な改憲論議が始まる可能性もある。改憲案を投票にかける前に個別の論点を国民に問う「予備的投票制度」についても今後検討する。
安倍首相は９条改正を盛り込んだ０５年の自民党新憲法草案を基本に改憲を訴える考えを鮮明にしている。ただ、国民投票法をめぐって民主党との協調路線が崩れたことから同党との協議難航は必至なうえ、与党の公明党も９条改正に否定的なため、改憲への道筋は不透明だ。
2007年05月14日12時43分
憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、１４日の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主党など野党は審議が不十分だとして反対した。同法の成立後、改憲原案そのものの提出・審査は３年間凍結される一方、次の国会から衆参両院に憲法審査会が設置されるなど、国会でも改憲を視野に置いた論議が始まることになる。
写真国民投票法案が与党の賛成多数で可決された参院本会議＝１４日午前１１時５４分、国会内で
写真参院での国民投票法案の採決を前に、同僚議員と話す青木自民党参院議員会長（中央）＝１４日午前１１時すぎ、国会内で
写真国民投票法案の阻止を訴え、国会に向かってシュプレヒコールをあげ抗議をする人たち＝１４日午前１０時２８分、東京都千代田区永田町２丁目で
写真参院議員会館前で抗議活動をする人たち
参院本会議の採決では、賛成が自民、公明など１２２票、反対は民主党や共産党、社民党、国民新党など９９票。ただ、民主党では、渡辺秀央氏１人が賛成に回った。
衆院では０５年９月に憲法調査特別委が設置され、国民投票法制についての調査で約４１時間、与党案が０６年５月に提出されてからの法案審議に約５８時間の計約１００時間を費やしたが、参院での審議時間は約５３時間半での採決となった。
憲法９６条は、改正要件として衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で「改憲案」が発議され、国民投票で過半数が賛成することと定めている。
国民投票法は国民投票の手続きを具体的に規定したもので、改憲に反対する共産党や社民党などは「憲法９条改正への一里塚になる」として、法整備そのものに反対してきた。
同法は（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定（２）投票年齢は１８歳以上（３）国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。
これまでは憲法に関する調査に限られていた衆参両院の「憲法調査会」に代わり、次期国会から改憲案を審議できる「憲法審査会」が設置される。今夏の参院選後に臨時国会が開かれれば、そこで同審査会が立ち上がる見通しだ。ただ、国民投票法の施行は成立から３年後の２０１０年で、同法ではそれまで国会への改憲原案の提出・審議はできないとしている。
同審査会では、３年間の凍結期間中は、公務員への「政治的行為の制限」の具体的な基準づくりや、選挙権年齢も１８歳以上に引き下げる法整備も検討するほか、与党側は改憲案の骨子・要綱案なら作成できるとしており、実質的な改憲論議が始まる可能性もある。改憲案を投票にかける前に個別の論点を国民に問う「予備的投票制度」についても今後検討する。
安倍首相は９条改正を盛り込んだ０５年の自民党新憲法草案を基本に改憲を訴える考えを鮮明にしている。ただ、国民投票法をめぐって民主党との協調路線が崩れたことから同党との協議難航は必至なうえ、与党の公明党も９条改正に否定的なため、改憲への道筋は不透明だ。
2006年06月13日
世界の軍事費127兆円
スウェーデン ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）12日発表
2006年版年次報告書 05年度の世界軍事費合計 1兆1180億ドル（約127兆4500億円、前年3.4％増）と推計
世界ＧＤＰ2.5％にあたる
2005年度の主要国軍事費
単位：億ドル、SIPRI調査
米国 5070.8
英国 576.2
フランス 541.4
日本 453.2
中国 443.0
ドイツ 357.7
イタリア 319.8
ロシア 288.1
サウジアラビア 253.9
インド 236.7
日経新聞 2006・6・13 6面 国際１
核保有国の核兵器状況
米国の「自然資源防護協議会（ＮＲＤＣ）」によると、５つの公式の核保有国は、現在、約２万発の核弾頭を保有しています──内訳は、米（１万８００）、ロ（８６００）、英（２００）、仏（３５０）、中（４００）。１９８６年のピーク時の合計（約６万５０００発）と比べれば減っています。ただし、２万発という数字には、ロシアが「無傷のままで」保存している弾頭が入っていません。ＮＲＤＣは、その数を約１万発と推定しています。これを合わせると世界の核兵器の合計は、約３万発になります。その内１万７５００発がすぐに使える状態にあります。これに、インド（３０－３５発）、パキスタン（２４－４８発）、イスラエル（２００発）を加えたのが世界の合計となります。さらに、北朝鮮が持っているかもしれないとされる１－２発が加わるのかもしれません。
危機を高める米国の核配備
米国の配備している核兵器に即して偶発的核戦争の問題を見ていきましょう。下の表は、米国の核兵器の配備の状況を示したものです。「攻撃対象のほとんどは、ロシアと中国です。
世界の軍事費127兆円
スウェーデン ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）12日発表
2006年版年次報告書 05年度の世界軍事費合計 1兆1180億ドル（約127兆4500億円、前年3.4％増）と推計
世界ＧＤＰ2.5％にあたる
2005年度の主要国軍事費
単位：億ドル、SIPRI調査
米国 5070.8
英国 576.2
フランス 541.4
日本 453.2
中国 443.0
ドイツ 357.7
イタリア 319.8
ロシア 288.1
サウジアラビア 253.9
インド 236.7
日経新聞 2006・6・13 6面 国際１
核保有国の核兵器状況
米国の「自然資源防護協議会（ＮＲＤＣ）」によると、５つの公式の核保有国は、現在、約２万発の核弾頭を保有しています──内訳は、米（１万８００）、ロ（８６００）、英（２００）、仏（３５０）、中（４００）。１９８６年のピーク時の合計（約６万５０００発）と比べれば減っています。ただし、２万発という数字には、ロシアが「無傷のままで」保存している弾頭が入っていません。ＮＲＤＣは、その数を約１万発と推定しています。これを合わせると世界の核兵器の合計は、約３万発になります。その内１万７５００発がすぐに使える状態にあります。これに、インド（３０－３５発）、パキスタン（２４－４８発）、イスラエル（２００発）を加えたのが世界の合計となります。さらに、北朝鮮が持っているかもしれないとされる１－２発が加わるのかもしれません。
危機を高める米国の核配備
米国の配備している核兵器に即して偶発的核戦争の問題を見ていきましょう。下の表は、米国の核兵器の配備の状況を示したものです。「攻撃対象のほとんどは、ロシアと中国です。
憲法改正の論議の中心は、第９条の２項である。即ち集団的自衛権を認めるかどうかが議論の中心である。即ち、日米同盟関係を片務的なものから双務的なものにするべきかどうかが、憲法改正論議の根幹といっても過言ではない。
米国から集団的自衛権を行使できるような憲法にせよと迫られているからなのか、それとも、日本が真の独立国家として自らの国を守るための軍隊を持つべきであるのか、いつまでも米国に国を守ってもらうことでよいのか の選択の問題であろう。冷戦までは、日本は反響の防波堤として、米国に守られたお陰で、共産主義国家に染まることがなかった。米国にとっても、日本を防波堤とすることで、日本を利用した。片務的な日米同盟は十分機能したし、米国も納得していたのかもしれない。冷戦終了後は日本は他国から攻められるような事態はなかったが、現安保じょうやくで問題はなかったといえる。しかし、湾岸戦争、9.11に続くアフガンへの米穀侵攻やイラク攻撃など国際社会を取り巻く紛争や戦争があり、日米同盟を超えた国際社会で解決すべき問題が起こったが、日本は現憲法では国際的な協調に基づく
軍隊の派遣が出来ない状況が続いた。
このような状況で、日本が国際協調に基づいて軍隊を派遣する場合と、日米安保条約上の観点より、軍隊を持つべきであるとに分けて、整理する必要があろう。
先ず、日米安保条約に集団的自衛権機能させる観点より考える。
米国が自らの国益から他国といさかいが起きて攻撃されるようなことが起こった場合に集団的自衛権を行使sるので本当に良いのであろうか。米国のたくらみでt国に嫌がらせをして、米国に先制攻撃をするような事態になり（真珠湾攻撃のような事例がある）日米同盟があるからといって集団的自衛権を行使してよいのであろうか。外国との交渉において、米国が必ず日本を守ってくれるという保証があるとなると、日本も強い立場で交渉できるが、そんな他人のかさを利用して横柄に振舞うような国になってよいのであろうか。
以上自分なりに色々と考えてみた。今日の私の結論としては自らの軍で国を守るような健保にするべきとなった。これは日米安保条約の解約になるのかもしれない。
米国から集団的自衛権を行使できるような憲法にせよと迫られているからなのか、それとも、日本が真の独立国家として自らの国を守るための軍隊を持つべきであるのか、いつまでも米国に国を守ってもらうことでよいのか の選択の問題であろう。冷戦までは、日本は反響の防波堤として、米国に守られたお陰で、共産主義国家に染まることがなかった。米国にとっても、日本を防波堤とすることで、日本を利用した。片務的な日米同盟は十分機能したし、米国も納得していたのかもしれない。冷戦終了後は日本は他国から攻められるような事態はなかったが、現安保じょうやくで問題はなかったといえる。しかし、湾岸戦争、9.11に続くアフガンへの米穀侵攻やイラク攻撃など国際社会を取り巻く紛争や戦争があり、日米同盟を超えた国際社会で解決すべき問題が起こったが、日本は現憲法では国際的な協調に基づく
軍隊の派遣が出来ない状況が続いた。
このような状況で、日本が国際協調に基づいて軍隊を派遣する場合と、日米安保条約上の観点より、軍隊を持つべきであるとに分けて、整理する必要があろう。
先ず、日米安保条約に集団的自衛権機能させる観点より考える。
米国が自らの国益から他国といさかいが起きて攻撃されるようなことが起こった場合に集団的自衛権を行使sるので本当に良いのであろうか。米国のたくらみでt国に嫌がらせをして、米国に先制攻撃をするような事態になり（真珠湾攻撃のような事例がある）日米同盟があるからといって集団的自衛権を行使してよいのであろうか。外国との交渉において、米国が必ず日本を守ってくれるという保証があるとなると、日本も強い立場で交渉できるが、そんな他人のかさを利用して横柄に振舞うような国になってよいのであろうか。
以上自分なりに色々と考えてみた。今日の私の結論としては自らの軍で国を守るような健保にするべきとなった。これは日米安保条約の解約になるのかもしれない。
小泉構造改革は民に出来ることは民にという耳ざわりの良いワンフレーズをお経の如くとなえて、世論を味方につけてきたが、ついにその正体が如何に危ういものであるかを露にした。道路公団、郵政、大学と民営化されたが、その中身が官僚の思惑通りに作られ、民営化は名ばかりである。耐震偽装事件も構造設計の審査を民に任した結果である。 この５年間の構造改革はなんだったのか、其れを主導した小泉純一郎は自ら犯した罪を自覚しないまま去っていく。
小沢氏は自由党党首だった平成十一年、月刊誌上で「日本国憲法改正試案」を発表。「昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言して、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった」と、改憲の必要性を指摘している。
当時の小沢氏は、（１）平和主義（２）基本的人権の尊重（３）国民主権－の三原則に加え、「国際協調主義」が現憲法の前文にうたわれていると主張。「この四原則を変える必要はない」とし、新憲法には「国際協調主義」を具体的な条文で表現するよう訴えている。
その主張と密接に関連しているのが小沢氏独自の「国連常備軍」構想だ。「小沢試案」は現行九条のあとに次の条文を付け加えている。
「日本国民は、平和に対する脅威、破壊および侵略行為から、国際の平和と安全の維持、回復のための平和活動に率先して参加し、兵力の提供を含むあらゆる手段を通じ、世界平和のため積極的に貢献しなければならない」
その役割を果たすのが「国連常備軍」だ。小沢氏は一昨年、護憲派の横路孝弘衆院副議長と、「憲法の範囲内で国際貢献するために、自衛隊とは別の国際貢献部隊をつくる」ことで合意した。
自衛隊とは別組織論については「効率が悪い」（前原氏）など若手議員の反発が強い。「小沢氏が国連常備軍構想で党内をまとめようとすれば党を飛び出すしかない」と話す若手までおり、こうした情勢で小沢氏が憲法問題に積極的に取り組むか疑問視されている。
当時の小沢氏は、（１）平和主義（２）基本的人権の尊重（３）国民主権－の三原則に加え、「国際協調主義」が現憲法の前文にうたわれていると主張。「この四原則を変える必要はない」とし、新憲法には「国際協調主義」を具体的な条文で表現するよう訴えている。
その主張と密接に関連しているのが小沢氏独自の「国連常備軍」構想だ。「小沢試案」は現行九条のあとに次の条文を付け加えている。
「日本国民は、平和に対する脅威、破壊および侵略行為から、国際の平和と安全の維持、回復のための平和活動に率先して参加し、兵力の提供を含むあらゆる手段を通じ、世界平和のため積極的に貢献しなければならない」
その役割を果たすのが「国連常備軍」だ。小沢氏は一昨年、護憲派の横路孝弘衆院副議長と、「憲法の範囲内で国際貢献するために、自衛隊とは別の国際貢献部隊をつくる」ことで合意した。
自衛隊とは別組織論については「効率が悪い」（前原氏）など若手議員の反発が強い。「小沢氏が国連常備軍構想で党内をまとめようとすれば党を飛び出すしかない」と話す若手までおり、こうした情勢で小沢氏が憲法問題に積極的に取り組むか疑問視されている。