カオスな現代社会の状況、生命の危機すら顧みないひたむきな宇宙飛行士らの挑戦と心意気を見倣おう！！

現代社会には交通通信手段をはじめ科学技術の発展により、様々な艦船、航空機や自動車、宇宙ロケット等の大型機器類をはじめ、自動車やＴＶ、ＰＣや冷蔵庫等に至るまで様々な完成工作機器類が製造・販売され、活躍しています。

ここで忘れてはならないのは、「先人の苦労とそれで得たノウハウや教訓」「製造する人が居て、生産や配達する人が居て、初めて購入出来る」という、冷徹な現実と事実なのです。
部品が一つでも壊れたりすれば機能が停止、一つでも供給不足になれば完成品が出来ないシロモノなのです。

例えば、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、多くの皆様が苦しんだマスクや消毒液から透明フィルム類、アクリル板から今も続く体温計等の供給不足は、正に現在進行形で続く「グローバル化の負の遺産」そのものなのです。

そのようなカオスな現代社会だからこそ、危機や危険、つまりリスクを恐れずに前に進む勇気とリスク回避の知恵を同時に進める必要性があるのです！！

１１月２８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「宇宙に挑むヒーローたちに感動　２・２％の確率で命失う…それでも宇宙飛行士たちはビビらない」の題で「日本の元気　山根一眞」の特集項目にて、次のように伝えました。

『１１月１６日、ケネディ宇宙センターから野口聡一さん（５５）らが乗り組んだスペースＸ社の宇宙船クルードラゴンがファルコン９型ロケットで打ち上げられ成功し、翌日、無事に国際宇宙ステーションに到着した。

　私は、この打ち上げをハラハラしながら見守った。というのも、ファルコン９型の打ち上げは９１回目だが、これまで２回打ち上げに失敗していたからだ。命を失う率は２・２％…。

　２・２％という失敗率をビジネスマンの通勤（電車往復利用）で言えば、年に１０回以上命を失う事故に遭うのと同じだ。だが、宇宙飛行士たちはビビらない。そのことを実感したのは２００１年７月、７人の宇宙飛行士、元宇宙飛行士が東京の科学未来館に参集した時だった。

　その１年８カ月前、国産ロケットＨ－２・８号機が打ち上げに失敗し指令破壊された（自爆装置を作動）。宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ、現・ＪＡＸＡ）には大きな衝撃で、「日本の宇宙技術はお粗末、やめてしまえ」という厳しい論調も多々。宇宙技術者たちは失意の底にあった。

　ロケットはきわめて難しい技術の集合体で、当時、世界のロケットの平均打ち上げ成功率は９０％。Ｈ－２・８号機の失敗は世界水準だった。しかし、日本人は同胞の失敗をことさら厳しく攻撃するきらいがある（今もそうだが）。

　０１年初夏の夜、ＮＡＳＤＡの数人の理事が「相談がある」と拙宅を来訪した。「Ｈ－２・８号機の失敗をはね返し、国民に宇宙事業継続への理解を求める知恵を貸してほしい」と。

　宇宙広報助言役だった私は、「表に出ることがない宇宙技術者たちが堂々と一般の人々と膝を交えて対話するトークイベントをしましょう」と提案した。ヒューストン滞在中の日本人宇宙飛行士たちも全員が来日し参加することになった。

　その催しは７月１４日に科学未来館で開催。宇宙技術者、宇宙飛行士たちとの密なトークはきわめて熱いものとなり、参加者からはこぞって「失敗にめげず前に進んでほしい、期待している」と応援の嵐が続いた。

　この「対面での」熱い励ましを受け、宇宙技術者、宇宙飛行士たちは大きな元気を得ることができた。そしてＮＡＳＤＡは次世代ロケットＨ－２Ａへの開発に向かったのだった。

　この催事で私が質問したことがある。「日本のロケットの打ち上げで宇宙へ行く勇気はありますか？」。星出宇宙飛行士がこう答えた。「私はぜひ種子島宇宙センターからＨ－２Ａロケットで宇宙へ向かいたい。日本のロケット技術を信頼していますから」

　世界のロケットの失敗率が１０％だったにもかかわらず、宇宙飛行士はそういうリスクを承知の上で人類にとってのフロンティア、宇宙へ向かっているからこそヒーローなんだと実感したのだった。

　ファルコン９型ロケットで飛び立った野口聡一さんも失敗率２・２％は承知だったはずだ。だからこそ野口さんはまさに大ヒーローなんだと、１９年前のあの日を思い出して過ごした感動の２日間でした。

　■山根一眞（やまね・かずま）　ノンフィクション作家、福井県年縞博物館特別館長。愛地球博愛知県総合プロデューサーなど多くの博覧祭も手がけてきた。近刊は『理化学研究所　１００年目の巨大研究機関』『スーパー望遠鏡「アルマ」の創造者たち』。「山根一眞の科学者を訪ねて三千里」（講談社）を連載中。理化学研究所名誉相談役、ＪＡＸＡ客員、福井県交流文化顧問、獨協大学非常勤講師、日本文藝家協会会員。』

人工衛星軌道に乗り、初の「地球一周」をした、かの有名な旧ソ連のガガーリン大佐は、当時の宇宙ロケット技術者の「生きて帰れる確率は５０％以下」の言葉を旧ソ連最高指導部が受けて、「宇宙に居る間」に、「生きているうちに」少佐から大佐に二階級特進した、という冷酷な事実があります。

それだけのリスクを負って、宇宙飛行士や宇宙ロケット関係の全ての関係者らは挑戦を続けているのです。


カオスな現代社会の状況、生命の危機すら顧みないひたむきな宇宙飛行士らの挑戦と心意気を見倣おう！！



野口聡一宇宙飛行士（顔画像）がＩＳＳ長期滞在ミッションの取り組む応援バナー画像
出典：ＪＡＸＡ　ＨＰ


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本日の有料記事
Ｆ－４ＥＪファントムの退役とＦ－３５戦闘機の配備強化は次世代戦闘機開発配備への重要なステップだ！！

ベトナム戦争等でも「大活躍」して、旧東側諸国への重大な「脅威」となった、Ｆ－４ファントム戦闘機。

その改良型で日本に配備され運用を続けていたＦ－４ＥＪファントムに１１月２８日の航空観閲式が開催された入間基地にて、菅義偉首相が観閲式出席後、部隊視察の一環としてコップピットに搭乗しました。

Ｆ－４ファントムの現役最後の飛行隊は日本の「第３０１飛行隊」であり、本年度に運用を停止、そしてＦ－３５戦闘機の運用に切り替わります。
Ｆ－４ＥＪファントムの退役とＦ－３５戦闘機の配備強化は次世代戦闘機開発配備への重要なステップなのです！！
その深い、深い訳とは？？





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中国発の新型コロナウイルスのせいで今年は忘年会すらも無し！？まずは感染対策と経済支援に注力を！！

今年もあと一ヶ月ですね。

２０２０年の今年は、否応なしに中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎をはじめ、アフリカ豚コレラ、米中貿易戦争、ＰＭ０．５やＰＭ２．５、政治経済からサイバー攻撃、安全保障に至るまで、何でも中国絡みの脅威が高まっている、いや、実害も増え続けている事を証明した年として、歴史に書かれることでしょう。

対策は万全にせねばなりません！！

１１月２７日首相官邸ＨＰは、「新型コロナウイルス感染症対策本部（第４８回）」の題で次のように公開しました。

『令和２年１１月２７日、菅総理は、総理大臣官邸で第４８回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「一昨日、新型コロナ分科会から、医療がひっ迫しているという強い危機感の下に、この３週間に集中して、感染拡大地域において早期に強い措置を講ずることが必要との提言を頂きました。

　その中でも飲食における感染リスクをかねて指摘いただいており、それに対応して、飲食店の時間短縮が極めて重要と考えております。札幌市に加えて、本日から、東京、大阪、名古屋市で時間短縮要請が順次実施されます。御協力いただいた全ての店舗に対して、国としてしっかりと支援してまいります。ＧｏＴｏイートについては、政府からの要請に対応して１０都道府県で新規販売停止、９都道府県で４人以下の人数制限を実施しております。ＧｏＴｏトラベルについて、分科会からの提言を踏まえて、到着分の一時停止を決定している札幌市・大阪市について、出発分についても利用を控えるよう直ちに呼びかけることといたします。その際のキャンセル代については、利用者やホテル・旅館の御負担がないように措置をいたします。

　また、医療提供体制のひっ迫に対応するため、各都道府県で計画に沿って早急に病床確保を進めるとともに、より入院の必要性の高い方を優先するよう、自治体の運用を徹底させます。また、感染拡大地域において、保健所に派遣するための専門職をこれまでの倍の１，２００名確保しており、これらの方々を各地にしっかり派遣することで、必要となる保健所をしっかり支援してまいります。さらに、重症者の発生を可能な限り食い止めるために、感染拡大地域の高齢者施設等の入所者・従事者に対する集中的な検査を国の負担により早急に実施し、その状況をしっかりフォローいたします。

　各大臣におかれては、この感染拡大を何としても乗り越えながら、国民の命と暮らしを守り抜くため、自治体と緊密に連携してこれらの対策に全力で当たっていただきたいと思います。」』

今年は忘年会も、来年正月の新年会も無い、との様々なお声も聞こえてきます。
正に、そうでしょう。

それでも、穏やかな、そして成長や改善を実感出来る年末年始や来年を過ごすには、今、お一人お一人が、毎日何が出来るかを考えて実行し続けるしかないでしょう。


中国発の新型コロナウイルスのせいで今年は忘年会すらも無し！？
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（上下とも）新型コロナ感染予防の徹底を呼び掛ける画像
出典：首相官邸ＨＰ・ツイッター


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ソフトバンクが日本シリーズ２年連続でストレート勝利の影に自由度の高い球団運営とセ・リーグの凋落！！

プロ野球がコロナ禍の中、短縮日程を経て日本シリーズも終了しました。

その結果、ソフトバンクが日本シリーズ２年連続でストレート勝利。
ファンの皆様、おめでとうございます。

どうして、ここまでソフトバンクは強くなれたのか。
そして、逆説的ですが、何故、巨人をはじめセ・リーグは日本一になれなくなったのか？？
大きな、そして様々な想いが交錯しますが、一野球ファンの筆者としても気になるところです。

１１月２６日１７時５５分にＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭが「ソフトバンク・工藤監督、日本一から一夜明け「喜びがこみあげてくる。選手が頑張った」」の題で次のように伝えました。

『ソフトバンク・工藤公康監督（５７）が２６日、ペイペイドームで取材に対応。日本一から一夜明け「新聞とかを見て、喜びがこみあげてくるというか。選手がよく頑張ったなと。ゆっくりさせてあげたいなと思いながら。すでに来年の課題もつくっていかないといけないので。シビアな自分と休ませてあげたい気持ちと。混ざっているような感じがします」と心境を明かした。

　前日２５日、巨人を相手に４－１と完勝。「ＳＭＢＣ日本シリーズ２０２０」を制し、パ・リーグ史上初の４年連続日本一を達成した。一夜明けたこの日。早速コーチ会議を開き「自分がイメージさせてもらっているものを、話をさせてもらいました」と振り返った。

　今季は秋季キャンプがなく、いきなりオフに突入することになる。１２月の過ごし方については「まずはしっかりリラックスすることが大事」としつつ「休めすぎてもというところもあるので。個人によって、年齢によって違うと思いますし」とした。』

一方、同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「ソフトバンク４年連続日本一　王会長は２０年越しのＯＮシリーズリベンジ、雪辱の味は格別だっただろう」の題で「江尻良文の快説・怪説」の特集項目にて、次のように伝えました。

『ソフトバンクが２５日、日本シリーズ第４戦（ペイペイドーム）で巨人を下し、Ｖ９巨人以来の４年連続日本一を達成。孫正義オーナー（６３）－王貞治球団会長（８０）のツートップは、念願の球界新盟主の座獲得へ偉大な第一歩を印した。王会長にとっては悲願だった、２０００年のＯＮシリーズのリベンジでもある。

　令和新時代に２年連続の４戦全勝で日本一。辛口の球界ＯＢたちまでがそろって「ソフトバンクは飛びぬけた存在。投打共に別格の戦力を持っている。どこも勝てないよ」と絶賛する。まさにＶ９巨人以来の常勝軍団だと認知したのだ。

　そんな強大なチームを作り上げたのは、孫オーナーの全面支援を受けた王会長に他ならない。世界を相手にビジネスを展開する親会社トップは、球団オーナーとして「球団のことはすべて王さんに任せる」と明言。実際に有言実行している。

　０４年にダイエーから球団を買収し第一にやったことは、王監督（当時）に「取締役球団副会長」「ゼネラルマネジャー」兼務の辞令を出したことだ。口先だけでなく実際に球団の全権を任せた。

　王監督は素直に喜んだ。名刺にも「王貞治」の横に「監督」「取締役球団副会長」「ゼネラルマネジャー」の３つの肩書が並んでいた。名刺を持った監督は珍しい。「貴重品として保存するので１枚下さい」とお願いすると、照れながら手渡してくれた。

　「監督の他にフロントの重要ポスト２つでは大変なのでは…」と言うと、こう一蹴されてしまった。「大丈夫だよ。球団副会長といっても平取締役だし、代表取締役じゃないからね。孫オーナーからは『球団のことはすべてお任せする。必要なお金はいくらでも出すし、球団で儲かったお金を本社があてにすることはないから、すべて球団で使ってください』と言われたよ」

　日本球界では異例の「お金は出すが口は出さない」孫オーナーと、王会長の最強コンビ。当初は「ソフトバンクは巨人に代わる金満球団」と揶揄された時期もあった。が、今やエース千賀を筆頭に育成選手が看板になっている。

　甲子園の優勝投手なのに「いきなり投手失格。一度もプロで投げないうちに打者転向させられたんだから」と振り返る世界の王は、４年かかって一本足打法を完成させた努力の人。そんな王会長にふさわしい育成選手が主力の最強ホークスだ。

　今回の日本一は、球史に残るＯＮシリーズのリベンジでもある。昨年は巨人にストレート勝ちで日本一も、完全リベンジにはならなかった。というのも、ソフトバンクは２年連続でリーグ２位からクライマックスシリーズ（ＣＳ）制覇で日本シリーズに進出。「今季はリーグ優勝をして、巨人と日本シリーズをやって勝ちたい」と高らかに宣言してきた。

　終生のライバル、長嶋終身名誉監督に対するリベンジは、リーグ優勝同士の対決でないと意味がない。あれから２０年後の雪辱の味は格別だっただろう。（江尻良文）』

ここまで孫会長が王さんを慕って球団の全てを任せ、頼っていたとは、驚きですね。

そして、ダメ押しで、同日、同メディアが「プロ野球は「グレート・リセット」へ　パが通算３６勝３５敗で７０年ぶり勝ち越し」の題で次のように伝えました。

『日本プロ野球は「グレート・リセット」の時を迎えようとしている。

　７１回目の日本シリーズはソフトバンクが制し、両リーグの対戦成績はパの３６勝３５敗となった。パが通算で勝ち越すのは、１９５０年の第１回シリーズで、毎日がセ・リーグの松竹を破って以来、実に７０年ぶりだ。

　セがパを最も圧倒したのは６５年からの９年間。すなわち巨人のＶ９時代で、その掉尾を飾る７３年の段階でパは７勝１７敗と大きく水をあけられた。正確には「セ高パ低」というより、「巨人１強」の時代だった。

　今世紀に入っても、原巨人が初の日本一に輝いた２００２年時点では、まだパの２１勝３２敗と格差は歴然だった。だが０４年オフの球界再編を境に地殻変動が起こり、今年でパ代表は８年連続日本一に。うち６度を占める最強ソフトバンクを中心に切磋琢磨しながら、リーグ一丸でかつての巨人１強体制に匹敵するほど圧倒的な、「パ高セ低」の時代を築きつつある。

　「かつて在京セ球団のフロントの方に『パ・リーグは同じプロ野球だと思っていなかった』と言われたのを思い出す。テレビに映らず、新聞にも載らない。日が当たらず選手たちの張り合いもなかったパが、ここまで来たかと隔世の感がある」

　そう喜ぶのは、夕刊フジでコラム「スポーツ経営学講義」を連載中の桜美林大・小林至教授（５２）だ。

　パ不遇の時代にロッテで選手生活を送り、草創期のソフトバンクでは編成を担当。３軍制を導入するなど、常勝軍団の礎を築いた。

　２年連続の衝撃的な結末を目の当たりし、世間では早くも議論が沸騰中だ。「なぜパ・リーグはセ・リーグを凌駕するに至ったのか」。その一翼を担った小林教授の緊急寄稿を受け、夕刊フジでは２７日発行紙面から短期集中連載をスタートする。』

筆者も近年の東北楽天の日本一や、広島の躍進振り等を観れば、プロ野球も「巨人」「西武」最強時代は終了してしまったのだな、と実感せざるを得ません。
『「なぜパ・リーグはセ・リーグを凌駕するに至ったのか」。』

筆者もワクワクしながら、夕刊フジの短期集中連載を拝読しようと思っています。


ソフトバンクが日本シリーズ２年連続でストレート勝利の影に自由度の高い球団運営とセ・リーグの凋落！！



１１月２６日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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朝日新聞が１７０億円の赤字見通しで渡辺雅隆社長が来春退任、朝日の大罪はその程度で済まないぞ！！

１１月は文化の日、勤労感謝の日がある月ですが、師走を前に、実に「悪因悪果」で「因果応報」の一報が入ってきました。

あの極左反日反米で従北媚中従中の偏向報道機関の「筆頭格」である朝日新聞が、正に「アサヒる」の嘘捏造隠蔽をし続けた結果、本年度で１７０億円の赤字見通しとなりました。

１１月２５日０７時２０分にＦＡＣＴ　ＯＮＬＩＮＥが「朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆」の題で「2020年12月号 BUSINESS ［号外速報］」の扱いにて、永井悠太朗（ジャーナリスト）氏の署名入りの記事を次のように伝えました。

『朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。

14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。

労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆
「朝日新聞労働組合だより」（11月13日付）によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、（来春スタートの）中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人にして、中村（史郎）副社長にいろんな仕事をお願いしている」と述べ、来春に退任して中村氏に後を託す考えをにじませた。

渡辺社長は組合員の間で役員総退陣を求める声が強いことに関し「総退陣で何が変わるのかということがある」などと否定的な見解を示した。社内では、「業績悪化の責任を取る体裁をとりながら、ボロボロになる前に影響力を残し得る形で退き、会長に居座るつもりではないか」との臆測も浮上している。

賃金大幅カットに加え「12月ボーナス3割減」
新型コロナウイルスは今春から新聞業界をも直撃しており、朝日新聞も20年度上半期で80億円以上の赤字を計上、通期決算では赤字が約170億円に膨らむ見通しだという。こうした厳しい状況の下、16年1月以降、労使協議が難航してきた賃金大幅カットを柱とする給与制度改革が今年8月に妥結。会社側は追い討ちをかけるように10月には「12月ボーナスの3割減」を提案、組合側は激しく反発している。そうした中で社内では改めて経営責任を問う声が強まっていた。

在任6年弱で185万部減らす惨憺たる経営
新聞各社ともこの20年余り部数の減少に悩んでいるが、朝日新聞も例外ではない。渡辺氏が社長に就任した14年12月の販売部数は680万部（日本ABC協会調べ、以下同）あったが、今年10月には495万部まで落ち込んだ。6年弱で185万部も減った計算になる。しかも減少幅は拡大している。売上高（単体）も14年度決算の2886億円から19年度には2396億円まで縮小。20年度はさらなる大幅な落ち込みが確実だ。

16年度からスタートさせた中期経営計画も、掲げた売上高目標「3千億円」は早々と断念。ライバル読売新聞との部数差縮小を目指したものの逆に差は拡大。目玉と頼んだM&Aも失敗し、目標達成は不動産事業のみという惨憺たる結果に終わった。

渡辺社長の最大の「罪」は、本業である新聞事業へのテコ入れを怠ったことだろう。読売新聞のように頑なに「紙」を守っていくのか、日経新聞のようにデジタルへの移行を速めるのか、明確な方針を示すことができず、曖昧にしたまま6年間を無為に過ごしてしまった。長すぎる在任と言えよう。

新しいトップにはまず「紙」にこだわり抜くのか、デジタルに力点を移すのかをはっきりさせてほしいものだが、現経営陣から後継者が出る場合にはそれも望み薄のようだ。』

日本ABC協会の統計によれば、朝日新聞は１９９７年に８４１万８千部をピークに発行部数が減少に転じています。

朝日新聞は不動産等の資産が多く、資産は新聞社としてはトップの８５００億円とも言われていますが、今後、どうなるのか・・・。

更に、上記記事でも触れていますが、２０１４年の嘘捏造報道である「従軍慰安婦」「吉田調書」を謝罪したとはいえ、英語版での謝罪しない姿勢やその後の「建前だけの謝罪姿勢」などを散々ＳＮＳ等で批判を受け、更なる部数減少などの経営難に陥っています。

正に、悪因悪果の因果応報です！！


朝日新聞が１７０億円の赤字見通しで渡辺雅隆社長が来春退任、朝日の大罪はその程度で済まないぞ！！

資産のある間にさっさと廃刊、会社は解散して出直したら宜しいかと。



従軍慰安婦の捏造報道をした朝日新聞を批判する２０１４年９月１６日に緊急発売されたＷｉＬＬの表紙



吉田調書の捏造を認める２０１４年９月１２日付けの朝日新聞紙面



嘘捏造隠蔽の朝日新聞を批判糾弾する画像
出典：保守系ツイッター流布画像


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日中外相会談は「次の大きな歴史的変曲点」に向けた「日本の予防線」を張った会談なのだ！！

既に「大々的な報道」「中継報道」などが意図的に流されていますが、１１月２４日に日中外相会談が東京で開催されました。

これに対してＳＮＳではかなり否定的な意見が多いようです。
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が止まらず、尖閣諸島や南シナ海等での中国の横暴や圧力も露骨さを増していますから当然でしょう。

しかしながら、外交とは「武器を使わない国家間の戦争」そのものであり、「国家の宣伝戦・情報戦」の場でもあります。
冷静に観察する目を持たねば、相手側の思う壺なのです。

茂木敏充外相は１１月２４日、自身のフェイスブックにて、次のように日中外相会談について述べています。

『本日、王毅国務委員との間で日中外相会談を行いました。本日の会談は新型コロナの拡大により中断していた日中の要人往来の再開とも言えるものです。

（中略）

日中両国が共に責任ある大国として、国際社会の諸課題に取り組み、貢献していくことが日中関係の更なる強化につながることを改めて確認しました。

具体的には、まず、新型コロナに関し、自由・透明・迅速な形での情報・教訓・知見の共有をはじめ、両国が外交当局間を含む様々なルートで引き続き連携していくことを確認しました。
また、日本産食品の輸入規制問題については、王毅国務委員に対し、来年３月に東日本大震災から１０年目の節目を迎えることも踏まえ、規制の早期撤廃を改めて強く求めました。その上で、本日、この問題の解決に向けた協議を加速すべく、「日中農水産物貿易協力メカニズム」を立ち上げることで一致しました。さらに、日本産牛肉の輸出再開と、日本産精米の輸出拡大の早期実現も改めて要請しました。
私から、尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認しました。外交当局間の様々な対話枠組みについても、本年に続き「２０２１年の交流・協力の年間計画」を策定し、各部門間の対話を継続していくことを確認しました。
（以下略）』

えっ、大した事を言っていない！？
それは違います。

中国側が嫌がる、「新型コロナウイルス情報の意思疎通強化」「日本産の農産物を中国への輸出拡大」「尖閣諸島」を出して、「日中両国が共に責任ある大国として、国際社会の諸課題に取り組み、貢献していくことが日中関係の更なる強化につながることを改めて確認しました。」のですから！！
何しろ、中国国民のほとんどは中国製品や中国政府に対する不平不満が高く、日本製品や日本政府の方がまだましだ、信頼出来る、と考えていますから。

これら一連の日本政府側の動きは、外交的に中国に対しての「予防線」を張っているのです。

これらの動きを裏付けるかのような記事が、同日２２時３５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳに「日中外相、尖閣めぐり応酬　改善の兆しなし」の題で次のように生々しく報じました。

『茂木敏充外相は中国の王毅国務委員兼外相との会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入など「力による現状変更の試み」を自制するよう求めた。ただ、王氏も記者団の前で自国の立場を一方的にまくし立てるなど、日中を取り巻く緊張に改善の兆しは生まれなかった。

　「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」

　茂木氏は会談後の共同記者発表でこう強調した。

　日本は王氏の訪日にあたり、周到な環境整備を進めた。中国側は菅義偉政権発足後、早期の王氏訪日を打診していた。米中関係が厳しさを増す中、米国と密接な関係にある日本との対話を重視するためだ。

　しかし、政府は同盟国や友好国を優先する姿勢を鮮明にした。１０月６日に日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の主軸を担う日米豪印４カ国の外相会合を初めて東京で開き、中国に結束を見せつけた。菅首相も今月１２日にバイデン前米副大統領と電話会談したほか、１７日にはオーストラリアのモリソン首相と対面の首脳会談を行い、強固な連携を確認した。

　あえて辛辣なメッセージを送った上で王氏を迎えたのは、菅政権でも安全保障では強硬路線を貫く姿勢を示すためでもある。

　中国海警局の船は今年だけで尖閣周辺を計３００日以上にわたり航行。海警局の船に武器使用を認める法案も準備されるなど先鋭化の流れは止まらない。日中間では習近平国家主席の国賓訪日が棚上げされているが、外務省幹部は「海洋進出が改善されない限り前に進むことはない」と語る。


　ただ、王氏も黙っていなかった。共同記者発表では手元の紙を見ることなく尖閣に関する中国の主張を滔々と展開。東シナ海の緊張は日本漁船に責任があるとした上で「敏感な水域で事態を複雑化させる行動を回避すべきだ」と言い放った。会談相手と並ぶ場としては異例の態度といえる。

ードも漂う。中国とは経済協力などを通じた関係改善が進むが、安全保障分野では断固とした姿勢が求められる。（石鍋圭）』

外相同士の会談では「良い雰囲気」を演出する、そして記者会見では辛辣な言葉の応酬。
外交の本当の姿など、このようなものです。

ここからは筆者の独自分析ですが、水面下では日米印豪・台湾と中国・南北朝鮮らとの間で熾烈な軍事力の示威行動やつば競り合あいがあり、緊張状態は高まるばかりです。
そして、株価や株価指数も上昇、原油価格や鉄系・非鉄金属系もリサイクル価格を含めて資源・エネルギー価格は総じて低迷しています。

そうです、「次の大きな歴史的変曲点」という大波は、着実に、しかも確実に迫ってきています。


日中外相会談は「次の大きな歴史的変曲点」に向けた「日本の予防線」を張った会談なのだ！！



１１月２４日、日中外相会談を行う茂木敏充外相（右）と中国の王毅国務委員兼外相（左）
出典：茂木敏充外相自身のフェイスブック


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時代の変化やその本質を理解出来なければ、韓国の文在寅大統領や近藤真彦氏のように転落するぞ！！

時代は人生の如く、刻一刻と時間が流れ、そして変化していきます。

誰もその流れを止める事は出来ません。

何度も筆者がご紹介していますが、かのマネジメントの父と言われたＰ・ドラッガーは「基本と原則に反するものは、例外なく時を経ずして破綻する」と喝破しています。
この言葉は、経済や企業・団体活動のみならず、社会全体、いや、人間の営みそのものに通じる言葉です。

時代の変化や、その本質や意図、動きを理解出来なければ、次のようにご紹介する、愚か極まりない事になります。

１１月１９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国あきれた変節　東京五輪を「放射能五輪」と呼んでいたのに「成功のため協力」とすり寄り　「韓日新時代宣言」訴え過去の経緯“ご破算”画策か」の題で「室谷克実　新・悪韓論」の特集項目にて、次のように韓国の文在寅大統領や韓国政府を酷評しました。

『国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１８日までの日本滞在中、菅義偉首相や、小池百合子東京都知事と相次いで会談し、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを必ず実現するとの方針で一致した。これに合わせるように、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が、「Ｋ夢想」と「Ｋ独善」が混在した、一方的な「五輪外交」を仕掛けてきている。これまでの「反日暴挙」を忘れたのか。ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新悪韓論」で暴いた。


　韓国の与党は、つい最近まで東京五輪を「放射能五輪」と呼び、ボイコットも辞さないとの強面（こわもて）を見せていた。それが突如、「東京五輪は日本にとって切実な課題だから、その成功のため協力したい」に変わった。小狡（ずる）い狙いがあることは見え見えだ。

　韓国から情報機関のトップや、韓日議連の会長らが先週、日本の首相官邸に押しかけてきた。それを後押しするように、韓国与党首脳が対日発言を続けた。

　韓国外交省の第１次官は３カ月前に就任してから、日本のカウンターパートにあいさつもなかったが、突然、日本の外務次官に電話会談を仕掛けてきた。

　与党ベッタリの新聞ハンギョレ（１１月１４日）によれば、「韓日関係改善へ…全面的な外交攻勢」なのだそうだ。

（中略）

　与党最高委員会での金太年（キム・テニョン）院内代表の発言や、韓日フォーラムでの李洛淵（イ・ナギョン）党代表の発言を整理すると、以下のようになる。

　（１）韓日関係は、安倍晋三前首相が歴史と経済を絡めたことで冷え込んだ（＝悪いのは安倍氏で、菅首相は悪くないというゴマすりなのだろう）。

　（２）東京五輪は、日本にとって経済低迷から抜け出し、国民が再び希望と自信を取り戻すチャンスだ（＝日本国民は、そんなに打ちひしがれ、五輪に期待しているのだろうか）。

　（３）東京五輪を成功させるには、日本、韓国、北朝鮮の関係改善が必要だ（＝この論理がどうにも理解不能）。

　（４）日本、韓国、北朝鮮の関係改善のキーマンは文大統領だ（＝すっかり北朝鮮にソデにされているが）。

　（５）だから、日韓首脳会談を早期に開く必要がある。

　（６）首脳会談では「韓日新時代宣言」を採択しよう。

　「Ｋ（＝韓国型の意味）夢想」と「Ｋ独善」が混濁した主張だが、そもそも、日韓関係は冷え込んでいるのか。

　日本は韓国の出方によっては、いつでも対韓輸出規制に踏み切れる態勢（＝いわゆるホワイト外し）を整えたが、現に規制しているわけではない。だから韓国の半導体生産に支障は出ていない。

　韓国側の日本からの消費財輸出が大きく落ち込んでいるのは、韓国自身が官製の不買運動をしているからだ。

　日本が報復的規制に出る可能性があることが、韓国の言う「冷え込み」なのだ。それは韓国の政権が日本資産売却という“悪事”を働かなければ、何ら恐れることではない。

（中略）

詐欺師やヤクザが強面をニコニコ顔に変えたら用心しなくてはならない。国のレベルでも同じだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。』

正に、室谷克実（むろたに・かつみ）氏の言われる通り、あの「下朝鮮・ヘル朝鮮」の韓国大統領の文在寅は「自称・外交の天才」で『詐欺師やヤクザが強面をニコニコ顔に変えたら用心しなくてはならない』という輩なのです！！

特に、今回の日韓関係「改善」の言動は、米国のＦ－３５Ａの４０機購入にあたって、製造元のロッキード・マーチンに対して「購入金額の２０％はＫＦＸ（韓国の次期戦闘機開発）に投資しろ」と言った論理と全く同一です！！
学習能力すら無い！！

韓国の文在寅大統領や韓国政府と同様に、学習能力すら無い事例は世の中にもありますが、最近、非常に目立つのは「薬物」「不倫」「飲酒運転」での芸能界のお馬鹿な不祥事の数々です。
特に、近藤真彦氏の不祥事は、厳しく指摘せざるを得ません。

１１月２１日に同メディアが「代償大きかった…近藤真彦、五十路の“モテたい病”　合コンでは腹を出して、肉体をアピール」の題で次のように批判しました。

『２５歳年下の女性経営者との不倫報道で無期限の芸能活動自粛となったジャニーズ事務所の近藤真彦（５６）。歌手デビュー４０周年という節目の年に何もかもをふいにしてしまったが、５０歳を過ぎても女性にモテたいというやんちゃぶりが招いた残念な結果だ。

　芸能活動の無期限自粛に加え、自ら率いるレーシングチーム「ＫＯＮＤＯ　ＲＡＣＩＮＧ」でも年内のレースには不参加と“自粛”することになった。さらには離婚の話すら浮上したといい、八方ふさがりの状況だ。

　「新体制になってからのジャニーズ事務所は、所属タレントの不祥事に対し、厳しく対応するようになっています。これまでなら不問に付すか、内々で処分するといったこともありましたが、コンプライアンスが厳しい今は、それは難しい。長年、事務所に守られてきたマッチも例外ではなかったということ。今後は過去の話があれこれと出てくるかもしれません」と女性誌編集者。

　そして、「来年になれば、活動を再開することになるでしょうが、一度落ちたイメージはなかなか回復できません。ここに来てジャニーズファンからも、近藤に対して反発の声が上がりはじめています」と続ける。

　レーシングチームの監督だったこともあり、スポンサーやレース仲間の御曹司との“ギャラ飲み”合コンに参加することもあったという。

　酒席に同席したことのあるモデルの女性は「近藤さんの奥さまは菜食主義者ということで、その影響か、近藤さん自身も菜食主義になっていたようです。焼き肉合コンでも野菜だけを食べて草食系男子をアピールしていました」と振り返る。

　その上で酒席での近藤について、こう語る。

　「レース仲間である老舗の中小企業の御曹司をスポンサーにした、いわゆるギャラ飲みのような合コンでした。個室だったこともあり、近藤さんは、少年のようにぺったんこの腹を出して、ポンとたたきながら、ジャニーズのスーパースターは普通のおじさんとはお腹が違うアピールしていたのが印象的でした」

　５０歳を過ぎても、肉体をアピールして、女性にいいところをみせようとする“モテたい病”は、男性なら誰でもあるというもの。

　引き締まった体を見せることができるというのは、さすが往年のアイドルというべきだが、その代償はあまりにも大きかったようだ。』

更に、１１月２３日に同メディアが「【芸能ニュース舞台裏】「不倫問題」で浮き彫り、マッチの“時代遅れ”ぶり　事務所に忖度しないテレビ局も」の題で次のように皮肉を込めた批判を展開しています。

『（前略）

「ジャニーズ事務所が大切にするスポーツ紙や女性誌といった“紙媒体時代”なら、近藤が言ったという『（不倫記事を）もみ消せる権力を持っている』との発言も説得力がありますが、ネットは沈黙しない。その発言そのものが、時代遅れっぷりを象徴していましたね」

　沈黙しなかったテレビ番組もあった。ダウンタウンの松本人志（５７）がＭＣを務めるフジテレビ系『ワイドナショー』だ。

　「メディアの遠慮、忖度（そんたく）というトークでしたが触れることがすごい。事前収録ですが、避けずにオンエアしたフジテレビもすごい。でも福岡の情報番組は、先週金曜日に近藤ネタを扱っていましたよ。地方局もすごい」（情報番組デスク）

近藤の話題をめぐり、テレビ局のランキングが異常事態になっていると指摘するのはテレビ誌ライターだ。

　「注目のネット記事を視聴者の注目ランキング形式で放送するワイドショーもある。『週刊文春』発売後の先週木曜日から今週の月曜日まで、近藤はランキングに一切出なかったのに、今週の火曜日、水曜日と突如１位になっていました。ちょっと笑いました」（業界ウォッチャーＸ）』


時代の変化やその本質を理解出来なければ、韓国の文在寅大統領や近藤真彦氏のように転落するぞ！！



韓国の文在寅大統領（顔写真）を徹底批判する、１１月１８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



１１月２０日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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米国トランプ大統領は法廷闘争と更なる外交戦で民主党・バイデン氏を追い込む！！不正選挙にＮｏ！！

民主主義の根幹は、選挙の公正さと言論の自由によって「担保」されているという、利権や腐敗、汚職等の独裁圧政政治やその考えに対抗するための制度や考え方です。

それは敢えて申し上げるならば、実にリスクの高い、特に衆愚政治に陥れば簡単に破綻しかねない制度や考え方でもあります。
その「実例」は古代ギリシャに始まり、２０世紀にさえもドイツ、ロシア等での政治の混乱と無為無策から独裁者が登場するなどの沢山の実例がありました。

そして２１世紀の今日、ＳＮＳ等の発達により、巨大情報サイトやＳＮＳ発信システムを握った者が「情報独裁者」となり世界を動かしつつある事実に目を背けてはなりません！！
米国大統領選挙の不正選挙と混乱は、明日の日本や世界の姿だ、と言わざるを得ません！！

１１月２２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「バイデン氏「三日天下」の可能性　消せない不正選挙疑惑、トランプ氏大逆転は最高裁判決が鍵　大原浩氏緊急寄稿」の題で「激突！米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が勝利宣言して２週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。

　現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。

　トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では２０００年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が１２月１２日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。

　少なくとも１２月１４日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現在、選挙に対して膨大な訴訟が「宣誓供述」や「証拠」を根拠に行われており、再集計の結果によっては、バイデン氏の「勝利」が三日天下に終わる可能性もまだある。民主党支配地域の裁判所では、民主党有利の判決が下される可能性が高いから、再集計が適正に行われトランプ氏勝利に結びつくかどうかは不明だが…。

　したがって、最高裁で「不正選挙そのものが無効」という判決が出るかどうかが鍵である。

　不正選挙疑惑で一番大きなものは、選挙投開票サービスを展開しているドミニオン社に関するものだろう。もし、同社のシステムによって、トランプ氏の票が突如削除されたり、バイデン氏側に動かされたりしていることが証明されれば、全体の集計結果に対する信頼性が根底から覆るから、最高裁で「選挙無効判決」が出る可能性がそれなりにある。

　連邦最高裁がエイミー・バレット氏の判事就任によって、さらに共和党有利の陣容になったと考えられることも見逃せない。

　どのような理由にせよ１２月１４日に選挙人投票を行うことができなかったり、どちらも２７０人の選挙人を獲得できなかったら、下院で大統領選出が行われるのだが、この投票は一般的な下院での議決とは異なり、５０州それぞれから１人ずつが選ばれて投票する。下院全体の議席数では民主党が優勢だが、「優勢な州の数」は、今回の選挙でも共和党が勝っており、ここに至ればトランプ氏勝利の可能性が高い。

　現在のバイデン氏はまるで「本能寺の変」の後の明智光秀のように思える。安易に「自分が天下を取った」気分になった「三日天下」の後、豊臣秀吉に敗れた。

　トランプ氏の強みは、秀吉が「中国大返し」という尋常ではない作戦を成功させるために部下の力を最大限に発揮させたのと同じように、トランプ氏のために身を粉にして働く元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏をはじめとする支持者を多数抱えていることだ。

　もちろん、民主党や偏向メディアの妨害をくぐり抜けて「勝利」を獲得するのは簡単ではない。オールドメディアの「報道しない自由」や大手ＳＮＳの「拡散制限」によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ。

　第２次南北戦争さえ起こりかねない米国の混迷の中で思い起こすべきは、エイブラハム・リンカーン大統領の有名な言葉である。

　奴隷解放を目指す北軍（共和党）を率いて南軍（民主党）と戦い、４万５０００人の死傷者を出したゲティスバーグの戦いでは、《人民の人民による人民のための政治》という名言を残したことで知られるが、ほかにもこんな言葉がある。

　《すべての人を少しの間騙（だま）すことはできる。一部の人を永遠に騙すこともできる。しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない》

　いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』

正に、正に大原浩氏の言われる通りです！！

共和党のトランプ大統領は法廷闘争と遅滞戦術、そして外交戦で台湾との関係強化やＵＡＥ、バーレーンがイスラエルとの国交回復を実現させるなど積極的な行動に出ています。


米国トランプ大統領は法廷闘争と更なる外交戦で民主党・バイデン氏を追い込む！！
不正選挙にＮｏ！！



１１月２１日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター



故ジョン・Ｆ・ケネディー大統領（左）とトランプ大統領（右）とのコラボイラスト画像
出典：トランプ大統領支持者　ツイッター

何だか、意味深いイラストですね。


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新型コロナ感染拡大の第3波でもＧＯＴＯトラベル等は経済を支える為にも必要！！銚子電気鉄道を見倣え！！

１１月２３日は「勤労感謝の日」です。
今年は年始より、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大により、相当な人的な被害だけではなく、経済や社会、政治や個人の安全保障を含めてあらゆる分野での大きな被害やダメージ、意識改革、経営や働き方までもが改革を迫られています。

そのような中、１１月２２日の朝のＮＨＫのニュース番組で、コロナ禍による若年失業者の増加、雇い止めや会社都合の解雇等の実態に迫る報道があり、筆者も視聴させて頂きました。
正に、身に迫る内容で、自殺すら考えたという取材対象の方々の生々しい声が聞かれました。

そのような方々の告白は、実に身に染みてその窮状を筆者は強く感じました。

失業者や自殺者が増加する中でも、そのような悲惨な運命をたどる方々の減少の為にも、経済活性化の為にも、ＧＯＴＯトラベル等の経済刺激策もしつつ、新型コロナウイルス感染拡大の抑止をしなければなりません！！

筆者がＲＴを多くやっている、ある方のツイッターでは、このような意味深いツイートがありました。

『お客さんに「GoToなんかやらんでいい！仕事柄行けない人達の事を考えてない！税金の無駄！」って言われたから「ウチはかなり助かってますよ。トラベルもイートもあって良かったです」って淡々と説明したら「…あぁ…今わかった…私はただ羨ましかったんだ…」って死ぬ前のラスボスみたいになってた。』

飲食店業やホテル業といっても、設備関係、観光業界、農林水産業関係からタクシーやバス等の旅行運送業界、食品業から各種製造業、そして廻りに廻って国や地方の税収にも波及効果がある業種なのです。
ですから、ＧＯＴＯトラベルやＧＯＴＯイートをしつつ、感染抑制をしなければならないのです。

１１月２１日に首相官邸ＨＰが「新型コロナウイルスの感染症対策等についての会見」の題で次のように菅義偉首相の会見を公開しました。

『昨日、専門家会議から、提案を提出いただいたこのタイミングで、本日、対策本部を開催し、私からそれぞれの閣僚に感染対策を指示いたしました。まず、政府として、できることは速やかに実行するということです。重症化しやすい方々や高齢者の方々、医療施設・介護施設において、検査を集中的に国費で行います。

　さらに、ＧｏＴｏトラベルについては、感染が拡大している一部地域において、一時停止をする措置、これを導入したい、このように思います。また、飲食でありますけれども、時間短縮、こうしたことの対応策として、政府は、交付金でここはしっかり支援したい、このように思います。そして、ＧｏＴｏイートについては、新規発行の一時停止など、これは自治体に要請させていただきたい、このように思います。

　国民の皆さんの、命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だと思っています。今回、この現状の中で、国民の皆さんに、さらにお願いをさせていただきたいと思います。それは、スーパーコンピューターでもその効果が立証されておりますのがマスクです。是非、このマスクを皆さんが会食する際も含めて、マスク着用を心からお願い申し上げたい、このように思います。そして、手洗い、３密の回避という、この感染防止策の基本をもう一度心掛けていただきますように、国民の皆さんに心からお願い申し上げたいと思います。』

このような世の中だからこそ、あの「ぬれ煎餅」等の販売で無節操、いや、なり振り構わず経営改革に驀進している有名な鉄道会社、銚子電気鉄道を見倣うべきでしょう！！

１１月１９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「債務超過でも「コロナに負けない！」　自称「日本一のエンタメ鉄道」銚子鉄道・竹本勝紀社長を直撃」の題で次のように伝えました。

『経営難で知られる千葉県銚子市のローカル線「銚子電気鉄道」。ぬれ煎餅（せんべい）など菓子から線路の石まで発売、映画製作も手掛け、ＺＯＺＯ創業者、前澤友作氏（４４）に支援のラブコールを送るなど、なりふり構わない。「日本一のエンタメ鉄道」を自称する同社の竹本勝紀社長（５８）を取材した。


　「笑ってバカにしてもらってもオーケー！　われわれもバカになってやっているんだから恥もありません！！」

　竹本社長はこう語る。

　同社の鉄道事業は赤字続きで、経営の屋台骨になっているのは地元のしょうゆを使ったぬれ煎餅だ。５枚入り４５０円（税込み）の米菓が、これまでの経営危機を何度も救ってきた。

　その後、線路の石を缶詰にした「～石に願いを～『線路の石』」や、車内のつり革に引っ掛ける「＜感染防止対策グッズ＞私は、う吊りません」（現在は売り切れ）などの“珍品”もネット販売してきた。

　竹本社長は「新型コロナや昨年の千葉県豪雨で皆が苦しい中、うちだけ助けてくださいとは言えない。そこで自虐的に意外性のある商品を販売することで注目を浴びることができたのだと思う」と分析する。

　銚子電鉄の路線は銚子～外川間の全１０駅、６・４キロメートル。職員も２４人のみという地域密着型だ。

　１９２３年７月に営業を開始し、７０年ごろには利用者が１５０万人を超えていた。２００４年に当時の代表の個人的な債務を会社が背負うこととなり、倒産危機に陥ったが、ぬれ煎餅がブームとなり倒産を免れた。

　１９年度の利用者は約３５万人。マイカー通勤の普及や少子高齢化の影響で右肩下がりを続けている。

　企業調査会社の帝国データバンクでは、銚子電鉄の主要業種を「米菓製造」としている。帝国データは「弊社の取材の上、構成比率から主要となる事業が米菓製造であると判断した」と説明する。

　これについて竹本社長は「主力事業は米菓製造ですね…。正直自分でもよく分かりません。鉄道で出た経営の穴を埋めるためにあらゆることをするという点ではオンリーワンの会社だとは思います」と笑う。

　メディアにも度々登場して知名度も高い同社だが、新型コロナウイルスが経営を直撃した。３～５月の乗客は「数える程」で、計画していたイベントもすべて中止になった。

　「財務諸表をみると完全に弱者。ほとんど債務超過です。でもコロナに負けずに頑張っていると思っていただければ、ありがたい」と竹本社長。

　先月１３日には、ＺＯＺＯの経営から退き、最近では「お金配りおじさん」を自称する前澤氏が、ツイッターで竹本社長から経営に参加してほしいとラブコールが送られたとの記事を添付した上で、「そんな簡単な話じゃない」「必死なのは分かりますが。。。」と消極的な姿勢を示したことも話題になった。

　竹本社長はこの話題について、「世間をお騒がせしてしまって、申し訳ない」とうなだれた。

　最後に「社員は安い給料で恥を忍んで頑張ってくれている。ただ背に腹は代えられない事情があって、本来の鉄道会社の姿でないのは十分に承知している。地域を支える存在、地域経済に寄与したいという部分に、われわれの存在価値があると思っている」と話した。（松村友二）』

銚子電気鉄道は実に素晴らしいコピーライティングで宣伝活動をしています。

銚子電気鉄道ＨＰ：https://www.choshi-dentetsu.jp/

Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ：https://www.youtube.com/channel/UC1KLrK4CUBDw5QkeDoMcLlQ
Official銚電 ism


新型コロナ感染拡大の第3波でもＧＯＴＯトラベル等は経済を支える為にも必要！！
銚子電気鉄道を見倣え！！



初音ミク公式ページで宣伝している新型コロナウイルス感染対策
出典：首相官邸（内閣官房）　新型コロナウイルス感染対策ツイッター



銚子電気鉄道の動画チャンネル「Official銚電 ism」より


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ＳＭ３ブロック２ＡのＩＣＢＭ迎撃成功と新型イージス艦のＳＰＹ－７レーダー搭載とは表裏一体の訳

１１月２２日の本ブログ記事「新機能護衛艦「くまの」の進水とＳＭ３ブロック２ＡのＩＣＢＭ迎撃実験成功は日本の防衛を一変させる！！」でも触れましたが、ＳＭ３ブロック２ＡのＩＣＢＭ迎撃成功は大きな衝撃を、日本を含む各国の軍事防衛関係者らに与えた模様です。

岸信夫防衛大臣の判断として、今後建造される新型イージス艦のＳＰＹ－７レーダー搭載の意向である事は本ブログを含めて伝えられておりますが、その奥には深い戦略や考えもあるのです。

ＳＭ３ブロック２ＡのＩＣＢＭ迎撃成功と新型イージス艦のＳＰＹ－７レーダー搭載とは表裏一体の訳、とは？？



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新機能護衛艦「くまの」の進水とＳＭ３ブロック２ＡのＩＣＢＭ迎撃実験成功は日本の防衛を一変させる！！

皆様、晩秋の候、三連休をお楽しみの方も多くおられるかと存じます。
１１と２２の語呂合わせの良い本日に吉報をお届け出来ることは筆者にとっても望外の幸せに存じます。

吉報とは、日本が世界に先駆けて建造している「ＦＦＭ」と呼ばれる新機能護衛艦の一番艦「くまの」が進水した事、そして、日米共同開発で完成させた迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２ＡのＩＣＢＭ迎撃実験成功です。

１１月１９日、防衛省・海上自衛隊ＨＰにて、次のように新機能護衛艦「くまの」の進水について、次のように公開されました。

『平成３０年度計画護衛艦「くまの」
　令和２年１１月１９日（木）三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社 玉野艦船工場において、平成３０年度計画護衛艦「くまの」の命名式・進水式が行われました。

艦名「くまの」の由来
　護衛艦の名称は、「天象、気象、山岳、河川、地方の名」を付与することが標準とされています。 　本艦は、海上自衛隊の部隊から募集し、防衛大臣が決定しました。
　「くまの」は熊野川に由来した名前となります。

概要
艦番号 ２
基準排水量 ３，９００トン
全長 １３３．０ｍ　全幅：１６．３ｍ　深さ：９．０ｍ
機関形式 ＣＯＤＡＧ（２軸）
馬力 ７０，０００ＰＳ
主要装備 ６２口径５インチ砲　１基
ＳｅａＲＡＭ　１基
遠隔管制機関銃　２基
ＶＤＳ、ＴＡＳＳ　１式
対機雷戦用ソーナー　１式
ＵＵＶ　１艇
ＵＳＶ　１機
簡易型機雷敷設装置　１式
哨戒ヘリコプター　１機
ＶＬＳ装置　１式など
乗員 約９０名
艤装員長
２等海佐　櫻井　敦（さくらい　あつし）

就役予定
令和４年（２０２２年）３月頃』

これについて、岸信夫防衛大臣は防衛省・自衛隊ＨＰが１１月１７日の記者会見で次のように発言しています。

『Ｑ：今週、新しい護衛艦ＦＦＭが進水しますが、この護衛艦の果たす役割と、今後イージス艦や既存の護衛艦とどのような役割分担をしていくのかお聞かせください。

Ａ：今月１９日に進水予定であります新型の護衛艦、いわゆるＦＦＭでございますけれども、従来から護衛艦が担っている警戒監視、警備の任務に加えて、機雷の処理も可能であるということです。多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦であるという位置付けであります。ＦＦＭの定員については従来の汎用護衛艦の定員が約２００名であることに対して、ＦＦＭの定員については、船体のコンパクト化等によってですね、約１００名程度になる見込みであるということであります。また、複数クルーでの交代勤務等の導入によって、稼働日数の増加を図るということとしております。防衛省としては、こうしたＦＦＭの特性を生かして、他の護衛艦との役割分担・連携等を考慮して、護衛艦部隊全体として、わが国の防衛に万全を期すべく、活用していきたいと考えているところでございます。具体的には、ＦＦＭにより、増大する平時の警戒監視への対応、有事においてはイージス艦や他の護衛艦が実施する、高烈度の海上作戦をはじめとする各種任務を補完することを想定しているということでございます。』

ＦＦＭは次の進水式の画像の通り、極めて未来型で省力化・ステルス化等を前面に打ち出した新型艦です。



出典：防衛省・海上自衛隊ＨＰ


一方、１月１８日２０時３３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「米、北のＩＣＢＭ迎撃へ２段構え　イージス艦発射実験が成功」の題で「米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省ミサイル防衛局は１７日、日米が共同開発しているイージス艦搭載型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃実験に成功したと発表した。艦船から発射されたＳＭ３ブロック２ＡによるＩＣＢＭの迎撃成功は初めて。実戦配備が進めば、米国は北朝鮮の核の脅威に対する新たな対抗手段を手に入れることになる。

　米国はＩＣＢＭ迎撃システムとして、米本土のアラスカ州や西部カリフォルニア州に地上発射型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）を配備している。海上のイージス艦から発射されるＳＭ３ブロック２Ａと合わせた２段構えの迎撃態勢により、北朝鮮からのＩＣＢＭ攻撃を想定した米本土防衛能力と抑止力が格段に向上することになる。

　迎撃実験の成功は、先月行われた朝鮮労働党創建７５年の軍事パレードで新型ＩＣＢＭを公開した北朝鮮の金正恩体制を牽（けん）制（せい）する材料にもなりそうだ。

　実験は、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁の実験施設から発射されたＩＣＢＭに見立てた飛（ひ）翔（しょう）体を、ハワイ北東沖に展開していたイージス駆逐艦「ジョン・フィン」が衛星システムからの情報に基づきＳＭ３ブロック２Ａで迎撃し、飛翔体を破壊した。米メディアによると、飛翔体は北朝鮮が開発したＩＣＢＭを模しており、大気圏外で迎撃に成功した。

　この迎撃ミサイルは、神奈川県横須賀市に司令部を置いて西太平洋を作戦海域とする米海軍第７艦隊に配備されるとみられる。

　ＳＭ３ブロック２Ａは三菱重工業と米レイセオン・テクノロジーズが共同開発している。ＳＭ３は元来、中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の迎撃用に開発されたが、今回の実験でより高高度を飛ぶＩＣＢＭにも対応可能であることが証明された。


　ミサイル防衛局のヒル局長は声明で「重大な成果であり、開発計画の重要な一里塚となる」と強調した。

　米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領が来年１月に大統領就任後、北朝鮮が核実験や長距離ミサイルの発射で米国に揺さぶりをかけてくるのは必至とみられている。

　バイデン氏としては北朝鮮に毅（き）然（ぜん）とした姿勢を貫き、北朝鮮を再び非核化交渉の席に着かせることができるかどうかが注目されている。』

ＳＭ３ブロック２ＡのＩＣＢＭ迎撃成功について、岸信夫防衛大臣は防衛省・自衛隊ＨＰが１１月１９日の記者会見で次のように発言しています。

『Ｑ：ＳＭ－３ブロックⅡＡのですね、ＩＣＢＭの迎撃実験が成功したということで発表されたかと思います。日米共同で開発した迎撃ミサイルがですね、このように実験に成功したということで、日本の安全保障にとっての意義を教えていただけますでしょうか。

Ａ：日本時間の１１月１７日、米国がこのＩＣＢＭを模擬した標的を、東太平洋上のイージス艦から発射された迎撃ミサイルＳＭ－３ブロックⅡＡで迎撃する実験を実施し、標的の迎撃に成功したということでございます。ＳＭ－３ブロックⅡＡは、１２年にわたる日米共同開発を経て完成した、短距離から中距離の弾道ミサイルに対処し得るよう設計をされた迎撃ミサイルです。今回、当初の設計目標を上回るようなＩＣＢＭの迎撃能力を実証したことは、日米の優れた技術を結集した成果であり、このＳＭ－３ブロックⅡＡの高い信頼性・能力を実証したものと、このように考えているところでございます。ＳＭ－３ブロックⅡＡは、令和３年度以降、日本においても順次配備をする計画となっているところでございます。配備を着実に進めることによって、弾道ミサイルの脅威への対処に万全を期してまいりたいと思っています。

Ｑ：これは日本の抑止力、拒否的抑止だと思うのですけれども、これを抑止力を高めることに役立つというふうにお感じになっていますでしょうか。

Ａ：先ほども言いましたけれども、高い能力を示すということでですね、これは信頼性、そういった面からも、抑止力を高めることにはなると思います。いずれにいたしましても、我々としてはＳＭ－３ブロックⅡＡ共同開発ということついては、わが国の防衛に資する、こういうことで考えています。』

初期型のＳＭ３が射程１２００ｋｍ以上と公開されていますが、今回、ＩＣＢＭ迎撃実験に成功している事からもＳＭ－３ブロックⅡＡは射程が初期型のＳＭ３の３倍程度はあるのではないか、と推測されます。


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嘘捏造隠蔽の極左反日反米の亡国偏向マスコミやジャーナリスト等には厳しい態度と糾弾あるのみ！！

世界の多くの報道機関やジャーナリズムが今、その存在意義を問われています。

いや、問われているという表現すら、あまりにもオブラート過ぎて不適格でしょう。

私達は既に、存在意義そのものが無い、嘘捏造隠蔽の極左反日反米の亡国偏向マスコミやジャーナリスト等が跋扈している、という現実に直面しているのです！！

１１月１９日１７時１２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り」の題で次のように伝えました。

『元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。

　１、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。

　１審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持した。』

正に、最高裁判決は事実に基づき、「捏造の従軍慰安婦」問題をバッサリと切り捨てました！！
この判決に対しては、非常に肯定的な意見がＳＮＳで多数派を占めています。
朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の従北媚中従中の偏向報道マスコミやジャーナリスト達は、その存在意義どころか嘘捏造隠蔽の報道という害悪や毒物を世界や歴史に対してバラまくテロリスト、悪魔の手先そのものです！！

一方、米国でも大きな動きがあります。
事実を報道しない米国の報道機関や民主党勢力に対して、トランプ大統領側の共和党が米国大統領選挙の再集計を申請しました。

同日０８時２５分に同メディアが「トランプ氏、中西部激戦州で再集計申請」の題で「米大統領選」の特集項目にて、次のように伝えました。

『米大統領選で共和党トランプ大統領の陣営は１８日、民主党バイデン前副大統領が勝利した激戦州の中西部ウィスコンシン州について、最大都市ミルウォーキーを含む２地区で票の再集計を申し立てると表明した。郵便投票などに不正があったと訴えているが、米主要メディアは逆転の可能性は低いとしている。

　２地区は、いずれもバイデン氏の票が多い。同州のバイデン氏陣営の報道担当者は１８日、再集計について「バイデン氏の勝利が再確認されるだけだ」と強調した。

　ＣＮＮテレビによると、同州での得票率は１８日時点でバイデン氏４９・４％、トランプ氏４８・８％で、バイデン氏が約２万票リード。同州では差が１ポイント以内の場合、費用を自己負担して再集計を申請でき、トランプ氏陣営は２地区で必要な３００万ドル（約３億１千万円）を当局に納めたという。

　再集計は、同州の集計結果の承認期限である１２月１日までに終える。（共同）』

バイデン氏は大統領選挙の終盤に、『「私たちは、アメリカの政治の歴史の中で最も広範で包括的な不正投票組織をまとめたと思います。」』との発言をしております。
それもＴＶで堂々と。
普通の常識ならば信じられませんが、「自分の欲望に忠実な」バイデン氏ならば深層心理からの突き上げで事実を堂々と話したとも言われています。
この点すら指摘しないマスコミやジャーナリストなど、不要です！！


嘘捏造隠蔽の極左反日反米の亡国偏向マスコミやジャーナリスト等には厳しい態度と糾弾あるのみ！！



朝日新聞の嘘捏造隠蔽を厳しく糾弾する画像
出典：保守系ツイッター拡散画像
植村隆元朝日新聞記者（下段左）など、その屑体質は変わらない！！



トランプ大統領が１１月１９日に自らのツイッターに投稿した、ウィスコンシンでの集計の異常さを示すグラフ
『ウィスコンシンでのグラフを見てください！選挙の翌日、バイデンは午前3時42分に143,379票の票を受け取り、負けていることを知りました。これは信じられない！』


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