町の住環境保全ボランティアグループ組織化が望ましい

横浜市港南区日限山4丁目は平安で特に問題がないように見えますが、問題がない訳ではありません。
ある例では当事者、行政から委嘱を受けている関連委員、行政側関連組織、自治会関連組織が一生懸命問題解決をはかり、それなりの効果を上げています。

このようにどうしても町に問題は発生します。
要は問題解決に取り組む体制を組めるかが問題です。

これまでの経験では町の問題としては住環境問題が一番深刻です。
深刻であるのに4丁目の体制は不十分であったと思います。

40年前に町が誕生しましたが、その時の住環境保全策は建築協定でした。
当時はわかりませんでしたが、住環境問題が発生する度に建築協定の問題が露呈しました。
一番の問題は4丁目の中に建築協定区域と区域外があったことです。
原因は横浜市と大規模宅地造成を行った京急にあったと思います。
ボランティアからなる日限山3・4丁目建築協定運営委員会が確立してからもこの問題は解決できませんでした。

建築協定運営委員会が自治会組織でなかったことも問題でした。
同じ自治会でありながら建築協定区域と区域外では住環境に差が出ました。
区域外でも住環境保全を求める声が出ましたが、運営委員会は権限外ということで問題解決に取り組めませんでした。

ここで建築協定の限界を知って自治会が町の住環境保全に取り組めばよかったのですが、役員にとって仕事が重すぎることもあったのでしょう、町の住環境保全は運営委員会に任せるといった慣習ができていました。
これは4丁目にとって不幸なことでした。
そのうちに建築協定区域でも建築協定から抜ける人が続出しました。
そのような人の土地でも宅地細分化が起こるようになってとうとう運営委員会は町の住環境保全の責任を持てなくなり解散してしまいました。

代わりに誕生したのが日限山3・4丁目まちづくり協議会です。
隣りの港南プラザ自治会と西洗自治会が共同でつくった町の住環境保全のための組織です。
今度は建築協定区域も区域外もなくなったのですが、住民の中でも既存成文法だけでいいと考える人が1/4ぐらいいましたので、協議会は建築協定に代わる住環境保全策の策定で非常に苦労することになりました。
効力があるということでは地区計画が最善ですが、地権者レベルでほとんどの人が地区計画に賛成しなければ横浜市は地区計画を認めないということで協議会は地権者に対する説明説得に疲れ切り、とうとう前年度末解散してしまいました。

建築協定時代もそうでしたが、4丁目では住環境問題が起こるとまず近所が立ち上がり、近所が自治会の協力を得て反対運動を展開しました。
建築協定時代は運営委員会が、最近は協議会が協力してくれました。

しかし今は運営委員会も協議会もありません。
町の住環境問題が発生すると近所は自治会の協力を得て反対運動を展開することになります。
自治会には生活環境部がありますが、専門的知識、指導力、行動力は不十分と思います。
したがって4丁目に育っている町の住環境保全ボランティアを集めて西洗自治会の下部組織としてボランティアグループを組織化することが望ましいと思います。
協議会で活動してきた人々は未だ疲れが取れていないそうですが、経験知識が豊富です。
そろそろ復帰してもらいたいものです。
何故なら町の住環境問題が起こりそうな感じがするからです。
具体的な問題が発生したらすぐ立ち上がるということでもいいと思います。