公務員給与引き下げ

国家公務員の給与引き下げに続いて、地方公務員の給与も引き下げる方針だとか。

やっと動き出したか・・・・って感じ。

政府や自治体は税金で活動しているNPO法人みたいなものです。
国民の幸福実現のために国民によって設立されてる会社なんですよ。

国民は行政サービスの恩恵を受けるために税金を支払ってる。
電力会社に電気料金を払ってるのと同じですね。

好景気を維持し、福祉を充実させるのは政府や自治体の使命です。
だから、施策が失敗して財政赤字となれば、首脳陣の交代とリストラは当然です。

もちろん施策の最終決定は政治家ですが、政治家は会社でいうと役員みたいなもの。
実際の細かな施策の検討は社員である行政職員が行い政治家に提案してるんですから。

経営者も社員も能力不足なら、時代の変化についてゆけず破綻しますよね。

これからは、経営陣に有能な人材を据え、国家財政を立て直す必要があります。
リストラの断行はどんな会社でも必要不可欠な行為です。

十分なリストラもせず税金を値上げするのは、東電の電気料金値上げと同じです！

この状況で、リストラに否定的な政治家は、改革の痛みを避けたがる無能な政治家に過ぎません！

民主党は、また内部分裂して改革にブレーキをかけるようなことをするのでしょうか・・・
ギリシャのようにならないためにも政治家は自分の私利私欲を排除して事に当たって欲しいものです。