日本の財政を考える

　　
今朝のテレビの日曜討論でも取り上げられていましたように、
我が国最重要かつ喫緊の課題は、危機的状況にある財政再建ををどうするかであろう。
しかしながら、国民的な真剣な議論もせずに、増税ありきの風潮が世論を動かしております。
国民はそれを当たり前のごとく、自らの頭で考えようとしないのは忌々しき問題であると思います。という私も、日本の財政問題をじっくり考えたことがありません。官僚や政治がうまくやってくれるであろうと、ノンポリを決め付けておりました。
　そこで、自分自身の勉強のつもりで、先ず財政状況がどんな状況にあるのか、財務省のホームページを開いて現況を把握したり、ネットに投稿されている数々の専門家の意見を読んだ上で、自らの頭で国家財政のことを考えたいと思いました。

　財務省のホームページをクリックすれば、財政状況のことが、映像動画、図表で詳しく説明されております。
財務省の説明によれば、財政が危機的状況にあることはよくわかります。その原因はバブル経済の崩壊後の経済の長期低迷による税収減、借金による公共投資の歳出増が景気改善と税収増に繋がらなかったこと、高齢化にる社会福祉関係費の構造的増加が原因であると分析している。対応策としては、短絡的に増税しかないと言い切っており、デフレ脱却とか景気対策、行政改革（公務員人件費削減、議員数削減、天下り禁止などなど）という対策については議論を避け、ただただ増税しかないかのごとき説明で、すんなりと受け入れがたい。そこで、財務省の説明や対応策についての考え方が分かりましたので、次に、専門家の意見を聞こうと思います。
　
　先ず一番目として、今ネット界で、経済のことをわかりやすく説明し、異端の発言をしている、非常に人気のある三橋貴明氏の発言を聞いてみよう。三橋によれば、政府は借金まみれであるが、日本国は、世界一の債権国すなわち金持ちであると、述べている三橋氏の主張を聞いてみよう。

　三橋氏の考え方の要点は、デフレの状況下で、増税すると消費意欲を削ぐことになり、ますますデフレが進行して、経済が冷え込んでしまい、税収不足になり、負の連鎖が続き最悪の状況なる。増税はもってのほかであると。むしろ、デフレ期には国債を発行して、公共投資などの政府支出で市場に活力を充てることが適切な対応策であると主張しております。経済を成長させるとは、GDP（個人消費、民間企業の投資、消費、政府の支出、輸出マイナス輸入額の合計）を増やすことですから個人も民間企業も財布を閉じている場合は政府が支出を増やすしかない。その結果、市場に金が回り、企業が忙しくなり、雇用が増え、個人消費が増えるといるプラスの連鎖がは動き出すという考え方です。政府支出が民間の消費増に繋がるような波及効果のある政府の支出（プロジェクト）をしなければなりませんが。

　次に、植草一秀氏の人気ブログ「知られざる真実」で植草氏が財政健全化に対する解決策として行政改革により無駄な歳出を減らすことを提言しており、注目に値する。２万５千人の国家公務員ＯＢが４、５５０の法人に天下りをし、その４５００法人に１２兆１千億の血税が流れているとのことで、天下り、わたり問題を禁止することが何よりも効果がある。次に、地方議会議員と首長の数を現在の４万人から４分の一に削減する。この二つの行政改革を実施すれば、財政健全化に大きな効果が出るとのいつもの通りの痛烈な意見。なるほどと頷きたくなる。

　次に、村上龍が主催するJMM(Japan Mail Media)（ここをクリック）が、復興財源と財政健全化の問題を取り上げ、11名の経済のスペッシャリストから寄稿が寄せられております。
復興への対応が経済浮揚策につながり、更には積極的な経済政策がデフレ対策となり、経済成長につながるとの、無難な意見が大勢です。

 ここまで、記事を書いたところで、他のブログをbrowsingしてみると、大阪の高石市の議員である松本よしひろ議員のブログ「先進国、財政再建急ぐ　いますべきは積極財政」が目に留まった。彼の意見も三橋隆明氏と同じ意見です。

デフレ局面で財政健全化、緊縮財政に走って大失敗したケースは、 
 

橋本政権が97年から98年にかけて、消費税引き上げ（３→５％）、公共事業の削減などの緊縮財政を強行。98年と99年にマイナス成長に陥り、自殺者３万人以上が続いている。 

米ルーズベルト大統領が1929年の大恐慌の後、

いったんは公共投資中心のニューディール政策を実施したが、1937年に打ち切ってしまい、1938年から大不況に見舞われた。再び1939年から積極財政に転じ、日米戦争が始まったことで、経済が復活した。

G20では高らかに「先進国の財政再建」をうたったが、

先進国がそろってデフレ不況に突っ込んでいくことになるだろう。

この危機を脱するには、緊縮財政とは、逆の方法が大切なのだ。

先進国が財政赤字をいったん棚上げして、積極財政を打ち出さなければならない。

 

国家の財政再建は大事だが、

経済成長路線の進んでからでもよいだろうと思う。

 

 

増税だけを打ち出すのでは、国民の納得が得られないと考えたのか、菅内閣は社会福祉の改革と合わせて、社会福祉と税の一体改革と称して、増税の必要性を訴え、それも消費増税と取りやすい国民から取るとの作戦に切り替え、大企業（経団連）とマスコミを見方にして、世論づくりをしようとしている。

どうも大手メディアや経団連が消費税の増税を支持する裏には、怪しげなからくりがあるようである。

　大企業にとっても消費税増税は大打撃を与えると思うのであるが、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。
　
　週刊ポスト１０月２１日号信じられないことが掲載されている。
　輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えから、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。

　その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。

　その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。

　一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。
こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。

　そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。

　消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。

　そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。」

 

　上述の週刊ポストに述べられている内容が真実ならば、大企業が献金で政治家を懐柔し、天下りを受け入れして官僚を抱き込み、広告をダシにしてマスコミを支配し、国家的詐欺行為を犯している。

 　このような政官業癒着体質に加え、学者や経済評論家もだんまりを決めつけている状況下、世論までもが完全に懐柔洗脳され、増税を認める大勢になっているのである。原発推進村と同じ構図である。

以上、色々と専門家の意見を検討した限り、結論として、増税（返済の必要がない）よりも国債（変死する必要があるが）増発の方が、財政健全化につながると確信する次第である。要点は、

　増税が財政健全化に効果がないどころか、負の連鎖でますます日本破滅の方向に向かわせるのであれば、国民は黙って見守るというわけにいかないであろう。
　増税は国民から金をむしり取り、国民の可処分所得を減らし消費意欲をそぐことになり、経済は冷え込み、雇用減と企業の収益が減る結果税収減が増税分を帳消し、負の連鎖につながり、国の破綻という断末魔に落ち込んでいくことになる。
　増税よりむしろ国民から借金（国債の発行）して、民間が投資をしない代わりに、国が消費を増やすことが最も効果あると主張する経済学者三橋貴明氏の論理には説得力がある。国民の立場からすれば、国債を買うのは貯金が減って金融資産（国債）が増えるのであるから不安心理を助長はしない。政府は消費をして、民間に国民から借りた金を戻すことになり、雇用環境が改善し、個人の消費、企業の投資意欲が高まり、国の税収が増えるという正の連鎖につながっていき、財政が健全化されることになるという、考えには説得性があると考える。


今年はClaude Achille Debussy,生誕１５０年にあたる年である。彼のもっとも有名な月の光を聴いて、頭を休めよう。