本日の市議会は７名の議員により一般質問が行われました。
大木議員が外国人住民とのトラブルについて質問。
伊勢崎市は人口２１万人のうち、
１万５千人以上が外国人という
外国人集住都市の一つです。
国籍も６０～７０か国くらいだったと思います。
ゴミの分別や捨てる場所や曜日や時間、
生活も大きな音を出したり、大勢集まったり
いろいろな面でトラブルも発生しています。
ご近所とのトラブルは区長さんへ苦情が行きますが、
区長さんとしては何も強制的な権限もなく、
「ワタシ日本語分かりませーン」と言われればお手上げです。
大木議員の指摘に対する市長の答弁は、
外国籍住民は企業の労働力として呼んでいるので
仕事面だけでなく生活面も雇用している企業が
指導をすべきという回答でした。
これでは、外国籍住民とご近所とのトラブルを
区長と雇用主に丸投げしているように感じました。
ゴミ出しのルールを守らない等のトラブルならば、
雇用主よりも、住居を貸している大家が
そこに住まわせているのですから
指導すべきではないかと思います。
市の姿勢としても、
１万５千人もの外国籍住民がいるのですから、
区長に丸投げするだけでは解決は無理でしょう。
市役所の組織として、トラブル解決のために
区長さんを助ける課を設置すべきと感じました。
まずは通訳、市の関係課への連絡と連携、
必要なら国や県への連絡や連携。
場合によっては警察や消防の指導も必要かもしれません。
むかし松戸市役所に「すぐやる課」ができて
話題になりました。
伊勢崎市にも外国籍住民のトラブルにすぐ対応する
「するやる課」の必要性をヒシヒシと感じます。
