電力会社が早々に節電要請を解除したようです。
15%節電要請に対して20%近く節電されたとか。
今回、電力会社は電気料金の15%値上げを政府に要求してきました。
表向きは脱原発でコスト高になっていることを理由に掲げてますが、本音は節電で収益が減って困ってることは明白です。
早々な節電要請解除も収益回復のためでしょう。
電力会社にしてみれば、20%消費量が少なくなったから、単価を15%値上げしても家庭の負担は変わらないだろうという論理でしょうが・・・・
財政悪化したから、増税するという政府と一緒ですね。
自分たちの給与水準を下げずに済む安易な手法です。
価格を自社で決められる経済論理は公正な取引による競争があってこそ成り立つもので、独占企業はそのような理論は認められません。
今回の原発事故は電力会社が下請け会社を使って莫大な利益を上げ、社員の高額な給料を確保していたかが明るみに出ました。
国民の水準をはるかに超える生涯年収を支給している企業ですから、改善の余地は他にもあると思います。
15%節電要請に対して20%近く節電されたとか。
今回、電力会社は電気料金の15%値上げを政府に要求してきました。
表向きは脱原発でコスト高になっていることを理由に掲げてますが、本音は節電で収益が減って困ってることは明白です。
早々な節電要請解除も収益回復のためでしょう。
電力会社にしてみれば、20%消費量が少なくなったから、単価を15%値上げしても家庭の負担は変わらないだろうという論理でしょうが・・・・
財政悪化したから、増税するという政府と一緒ですね。
自分たちの給与水準を下げずに済む安易な手法です。
価格を自社で決められる経済論理は公正な取引による競争があってこそ成り立つもので、独占企業はそのような理論は認められません。
今回の原発事故は電力会社が下請け会社を使って莫大な利益を上げ、社員の高額な給料を確保していたかが明るみに出ました。
国民の水準をはるかに超える生涯年収を支給している企業ですから、改善の余地は他にもあると思います。