日経プロの視点の引用文
太田 康夫 編集委員
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福井総裁に２枚目のイエローカード・信認低下避けられず（6/16）
国民の目がワールドカップ・サッカーにくぎ付けになっているさなか、日銀の福井俊彦総裁が総裁就任後も、インサイダー取引事件で逮捕された村上世彰容疑者の「村上ファンド」への資金拠出を続けていたことが明らかになった。民間時代に取得した株式も持ち続けている。同氏にとっては副総裁時代に責任を問われた接待汚職事件に次ぐ2枚目のイエローカード（警告）。与党は進退問題につながらないとしているが、民主党などは辞任を求めている。
福井氏が村上ファンドに1000万円を拠出したのは1999年。富士通総研理事長という私人の立場で、拠出自体に問題はない。問われているのは総裁就任時に解約しなかった点だ。
【就任時の仲間意識】
就任記者会見で福井氏は次のように述べている。「5年前、日銀の不祥事の責任をとって、退任した。その責任の重さを今も引き続き感じている。首相からは、『その反省を踏まえてしっかり仕事をして欲しい』という答えだった。そのお言葉をしっかり胸に刻んで努力していきたい」
ところが、同氏は総裁就任時の拠出継続について「私だけが抜けるのが適当かどうかという仲間内の意識もあった」と13日の参院財政金融委員会で述べている。高い中立性が求められる立場でありながら、約3年のあいだ富士通総研の仲間内意識の証しが残った。
【説得力欠く改革激励】
拠出を続けていたことについて、日銀は総裁がファンドから得た所得をコンプライアンス部署に届けていたとしている。『日本銀行員の心得』の8条「株券等の取得または譲渡および所得等に関し、報告しなければならない」の違反に当たらないとの解釈だ。
これについては届け出内容がポイントだ。村上ファンドから得た所得と届けていて、コンプライアンス部署は3年間見逃し続けたのか。それとも、特定の名称は伏せてファンドから得た所得額だけを届け出ていたのか。後者の場合だと厳格なチェックは望みようもない。
また、『日本銀行員の心得』7条には「世間から些（いささ）かなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない」とある。拠出継続はその精神に反している可能性がある。
福井氏が村上ファンドに資金を拠出したのは、日本のコーポレートガバナンス改革を激励するためだったとしている。その後、戻った日銀で総裁の好ましくない拠出継続を防ぐガバナンスは働かなかった。拠出についてだけ「コーポレートガバナンス改革の激励」と言われても説得力に欠ける。
【量的緩和解除前の解約】
福井氏は今年2月、村上ファンドの解約を申し入れている。拠出、保有に問題がないと考えるのなら、任期満了まで持ち続けるべきだろう。
解約の理由について15日の参院予算委員会で「村上氏の行動が当初の志に沿っているか確信が持てなくなった」ことをあげた。とはいえ、解約も投資行為であり、任期の途中で投資判断を下した事実は重い。
福井氏はファンドの解約と金融政策を結びつけて考えていなかったのかもしれない。しかし、2月は量的緩和の解除の前で、総裁は解除に前向きの発言をしていた。政策変更のグリップを握りながら、ファンド解約を申し入れるのは軽率だ。
【株式保有の不透明さ】
福井氏は15日の参院予算委で、民間時代に社外重役を務めていた会社の株式を就任後も保有し続けていることも明らかにした。
日銀は2002年10月から、大手銀行などが保有する株式を買い上げ始めた。福井総裁は就任早々、この買い入れ上限を2兆円から3兆円に引き上げることを財務相、金融庁長官に申請し、認可を得ている。
買い入れ対象は格付けがＢＢＢ格以上の上場企業。総裁は保有銘柄を公表していないので、買い入れ対象に総裁保有株が含まれていたかどうかは分からない。含まれていれば上限引き上げは、総裁が保有する株式の株価をあげる材料のひとつになりうる。
日銀は株式買い入れを金融政策には当たらないと位置づけている。このため、通常の金融政策の決定とは異なり、決定に至った議事要旨は公表していない。決定にあたってほかの審議委員が総裁保有株の件を知っていたかどうかも不透明だ。
【進退問題の視点】
総裁の進退は中央銀行の信用が保てるかどうかを基準に考えるべきだ。
福井氏を擁護したい人は「立派な仕事をしてきた人が急に代われば、混乱する」と指摘する。ただ、立派な仕事はファンドへの拠出などするはずはないとの信認があったからできたわけで、その前提が崩れて立派な仕事が続けられるかどうか。
むしろ信認が揺らいでいるのに続投すれば、経済政策そのものへの不信感が高まり中長期的にはより大きな影響が出かねない。とりわけ市場の自己規律が維持できるかどうかが心配だ。規律の必要性を訴えるべき立場の人の規律が問われると、規律は根付くはずもなく金融資本市場の質は劣化する恐れがある。
実際に信認が維持できるかどうかは、村上ファンドの実態にかかっている。インサイダー取引はよくないが、「知って買ったわけではない。でも聞いちゃっている」程度の話なら辞任を迫るのは酷だという議論が経済界にはある。
ただ、東京地検特捜部が村上ファンドの事務所などを家宅捜索し、ファンドの出資者やそのお金の投資先を洗い出している。常識に照らして悪質な内容が出てくれば、結果的とはいえ資金拠出でファンドを支援した責任が問われ、残りの任期の信認の維持は難しくなるだろう。
サッカーの場合、同じ試合でイエローカードを2枚受けるとレッドカードとなり即刻退場を命じられる。ワールドカップではイエローカードが2枚累積すると次の試合は出られない。ルールが明確なところが、サッカーが国際的に好まれる大きな理由のひとつだ。日本の金融も見習うべき点は多い。
太田 康夫 編集委員
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福井総裁に２枚目のイエローカード・信認低下避けられず（6/16）
国民の目がワールドカップ・サッカーにくぎ付けになっているさなか、日銀の福井俊彦総裁が総裁就任後も、インサイダー取引事件で逮捕された村上世彰容疑者の「村上ファンド」への資金拠出を続けていたことが明らかになった。民間時代に取得した株式も持ち続けている。同氏にとっては副総裁時代に責任を問われた接待汚職事件に次ぐ2枚目のイエローカード（警告）。与党は進退問題につながらないとしているが、民主党などは辞任を求めている。
福井氏が村上ファンドに1000万円を拠出したのは1999年。富士通総研理事長という私人の立場で、拠出自体に問題はない。問われているのは総裁就任時に解約しなかった点だ。
【就任時の仲間意識】
就任記者会見で福井氏は次のように述べている。「5年前、日銀の不祥事の責任をとって、退任した。その責任の重さを今も引き続き感じている。首相からは、『その反省を踏まえてしっかり仕事をして欲しい』という答えだった。そのお言葉をしっかり胸に刻んで努力していきたい」
ところが、同氏は総裁就任時の拠出継続について「私だけが抜けるのが適当かどうかという仲間内の意識もあった」と13日の参院財政金融委員会で述べている。高い中立性が求められる立場でありながら、約3年のあいだ富士通総研の仲間内意識の証しが残った。
【説得力欠く改革激励】
拠出を続けていたことについて、日銀は総裁がファンドから得た所得をコンプライアンス部署に届けていたとしている。『日本銀行員の心得』の8条「株券等の取得または譲渡および所得等に関し、報告しなければならない」の違反に当たらないとの解釈だ。
これについては届け出内容がポイントだ。村上ファンドから得た所得と届けていて、コンプライアンス部署は3年間見逃し続けたのか。それとも、特定の名称は伏せてファンドから得た所得額だけを届け出ていたのか。後者の場合だと厳格なチェックは望みようもない。
また、『日本銀行員の心得』7条には「世間から些（いささ）かなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない」とある。拠出継続はその精神に反している可能性がある。
福井氏が村上ファンドに資金を拠出したのは、日本のコーポレートガバナンス改革を激励するためだったとしている。その後、戻った日銀で総裁の好ましくない拠出継続を防ぐガバナンスは働かなかった。拠出についてだけ「コーポレートガバナンス改革の激励」と言われても説得力に欠ける。
【量的緩和解除前の解約】
福井氏は今年2月、村上ファンドの解約を申し入れている。拠出、保有に問題がないと考えるのなら、任期満了まで持ち続けるべきだろう。
解約の理由について15日の参院予算委員会で「村上氏の行動が当初の志に沿っているか確信が持てなくなった」ことをあげた。とはいえ、解約も投資行為であり、任期の途中で投資判断を下した事実は重い。
福井氏はファンドの解約と金融政策を結びつけて考えていなかったのかもしれない。しかし、2月は量的緩和の解除の前で、総裁は解除に前向きの発言をしていた。政策変更のグリップを握りながら、ファンド解約を申し入れるのは軽率だ。
【株式保有の不透明さ】
福井氏は15日の参院予算委で、民間時代に社外重役を務めていた会社の株式を就任後も保有し続けていることも明らかにした。
日銀は2002年10月から、大手銀行などが保有する株式を買い上げ始めた。福井総裁は就任早々、この買い入れ上限を2兆円から3兆円に引き上げることを財務相、金融庁長官に申請し、認可を得ている。
買い入れ対象は格付けがＢＢＢ格以上の上場企業。総裁は保有銘柄を公表していないので、買い入れ対象に総裁保有株が含まれていたかどうかは分からない。含まれていれば上限引き上げは、総裁が保有する株式の株価をあげる材料のひとつになりうる。
日銀は株式買い入れを金融政策には当たらないと位置づけている。このため、通常の金融政策の決定とは異なり、決定に至った議事要旨は公表していない。決定にあたってほかの審議委員が総裁保有株の件を知っていたかどうかも不透明だ。
【進退問題の視点】
総裁の進退は中央銀行の信用が保てるかどうかを基準に考えるべきだ。
福井氏を擁護したい人は「立派な仕事をしてきた人が急に代われば、混乱する」と指摘する。ただ、立派な仕事はファンドへの拠出などするはずはないとの信認があったからできたわけで、その前提が崩れて立派な仕事が続けられるかどうか。
むしろ信認が揺らいでいるのに続投すれば、経済政策そのものへの不信感が高まり中長期的にはより大きな影響が出かねない。とりわけ市場の自己規律が維持できるかどうかが心配だ。規律の必要性を訴えるべき立場の人の規律が問われると、規律は根付くはずもなく金融資本市場の質は劣化する恐れがある。
実際に信認が維持できるかどうかは、村上ファンドの実態にかかっている。インサイダー取引はよくないが、「知って買ったわけではない。でも聞いちゃっている」程度の話なら辞任を迫るのは酷だという議論が経済界にはある。
ただ、東京地検特捜部が村上ファンドの事務所などを家宅捜索し、ファンドの出資者やそのお金の投資先を洗い出している。常識に照らして悪質な内容が出てくれば、結果的とはいえ資金拠出でファンドを支援した責任が問われ、残りの任期の信認の維持は難しくなるだろう。
サッカーの場合、同じ試合でイエローカードを2枚受けるとレッドカードとなり即刻退場を命じられる。ワールドカップではイエローカードが2枚累積すると次の試合は出られない。ルールが明確なところが、サッカーが国際的に好まれる大きな理由のひとつだ。日本の金融も見習うべき点は多い。