宇宙、サイバー、電磁波の「ウサデン」から海上交通路、そして黄砂襲来まで日本の防衛は多岐に渡る現代！！

２０２１年も第一四半期の末日、３月の末日の本日、年度末でご多忙の方も多いのではないでしょうか。

そのような中でも、尖閣、南シナ海、東シナ海、日本海、スエズ運河での大型貨物船の座礁、そして中国からの黄砂襲来まで、多くの脅威が日本に迫っています！！
これらを直視せねばなりません！！

３月２９日１１時０９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「自衛隊「ウサデン」増強　中露に対抗「死活的重要」」の題で「防衛最前線」の特集項目にて、次のように伝えました。

『自衛隊は、安全保障の「新領域」と位置付ける宇宙、サイバー、電磁波の３分野で関連する部隊の増強に着手した。現代の戦闘では従来の陸上、海上、航空に加え、新領域でも優位に立つことが、通信、部隊の展開、敵の位置の把握などで「死活的に重要」（自衛隊幹部）とされる。中国やロシアが急速に能力を向上させているとみられ、政府は３分野の頭文字を取った「ウサデン」の体制強化を加速させる。

　２９日、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地では、今月発足した電子戦専門部隊の隊旗授与式があり、西部方面システム通信群長の横山信太郎１等陸佐が「専門的機能を備えた重要な部隊だ。重責を肝に銘じ、職責を全うしてもらいたい」と訓示した。九州、沖縄を中心とした電子戦部隊新設の皮切りで、約８０人の隊員が所属し、最新式の「ネットワーク電子戦システム」を運用する。新設は健軍のほかに５カ所で、司令部を朝霞駐屯地（東京都練馬区など）に置く。』

この電子戦の分野では日本も世界的に高いレベルを維持しているのですが、電子戦もサイバー戦同様に、物量戦の面もあり、強化が必要なのです！！

一方、スエズ運河での大型貨物船の座礁事故もようやく解決へと向かった模様です。

３月３０日００時１１分に同メディアが「スエズ運河の運航再開へ、座礁船の脱出成功」の題で次のように伝えました。

『エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン」（愛媛県今治市の正栄汽船所有）について、スエズ運河庁は２９日、脱出作業が「成功した」と発表した。正栄汽船も船長から離礁の連絡があったと明らかにした。２３日の座礁以来、世界で最も重要な運河の一つがふさがり、国際海運に大きな影響を与えていたが、ようやく運航再開に向かった。

　シーシー大統領は「危機を終わらせることに成功した」とツイートした。２９日現在で３６０隻以上が運河や周辺で足止めされ、長期化の懸念が出ていた。

　運河庁は船の浮上が始まり、船尾が約１００メートル動いたと明らかにしていた。現場では離礁に向け、潮位や風向を考慮し、タグボートでの牽引（けんいん）作業を繰り返していた。

　コンテナ船は全長約４００メートル、２２万トンを超える。運河の岸に船首が接して土砂に埋まった。スエズ運河庁がオランダ企業の支援を受け、牽引や土砂の浚渫（しゅんせつ）を継続。ラビア運河庁長官によると、船は２７日、一時的に約４メートル動いたが再び停止した。２９日未明にタグボートの作業を再開した。（共同）』

何とか、危機は脱したのは良かったですが、海上交通の混乱の早期収束や再発防止策等の問題が浮上しているのも事実でしょう。

そして、中国から飛来する黄砂の襲撃も今回のものは、相当酷いものです！！
気象庁は３月２９日、視程が５ｋｍ以下になり交通への障害が起きうる、と注意を呼び掛けています。

雲研究者・気象庁気象研究所研究官・学術博士の荒木健太郎氏は２９日、ツイッターで次のように呼び掛けています。

『黄砂飛来を気象衛星で捉えたものです．茶色っぽく写っているのが黄砂です．西日本などに広くかかっているほか，特に色の濃い部分が日本海に移動してきています．この濃い黄砂が30日に北日本にかかる予想です．呼吸器系などの疾患やアレルギーをお持ちの方は，特に健康管理にお気をつけください．


』


宇宙、サイバー、電磁波の「ウサデン」から海上交通路、そして黄砂襲来まで日本の防衛は多岐に渡る現代！！

日本は自主防衛、自主外交、自主対応体制の「３つの自主」を、早急に確立を！！



スエズ運河で座礁していたコンテナ船「エバーギブン」が何とか離礁し曳航される様子
出典：保守派の重鎮、藤原直哉氏のツイッターｒｔ画像


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



宇宙、サイバー、電磁波の「ウサデン」から海上交通路、そして黄砂襲来まで日本の防衛は多岐に渡る現代！！

日本は自主防衛、自主外交、自主対応体制の「３つの自主」を、早急に確立を！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

誰も北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕とした韓国・文在寅大統領のようには堕ちたくは無い！！

人間は、誰でもミスや過ちを犯すものです。

細かい点を突けば、切りが無いのです。

例えば、傘や鍵、眼鏡などを外出の際に忘れた、何かに躓いた、人前で突然くしゃみをした、などの事は誰でも、何度も経験がありますよね。

しかし、問題はそこからです。
反省をして、「今後はこのような事が無いようにしよう」と自戒して行動するか、否かが、その後の人生を良い方向に進めるか、現状維持か、自堕落の道に堕ちるかを決める事になります。

況してや、何かの組織のトップ、いや、国家や民族等の指導者になれば、それらの向上や改善の意思の有無で、場合によってはトンデモ無い事を引き起こし、自国どころか世界を破壊や混乱に陥れる原因にもなりかねなせん！！

正に、そのような破壊や混乱を引き起こす指導者の一人が、あの「自称・外交の天才」で史上最悪の大統領とさえ言われる、極悪悪政の極左反日反米、従北媚中従中の思想に凝り固まった無為無策の愚かな男、分別も分際も弁えない「ぶんざいとら」とすら呼び捨てにされ批判される、文在寅大統領なのです！！

３月２８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国・文大統領“疑獄事件”発展か！？　土地不正投機疑惑が自身に飛び火…支持率は過去最低で崖っぷち　識者「国民の政治不信は広がる一方」」の題で次のように批判しました。

『任期が残り１年余りとなった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が崖っぷちだ。政府傘下の韓国土地住宅公社職員に土地の不正投機疑惑が浮上、閣僚が辞任したが、疑惑は文氏や家族に飛び火している。不動産急騰に苦しむ国民の怒りで支持率は過去最低まで下落、来年の大統領選では仇敵の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が人気だ。大統領選の結果次第で疑獄事件に発展する可能性も指摘される。

　「文大統領のレームダック（死に体）が始まるのか」。韓国国内で広がる疑惑が、保守系メディアを中心に連日厳しく追及されている。

　
　不動産疑惑は今月上旬、市民団体らが、韓国土地住宅公社職員約１０人がソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を約１００億ウォン（約９億５２００万円）で購入したなどと指摘して発覚した。

　新都市指定の情報を事前に得て先回りして土地を買っておけば、不動産価格の上昇で利益を得られる可能性が高い。購入された土地には補償金の対象となる苗木まで植えられていたという。

　公社職員２０人のほか、首都圏の自治体の職員ら２３人も不正投機疑惑が判明し、警察が捜査に着手したが、不正取引の多くは本人名義ではなく、親族や知人の名前を借りて行われているとされ、「氷山の一角」にすぎないとみられている。

　一連の疑惑では死者も出たほか、公社を傘下に置く国土交通部の卞彰欽（ピョン・チャンフム）長官が辞意を表明した。

文氏は１６日の閣議で「誠実に生きる国民に大きな虚脱感と失望を与えた」などと謝罪したが、自身の足下にも火が回り始めている。

　文氏の退任後の住居として南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）梁山（ヤンサン）市内に購入していた約１４億７０００万ウォン（約１億３０００万円）の土地と住宅について、敷地内の農地が、のちに宅地に転用されていたと中央日報が報じた。本来の価格より安く購入できていた可能性があるという。

　文氏は１２日、ＳＮＳで「すべての手続きは法に基づいて行っている」などと釈明した。

　しかし娘のダヘ氏をめぐっても、タイに居住していながら、ソウル市内の住宅を購入後、２年足らずで売却し、１億４０００万ウォン（約１３３０万円）の売却益を上げていたと報じられた。

　韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文氏の疑惑は氷山の一角であり、与野党問わず、国会議員やその家族、政府関係者などへと疑惑が広がる可能性は今後十分にある。青瓦台周辺はすでに調査したというが、国民が信用するはずもなく、問題は長期化し、政治に対する不信は広がる一方だ」と指摘する。

　韓国社リアルメーターの世論調査では文氏の支持率は３４・１％と大統領就任後過去最低を更新。与党「共に民主党」の政党支持率も、文政権発足後最低の２８・１％だった一方、保守系最大野党「国民の力」が３５・５％だった。

　文政権発足後、首都ソウルを中心に不動産価格が高騰し、国民は苦しんでいる。にもかかわらず政権関係者らがインサイダー情報を利用した不動産投機で私腹を肥やす状況に、前出の松木氏は「文氏はもはや言い逃れできない。コロナ対策や外交に加えて、支持率を回復する材料がなく、八方ふさがりだといっていい」と語る。

　ソウルと南部、釜山（プサン）の２大都市市長選が来月７日に控えている。世論調査では、８割以上の人が土地疑惑が選挙に影響すると回答。両市ともに与党候補の劣勢が伝えられている。

　文氏にとって厄介なのは、検察から捜査権を奪った文政権に反発して検事総長を辞任した尹氏の存在だ。

　大統領選への出馬について言及していないが、事前の世論調査では与党候補を上回る人気を集めている。

　「尹氏は、政治家ではないためクリーンで妥協しないイメージがある。今後、大統領候補筆頭として支持を伸ばすだろう。もし尹氏が大統領になれば、歴代大統領のように文氏の末路が悲惨であることは間違いない。与党候補が勝利したとしても、『トカゲの尻尾切り』として、文氏は責任を追及されることになるのではないか」

　大統領経験者が悲惨な末路をたどることで知られる韓国だが、歴史はまた繰り返されるのか。』

はい、この記事の最終行にもありましたが、文在寅大統領も、悲惨な末路をたどるでしょう。
そして、今回は大統領に選出した韓国国民も巻き込んだ、大悲劇が来るのではないでしょうか。

韓国の実態は第二のＩＭＦ危機以上の状況としか言いようが無いですから！！


誰も北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕とした韓国・文在寅大統領のようには堕ちたくは無い！！

愚かな指導者は他人を巻き込むな！！

こっち見んな！！



３月２７日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター

文在寅大統領の顔が、実に嘘つきの尖った顔になってきましたねえ。



文在寅大統領を批判糾弾する風刺画像
出典：保守系ツイッター流布画像

はい、またまた、最悪の状況下で最悪の決定を下し、最悪の結果を招く、
「Ｋの法則」が、文在寅大統領にどんどん発動されています！！


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



誰も北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕とした韓国・文在寅大統領のようには堕ちたくは無い！！

愚かな指導者は他人を巻き込むな！！

こっち見んな！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

あなたの花粉対策では身体が持たないかも！？中国等から大量の黄砂やＰＭ２．５等の汚染粒子が襲来中！！

３月に入り、桜の開花や満開の便りが多く聞かれ、実に春を実感できる時期になりました。

一方で、昨年よりも酷いヒノキや杉の花粉等の飛散も深刻です。

それに加えて、３月２８日の朝のＮＨＫニュースでも、中国からの黄砂の飛来に注意するような主旨での天気予報が流されていました。

関連情報ですが、３月１９日０７時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【北京春秋】スモッグが晴れない理由」の題で「外信コラム」の特集項目にて、次のように伝えました。

『「見て、外が黄色い！」

　１５日朝、妻の叫び声で目覚めた。何事かと寝室の窓から屋外を見ると、確かに北京の街は不気味な濃い黄色に染まっていた。中国北部の広い範囲が大規模な黄砂に襲われたのだった。

　市中心部では粒子状物質「ＰＭ１０」の濃度が１立方メートル当たり８千マイクログラムを突破し、「過去１０年で最強」とも言われた。香港紙によると中国の基準の１１５倍に達したといい、大気汚染の程度を示すスマートフォンのアプリは「測定不能」に。「今日は命を削って出勤だ」という悲鳴も耳にした。昨年は新型コロナウイルスの感染対策で経済活動にブレーキがかかり、大気汚染が改善していただけに深刻さが鮮明だった。

　今月前半に全国人民代表大会（全人代）が北京で開かれたが、その間もスモッグの目立つ日が続いた。全人代期間中は北京周辺で工場を操業停止し青空を演出することが常だったが、今年はコロナ禍からの景気回復を進めるために余裕がなかったとの指摘もあった。

　数年前、北京っ子の男性に「全人代の時に北京が青空になる理由が分かるか？」と質問されたことがある。答えは「吹牛（ほら吹き）が集まってスモッグも吹き飛ばすからだ」という庶民が好むジョークだったが、彼に言わせれば今年はほら吹きの力も及ばなかったのだろう。（三塚聖平）』


これでは、あなたの花粉対策では身体が持たないかも！？
中国等から大量の黄砂やＰＭ２．５等の汚染粒子が襲来中！！
厳重な警戒と対策をお願いします！！



環境省と気象庁が発表している「黄砂情報提供ホームページ」による、３月２９日１８時の黄砂濃度予測情報


これでは、ＰＭ２．５等の汚染物資等も大量に日本に襲来するはずですよ！！


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



あなたの花粉対策では身体が持たないかも！？
中国等から大量の黄砂やＰＭ２．５等の汚染粒子が襲来中！！
厳重な警戒と対策をお願いします！！



と思う方は以下をクリック！！
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

本日の有料記事
１年振りの北朝鮮による弾道ミサイル発射と日本のイージス艦配備強化との深い因果関係とは？？

まず始めに、筆者より「正しい」お知らせがあります。

北朝鮮が３月２５日に弾道ミサイル２発を発射した件は、金正恩総書記が出した、１００％、日米と中露、そしてあの「自称・外交の天才」が大統領である、韓国と、それを率いる分別の分際も弁えない文在寅大統領に対する「当てつけ」メッセージであるのです！！

しかし、これとは別に、中長期的な視点から、日本の安全保障を考えねばなりません。

そこで、今回、１年振りの北朝鮮による弾道ミサイル発射と日本のイージス艦配備強化との深い因果関係を論じます。

朝日新聞やテレ朝を筆頭とする偏向報道マスコミは中露朝韓の反日脅威よりも極左反日反米の方が大事で不要！！

マネジメントの世界では、特に大きな企業体や組織等は、「解散・解体」しなければ体質の改善は出来ない、特に小売業はそうだ、という声が支配的です。

あのセブンイレブンを日本に導入し、今は現役を退いた鈴木氏もそのように言われていました。

そして、朝日新聞やテレ朝を筆頭とする偏向報道マスコミは中露朝韓の反日脅威よりも極左反日反米の方が大事だ、という狂った組織や集団に成り下がっています！！
正に、不要！！

自民党参議院議員で元ＮＨＫアナウンサーの和田政宗氏は２月２日、自身のアメブロで次のように述べています。

『様々な方が「酷かった」と指摘しているので、「池上彰のニュースそうだったのか！！」（1月30日放送・テレビ朝日）の録画を見たが、番組内で池上氏は周知の事実について、全く事実に反する発言を行っており、キャスターとしてもジャーナリストとしても完全に失格。

自ら降板すべきではないか。

池上氏は番組内で、

『例えば、新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられてるとか、香港の民主化運動の人たちが次々に捕まっているという、ああいう問題に関してトランプ大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところがバイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視するので・・・』

と述べたが、トランプ大統領は繰り返しウイグル問題、香港問題において人権を守るために強い姿勢を示してきた。

テレビ朝日は、あまりにキャスターとして無知であり、もし知っていたなら事実に反する「嘘」を発言したキャスターをこのまま起用し続けるのだろうか？』

また和田政宗氏は、今、「批判」を浴びているテレ朝の番組ＣＭについて、次のように自身のアメブロで次のように手厳しく批判しています。

３月２４日：
『テレビ朝日「報道ステーション」の番組CMがネットで炎上中。

そもそも何が言いたいのかわかりにくい構成で（番組自体もそうだが）、ニュース番組のCMなのに登場人物を「こいつ」と呼ぶ（このCMでは女性）のはいかがなものか。


番組OBからも非難の声が上がっている。
↓
『どうした報道ステーション？OBとしてもあまりに悲しい「”女性を馬鹿にした”番組 PR」』（Yahoo）』

『テレビ朝日「報道ステーション」CM炎上問題。



公開直後から批判が殺到し、テレビ朝日が謝罪しCMを削除したが、このように訳が分からないCMをニュース番組の番組宣伝として公開すること自体がどうかしている。



当然、番組プロデューサーもCMをチェックしているはずで、「報道ステーション」はそういうニュース番組なのだと言うしかない。







『「報ステ」ＣＭ炎上　ジェンダー論「時代遅れ」にリベラル系メディア、論者から批判殺到…識者「もっと真っすぐに伝えるべきだった」』（夕刊フジ）』

ちなみに、３月２６日の和田政宗氏のご指摘に引用されている、３月２５日にｚａｋｚａ
ｂｙ　夕刊フジに出された記事には、次のようにテレ朝の、正に極左反日反米の従北媚中
従中そのもの言い訳、視聴者無視軽視の上から目線そのものの内容です！！
怒れ、日本国民！！
国際世論！！

『番組の改編期に合わせてテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が２２日にウェブで公開した新ＣＭが総スカンを食らい、同社は２４日に動画を削除、謝罪した。ジェンダー（社会的性差）について「時代遅れ」などと表現したことで、ＳＮＳでリベラル系のメディアや論者からの批判が殺到した形だ。

　「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」

　ＣＭでは仕事から帰宅したと思われる女性がこう発言したほか、「いい化粧水買っちゃった！　消費税は高くなったけど」などと笑って話し、最後に「こいつ報ステみてるな」と字幕が出る。

　ツイッター上では一般ユーザーから「ＣＭつくった人、時代遅れって感じ」「真っ当にＣＭ作れるようになって」「寝言は寝て言え」といった声が出た。東京新聞編集局やしんぶん赤旗の公式アカウントも反応したほか、ジェンダー論の識者、国会議員などからも批判が相次いだ。

　テレビ朝日の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでは、２４日午後１時時点で約１３万４０００回再生され、高評価が約５００に対し、低評価が約８４５０だった。同日、報ステのツイッター公式アカウントは「幅広い世代の皆さまに番組を身近に感じていただきたいという意図で制作しました」「その意図をきちんとお伝えすることができませんでした」と投稿し、動画は削除された。

　テレビ朝日広報部は「不快な思いをされた方がいらしたことを重く受け止め、おわびします」とコメントした。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「若い人よりもジェンダーに疎遠な世代に向けて発信しようとしたように思えるが、テレビは幅広い世代に視聴してもらう必要があり、わざわざあのような表現をする必要があったとは思えない。もっとジェンダーについて真っすぐに伝えるべきだった。報ステに芯の通った報道を期待した人をガッカリさせたのかもしれない」と指摘した。

　◆とんだ「勇み足」

　２９日からテレビ東京系の経済ニュース番組「ＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト）」が同時間帯に乗り込んでくる。胸を貸す立場の報ステだが、思わぬ勇み足をしてしまった。』

何を批判されても言い訳出来ない、朝日新聞やテレ朝をはじめとする偏向報道、嘘捏造隠蔽報道をするマスコミなど、社会、いや、世界、地球全体に不要です！！

こんな事よりも、中国の尖閣諸島や南シナ海の軍事圧力とか北朝鮮の国連制裁違反のミサイル発射とか、中露朝韓の反日行動や軍事外交の脅威の方が、余程、大切でしょうが！！
事実を報道しない偏向報道機関など、極左反日反米の亡国売国奴工作機関そのものです！！


朝日新聞やテレ朝を筆頭とする偏向報道マスコミは中露朝韓の反日脅威よりも極左反日反米の方が大事で不要！！



３月２５日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


自民党参議院議員の和田政宗氏　アメブロのトップ画像
出典：和田政宗氏自身のアメブロ・ツイッター


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



朝日新聞やテレ朝を筆頭とする偏向報道マスコミは中露朝韓の反日脅威よりも極左反日反米の方が大事で不要！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

北朝鮮による弾道ミサイル等の脅威に対抗するには常時領域警備体制と自主防衛体制確立しかない！！

「天と地が引っ繰り返る」という言い方が世間にはありますが、政治や社会、外交や安全保障の分野では、そのような事は日常茶飯事です。

そして、現在、正にそれが政治の世界で起きようとしています。

きっかけは、北朝鮮です！！
またまた３月２５日に発射した弾道ミサイルや、２１日に発射した「短距離ミサイル」と称する巡航ミサイルには、今後、どのような動きを与えるのでしょうか！？

３月２５日、首相官邸ＨＰは「北朝鮮によるミサイル発射事案等についての会見」の題で次のように公開しました。

『（北朝鮮によるミサイル発射事案について）

　先ほど、北朝鮮が弾道ミサイル２発、発射いたしました。昨年の３月２９日以来、約１年ぶりのミサイル発射は、我が国と地域の平和・安全を脅かすものであります。また、国連決議違反でもあります。厳重に抗議し、強く非難いたします。政府としては、我が国の排他的経済水域の外の日本海に落下した、このことは確認しておりますが、これまで以上に警戒監視を強める必要があり、先ほど国家安全保障会議を緊急に開催し、情報の集約や対応について協議いたしました。米国や韓国を始め、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意であります。

（五輪の聖火リレーについて）

　本日からスタートする聖火リレーは、オリンピック・パラリンピック大会が近づいてきていることを国民の皆さんに実感してもらえる貴重な機会です。それぞれの地域において機運を高めていただきたいと思います。安全・安心な大会にするために感染防止を徹底し、東京都、組織委員会、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と連携しながら進めてまいります。
　そして、またこの新型コロナでありますけれども、地域ごとに注視して、それぞれの自治体と連携しながら万全の態勢で臨んでいきたい、このように思います。

（五輪開催について）

　今、申し上げましたように、コロナ対策には万全を期して、それぞれの地域と連携しながら、感染拡大防止を徹底し、安全・安心の大会にしていきたい、このように思います。

（ミサイル発射の意図について）

　今、分析中であります。

（バイデン大統領との北朝鮮政策をめぐる意見交換について）

　今回の弾道ミサイルを含めて、対北朝鮮対策については、しっかりと議論したい、連携をとっていきたい、このように思います。』

北朝鮮、ミサイル防衛体制、東京五輪に向けた新型コロナウイルス対策、日米同盟。
これらの課題山積の中、日本は、今、今後どのような政策、どのような方向で動けば良いのでしょうか！？

同日１７時５１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「北ミサイル発射　日米首脳会談で脅威認識すり合わせも　菅政権で初の対応」の題で次のように伝えました。

『北朝鮮による約１年ぶりの弾道ミサイル発射は、菅義偉（すが・よしひで）政権にとって発足後初めて対処する事態だった。迅速な探知と情報の公表など初動、監視体制に緩みはなかったが、米本土に届かない射程のミサイルに関しては、米国との間で脅威度の認識に温度差が生じる余地が残る。菅首相は４月初旬に訪米してバイデン大統領と対面で初の首脳会談に臨むが、こうした認識をすり合わせ、圧力路線の継続を確認できるかが焦点になる。

　「今回の弾道ミサイルを含め、対北朝鮮政策についてしっかり議論し、連携をとっていきたい」

　首相はミサイル発射を受けて記者団の取材に応じ、４月の日米首脳会談について、こう語った。

　日米は今回、外交・防衛当局間で緊密な連携を見せた。今後は首脳レベルでの認識の一致と協力が焦点となる。

　今回、北朝鮮が発射したのは米本土を捉える長距離弾ではない。米国と日本の間で脅威度の認識にずれが生じれば、「米国は自国を危険にさらしてまで同盟国を守るつもりがあるのか」という「デカップリング（離間）」が生じかねない。実際、米国のトランプ前大統領は北朝鮮の短距離ミサイルについて、米朝合意には違反していないとして容認するような発言をした経緯がある。

　拉致問題の解決も目指す日本政府だが、独自の対北制裁カードは切り尽くした感があり、各国に安保理制裁決議の履行を促すなど、国際社会での「包囲網」形成に力を注いできた。その際、米国との連携は不可欠な要素となる。バイデン政権は２１日の短距離ミサイル発射は安保理決議に抵触しないとして静観したものの、弾道ミサイルは明確な違反だ。日本政府は米側の対応を注視している。（千葉倫之、石鍋圭）』

また、同日２０時５３分に同メディアが「日英防衛相、北ミサイル発射など協議へ　２５日に電話会談」の題で次のように伝えました。

『岸信夫防衛相は２５日、英国のウォレス国防相と電話会談を行う。同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射についても協議し、国連安全保障理事会の決議違反として非難するとともに、危機感の共有を図るとみられる。

　両氏は、英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開についても意見を交わし、共同訓練を含め進捗（しんちょく）を確認する見通しだ。

　日英両政府は先月３日に外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をテレビ会議形式で行い、東シナ海、南シナ海の現状について「深刻な懸念」を表明した共同声明を発出している。

　クイーン・エリザベスの派遣は力による一方的な現状変更の試みを継続している中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられ、日本側は英空母の東アジア展開を歓迎する意向を示している。』

正に、菅義偉首相、岸信夫防衛大臣の力量が試されているのが、今、なのです！！

そのような中、３月２４日に自民党参議院議員の和田政宗氏が自信のツイッターで次のように述べました。

『昨日、党本部で国防部会・国土交通部会・安全保障調査会の合同勉強会を開催。

尖閣諸島を守るため、海上保安庁と自衛隊の一層の連携強化やシームレスな対応について、何をすべきか、どのような法改正をすべきかの本格的議論が始まった。

自民党として結論を得て、速やかに施策を実現させる予定だ。』

また和田政宗氏は３月２２日、自身のアメブロにて「徹底的に尖閣を守るため、海上保安庁法改正よりも「領域警備法」制定を」の題で次のように緊急提言をしています。

『自民党内では、尖閣を守るために何をすべきか、法改正をどうすべきか、様々な意見が出ています。

私は、海上保安庁法を改正し領海警備を明記するよりも（現行法でも領海警備を行っていますので）、「領域警備法」を制定し、自衛隊が「調査・研究」の名目で警戒監視活動を行うのでなく、「領域警備」として権限とともに自衛隊の正面の任務に位置付けることが重要と考えます。

海上保安庁で万が一対応出来なくなった時に、自衛隊がよりシームレスに対応できる法整備をすべきです。

実現のため行動します。』

正に、正に的確な政策提言でしょう！！


北朝鮮による弾道ミサイル等の脅威に対抗するには常時領域警備体制と自主防衛体制確立しかない！！



３月２５日、官邸にて北朝鮮によるミサイル発射事案等についての会見を行う菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ



３月２３日に自民党本部で開催された安全保障関係の合同勉強会資料表紙
出典：自民党参議院議員の和田政宗氏自身のツイッター


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



北朝鮮による弾道ミサイル等の脅威に対抗するには常時領域警備体制と自主防衛体制確立しかない！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

特に現代社会の日常とは、ほんの僅かな事故や事件で大きく揺らぐ！！スエズ運河船舶座礁事故で痛感！！

筆者も含めて、多くの人達が経験・被災した１０年前の東日本大震災。

まだまだ寒い中での突然の停電や断水、ガズ供給停止。
津波や地震による交通通信網の遮断で起きた食料や灯油・ガソリン・軽油などの供給不足。
そして避難先の不足やトイレ不足。
その他多くの問題が一気に発生しました。

筆者もいつも住む地域での突然の地震と停電の中、幸い１日で停電が収まりましたが、電気の供給が回復されるまでじっと耐え続けた事を昨日のように思い出します。

そうです、特に現代社会の日常とは、ほんの僅かな事故や事件、災害で大きく揺らぐのです！！

３月２４日１８時２３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「座礁船、スエズ運河ふさぐ　愛媛県の正栄汽船が所有」の題で次のように伝えました。

『【カイロ＝佐藤貴生】エジプト北東部のスエズ運河で２３日、大型のコンテナ船が座礁して運河をふさぎ、多くの船が航行不能になった。強風や砂嵐が原因とみられ、管理当局はタグボートなどを使って復旧作業を試みている。コンテナ船は全長約４００メートル、幅約６０メートルの「エバーギブン」で、愛媛県今治市の船舶会社「正栄汽船」の所有。中国からオランダ・ロッテルダムに貨物を運搬していた。スエズ運河はアジアと欧州を結ぶ海運の大動脈で、航行の正常化には数日かかるとの見通しもある。』

スエズ運河は正に、パナマ運河、ドーバー海峡、マラッカ海峡、東京湾の浦賀水道と並ぶ海上の大動脈そのものであり、かつての中東戦争ではエジプトとイスラエルとの戦いで「最前線」になった地域でもあります。

その運河は航行不能になっただけでも、世界的規模での大きな、大きな大損失が発生するのです！！

ロイターが同日午後１１時４９分（２３時４９分）に「スエズ運河で大型船座礁、往来の遮断継続　近く解消との情報も」の題で次のように伝えました。

『［カイロ　２４日　ロイター］ - 世界の海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で２３日、大型コンテナ船が座礁し、約１日半にわたり運河をふさぎ、他の船舶が通航できない状態となっている。

しかし、中東地域の海運事業者によると、２４日時点で同船の一部が浮き始めており、運河の遮断が近く解消される可能性がある。

スエズ運河当局によると、座礁したのは全長４００メートルの「エバーギブン」で、強風と砂嵐によって操舵不能に陥ったことが原因とみられる。乗組員に負傷者は出ていないほか、海洋汚染につながる損傷もないという。

エバーギブンは台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）がリースし、べルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（ＢＳＭ）が技術管理を行っている。

関係筋によると、現時点でエバーギブンの北方には少なくとも３０隻、南方には３隻の船舶が通航を待っているほか、運河の南・北側入り口近辺でも数十隻の船舶が進入待ちとなっているもよう。

また、石油分析会社の情報では、約１３００万バレルの石油を積載したタンカー１０隻の運航に影響が及ぶ恐れがある。

国際物流に混乱を来すとの懸念から、原油先物相場は２％超上昇した。

スエズ運河は欧州とアジアを結ぶ最短航路で、２０００年には約１万９０００隻（１日当たり５１．５隻）が通過した。』

たった一隻の船が運河で座礁しただけでも、影響は非常に大きいのです！！


特に現代社会の日常とは、ほんの僅かな事故や事件で大きく揺らぐ！！
スエズ運河船舶座礁事故で痛感！！



座礁した「エバーギブン」（左上の画像、そしてＭＡＰの赤丸）と、スエズ運河を航行しようとする船舶などの位置情報ＭＡＰ
出典：藤原直哉氏ツイッター　ｒｔ画像
『スエズ運河での巨大コンテナ船座礁事故、航路の大渋滞が起きてる』


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



特に現代社会の日常とは、ほんの僅かな事故や事件で大きく揺らぐ！！
スエズ運河船舶座礁事故で痛感！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

外交・安全保障環境が厳しさを増す今だからこそ、日本の資源・エネルギー問題解決が重要だ！！

皆様もご存じかと存じますが、ＬＩＮＥ問題をはじめ、サイバー犯罪や情報漏洩は深刻さを深めるばかりです。

例えば、現代のＩＯＴ社会では、情報漏洩や通信の信頼性無くしては、テレワークどころか仕事、電話等の会話ですらも、あらゆる意味で危険に晒されます。

それだけ、現代社会は国家レベルの外交・防衛から個人の安全保障までが非常に大切なものになっているのです！！

この厳しい現実に刮目して下さい！！
悪事には同情は禁物です！！
他人事では済まされませんよ！！

３月２３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「中国・習政権、海上民兵の尖閣上陸を強行か　武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン」偽装し、自衛隊や米国による防衛を避ける狡猾な手口」の題で次のように厳しい警告を発しました。

『フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結している。２２日時点で停泊を続けており、フィリピン政府は、中国の武装漁民「海上民兵」が配備したとみている。実は、沖縄県・尖閣諸島周辺にも２０１６年８月、中国漁船など２００隻以上が押し寄せたことがある。このときも、海上民兵の存在が指摘され、強行上陸が警戒された。米国や英国、ＥＵ（欧州連合）などによる「中国包囲網」が構築されるなか、中国は、自衛隊や米軍の“参戦”を避けるため、海上民兵によって「グレーゾーン」を偽装して、尖閣上陸を強行する可能性がありそうだ。

「南シナ海の事案は、中国が２月に施行した海警法に基づく、中国漁船による組織的行動の第１段階という位置付けとなる。当然、（尖閣諸島がある）東シナ海を見据えた動きだ」

　海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授はこう語った。

　スプラトリー諸島で、中国漁船団が最初に確認されたのは今月７日。フィリピン沿岸警備隊が、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で、漁船群が隊列を組んで停泊していたという。海上民兵が乗り込んでいるとみている。

　フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は２１日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明かし、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」という声明を発表した。

　フィリピン国軍のシリリト・ソベハナ参謀総長によると、漁船団は２２日時点も停泊を続けており、正確な隻数を確認中という。

　加藤勝信官房長官も同日の記者会見で、「南シナ海をめぐる問題は『地域の平和と安定』に直結するもので、わが国を含む国際社会が正当に関心を持つべき事項だ。南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも、わが国として強く反対する」と、中国を牽制（けんせい）した。

　中国の民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などを担う。このうち、漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが「海上民兵」とされる。南シナ海では、海上民兵が乗り込んだ漁船団が勢力拡張に利用されてきた。

　尖閣周辺に２００隻以上の中国漁船団が襲来した１６年８月、「漁船には１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道があり、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れ、緊迫した。

　当時、海上民兵については、武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン事態」での行動にとどめる可能性が指摘された。自衛隊の「防衛出動」発動や、米国による防衛義務を定めた「日米安保条約第５条」の適用を避ける狡猾（こうかつ）な手口といえる。

（中略）

　中国の南シナ海での動きは、「海上民兵の尖閣上陸」の予行演習ではないのか？　日本はどう対峙（たいじ）すべきか？

　前出の山田氏は「中国は海警法施行で、自国の管轄と主張する海域内での武器使用もいとわない姿勢を明確にした。日本も、中国による主権侵害に対し、国際法に基づく法執行に動くという強い警告を発信する必要がある。米国との連携を確認するだけでなく、日本が独自に主権を守る具体的議論が重要だ。海上民兵が強行上陸した場合、不法入国者として逮捕するなど厳格な法執行をもって対応せざるを得ない。消極的な対応に終始すれば、日本国民からも現政権への信頼が揺らぐ。それも、中国側の狙いであることを意識すべきだ」と語っている。』

正に、ご指摘の通りです！！

外交安保の問題は、則ち、国家国民の生命と安全の保障を追及する事です！！
そして、その担保は、外交・防衛力、「衣食住保」、更に現代社会では資源・エネルギーに不安が無い事も非常に大切です。
１０年前の東日本大震災では、仙台・塩竃港での被害が、日本全体の２％の石油処理能力の損失に過ぎなかったのですが、被災地やその周辺、本州の東部を巻き込んだ深刻な燃料不足に陥りました。

その切り札の一つにはなると見られるのが、再生エネルギー、特に「次世代の太陽光発電」「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる新技術の太陽電池でしょう。

同日０６時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【ビジネス解読】中国メーカー優位に風穴　２０３０年再生エネ比４５％以上を掲げる自民議連の鼻息」の題で次のように伝えました。

『２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる菅義偉（すが・よしひで）政権の誕生で鼻息が荒い自民党議連がある。柴山昌彦幹事長代理が会長を務める再生可能エネルギー普及拡大議連で、昨年末には政府が今年夏にまとめるエネルギー基本計画に盛る３０年度の電源構成で再生エネの比率を４５％以上にすべきという緊急提言をまとめた。背景には、太陽光パネルや風力発電設備で中国メーカーが世界市場を席巻する現状に風穴を開けたいとの思いもちらつく。

（中略）

　現在のエネルギー基本計画は、１９（令和元）年度に１８％だった再生エネ割合を３０年度に２２～２４％に引き上げる目標を掲げる。これを４５％以上にするのは「ちょうど倍増という非常に高い目標」（柴山氏）になる。


　ただ、東日本大震災後に全国で停止した原発の再稼働が思うように進まない中で、ＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーの割合を高めていくためには再生エネの割合を上げていくしかない。原発は現計画で３０年度に２０～２２％の構成比とすることを目指しているが、足元の１９年度は６％にとどまる。逆に発電時にＣＯ２を排出する火力発電の１９年度の比率は７６％に達する。

　果たして３０年度に再生エネ比率を４５％以上に高めることは可能なのか。柴山氏は「太陽光発電も個別の住宅の屋根に設置して自家発電していく市場は開拓の余地があるし、日本の風力発電は洋上などこれから大きく進む。地熱、水力、バイオマスに（電気をためておける）蓄電池の開発を含め、実現可能性は十分ある」と訴える。

　再生エネの拡大は石油などのエネルギーの多くを海外に依存する日本の経済安全保障の観点からも大事だという。現在、太陽光パネルや風力発電設備といった装置は中国メーカーが世界出荷量の上位を占めるが、国内で需要が増えてくれば国産の動きも強まってくるとみる。

「エネルギー安保に資するのは再生エネ」

　柴山氏が純国産での普及を期待するのが「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる新技術の太陽電池だ。ペロブスカイトという結晶が太陽光を吸収して発電する仕組みだが、画期的なのはペロブスカイトがインクのように基盤材料に印刷できる点。このためフィルムの上に印刷すればフィルム状の軽くて曲げられる太陽電池ができるし、太陽光パネルと異なり建物だけでなく電気自動車の天井やテントのような場所にも太陽電池を塗布することが可能だ。

　柴山氏は「太陽光パネルは今中国製が市場を席巻しているが、ペロブスカイトに価格競争力が出てくれば太陽光発電の大きな肝になる。風力発電に使う風車も国内の高性能な部品を使ってつくってもらったり、組み立てについても自由主義経済圏でメーカーを固めていくことは十分にできる」と話す。


　「再生エネは太陽光とか水とか日本国内にあるものを使ってエネルギーを持続可能な形で生成できる。安全保障に資するのは再生エネだ」と語る柴山氏。山場となる今年夏のエネルギー基本計画の見直しに向け、議連の活動をさらに活発化させる構えだ。
（経済本部　赤地真志帆）』

原子力発電は安定電源としての役割が非常に高く、安全性を究極まで高めた次世代の小型原子炉、高温ガス炉や「核融合発電」まで、非常に高い評価と期待が持てます。

一方で、緊急時等にも活用が出来る「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる新技術の太陽電池の普及等にも期待出来ます。


外交・安全保障環境が厳しさを増す今だからこそ、日本の資源・エネルギー問題解決が重要だ！！



３月２３日、官邸にて開催された月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む菅義偉首相（中央）

出典：首相官邸ＨＰ
『令和３年３月２３日、菅総理は、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　３月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」としています。また、先行きについては「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」としています。』


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



外交・安全保障環境が厳しさを増す今だからこそ、日本の資源・エネルギー問題解決が重要だ！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

世界はあらゆる分野で中国包囲網強化・制裁強化！！中国は南北朝鮮同様に四面楚歌で世界の孤児！！

筆者は人から良く言われる事があります。
「経済に明るいね」とか、「何故そこまで分かるの？」とか。

かの自動車王となり２０世紀の成功者の一人、ヘンリー・フォードは成功の秘訣について、次のような意味の言葉を遺しています。
『もし、成功の秘訣があるとすれば、自分と同時に他人の立場を理解する事だ。』
これを実践する事が、世の本当の動きを理解するための第一歩になるのです！！

この言葉の意味、基本そのものに聞こえますが、実に意味深いですね！！
この点が個人のみならず、企業や各種団体・組織、そして国家や民族クラスでも分かるかどうかが、今、本当に問われる時代になったのだ、という感じを筆者は持っています。

読者の皆様はいかがお感じですか？？

恐らく、同感だと。

そうです、このような、自分の立場と同時に相手の立場を理解できるかどうかが、国際情勢ですらも左右するのです！！

３月２２日２２時３２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ＥＵが対中制裁を発動　ウイグルで人権侵害、天安門事件以来」の題で次のように伝えました。

『【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２２日、外相理事会を開き、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、中国当局者４人と１団体に対する制裁発動を決めた。ＥＵによる対中制裁は１９８９年、当時の前身機構が天安門事件を受けた武器輸出禁止を決めて以降、初めて。中国に対する圧力強化で、米国と歩調を合わせた。

　制裁はＥＵへの渡航禁止や資産凍結を科す措置で、２２日付で発効した。対象となった４人は、自治区の朱海侖（しゅ・かいりん）前政法委員会書記ら。イスラム教徒のウイグル族に対する「大規模な監視、拘束、思想教育を担う地位にあり、深刻な人権侵害の責任者」と名指しされた。準軍事組織「新疆生産建設兵団」の公安局も、ウイグル族の強制収容所の運営に関与したとして、制裁対象になった。

　制裁の根拠になったのは、ＥＵが昨年１２月に制定した「グローバル人権制裁制度」。組織的な人権侵害の責任者を対象にしている。ＥＵ欧州議会は同月、ウイグル族に対する中国の人権侵害を非難し、ＥＵに制度適用を促す決議を採択していた。中国外務省報道官は理事会を前に１８日、ＥＵが制裁を発動すれば「断固とした対応をとる」と報復を示唆していた。

　同理事会は２２日、ミャンマーについても、国軍クーデターやデモ迫害に関与した１１人に対する制裁発動を決めた。ボレル外交安全保障上級代表はミャンマー情勢は「悪化している」と懸念を示した。』

また、同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「対中包囲網に仏空母が“参戦”　日米共同訓練で連携強化　識者「中国は全世界を敵に回した。一帯一路構想も崩れる」」の題で、日米欧などが揃って中国包囲網強化に軍事的圧力を強化している動きを、次のように伝えました。

『海上自衛隊は２１日、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾の海賊対処のため派遣していた護衛艦「ありあけ」が中東海域で、フランス海軍の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」や、米海軍の強襲揚陸艦「マキンアイランド」、ベルギー海軍のフリゲート艦「レオポルド１世」などと相次いで戦術訓練をしたと発表した。日米仏は、中国の軍事的覇権拡大に対抗し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現で一致しており、訓練を通じて連携姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　海自によると、１７、１８日はアデン湾で、フランス、ベルギーと訓練。フランス海軍の補給艦「バール」が「ありあけ」に燃料補給したり、ヘリコプターが「ありあけ」に着艦したりした。前出艦に加え、仏駆逐艦「プロヴァンス」も参加した。

　１９、２０日はアラビア海で、フランス、ベルギーに、米海軍の強襲揚陸艦や巡洋艦「ポートロイヤル」と訓練した。仏駆逐艦「シェバリエ・ポール」も参加した。

　１７～２０日といえば、世界が注視したアントニー・ブリンケン米国務長官と、中国外交トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員らが、米アラスカ州アンカレジで臨んだ米中外交高官会談（１８、１９日）に合わせたような日程だ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「今回の訓練は、今後の対中牽制（けんせい）を見据えた予行演習と考えられる。海自は、英国やスペインとも共同訓練を実施しており、欧州諸国は相次いで、艦艇をインド太平洋に派遣している。欧州は人権意識が強い。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』プラス欧州というかたちで、動きは加速化するだろう。欧州の参加で、中国は全世界を敵に回したに等しい。中国の巨大経済圏構想『一帯一路』も崩れ始めるのではないか」と語った。』

今や、政治と軍事は裏表一体どころか、同一直線上の動きが常識です！！
現代の軍事の役割の大部分は、政治の裏付けのみならず、昔の武士の如く、「刀を抜いたらお前は死ぬぞ」と言うが如く、刀や剣術の能力を見せつける事にあるのです！！

ですから、次にご紹介する記事も指摘していますが、防衛費や国防費の増額や軍隊・国家の危機管理体制の能力向上は絶対に疎かにしてはなりません！！

同日１９時０６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「加藤官房長官「万全期して対応」　海保巡視船老朽化対策で」の題で次のように指摘しました。

『加藤勝信官房長官は２２日午後の記者会見で、海上保安庁の巡視船の老朽化対策について万全を期しているとの認識を示した。「既存の巡視艦艇にあっては、所要の点検修理などを計画的に実施した上で、老朽化の状況に応じて代替整備を進めるなど、業務遂行に支障がないよう万全を期して対応している」と述べた。

　加藤氏は、平成２８年１２月に決定した「海上保安体制強化に関する方針」に基づいて、海保の当初予算を２８年度の１８７７億円から令和２年度には２２２６億円に増やし、巡視船についても２８年以降、大型巡視船１３隻の増強・整備に着手したと強調した。

　その上で「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、海保の体制の充実を含め各種の対策を着実に進めていく」と語った。

　海保の巡視船をめぐっては、１月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海警備中に老朽化が原因とみられる故障で一時、航行不能になっていたことが産経新聞の取材で分かっている。』

正に、この記事の指摘通りです！！


世界はあらゆる分野で中国包囲網強化・制裁強化！！
中国は南北朝鮮同様に四面楚歌で世界の孤児！！





（上下とも）中国包囲網が強化されている事を伝える、３月２２日発行（３月２３日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

中国は文字通り、南北朝鮮と共に「心中」したいのでしょうか！？


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



世界はあらゆる分野で中国包囲網強化・制裁強化！！
中国は南北朝鮮同様に四面楚歌で世界の孤児！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

米国のバイデン大統領が飛行機に搭乗の際に転けるが如く多くの嘘デタラメ捏造も暴かれる！！

今、世の中では「公然の秘密」が次々と暴露されています。

例えば、史上空前の「不正選挙」で米国大統領に「当選した」とされる、あの耄碌が進む一方のバイデン大統領。

米国のバイデン大統領が飛行機に搭乗の際に転ける、それも３回も、とは・・・・。

これについては、流石の大手ＳＮＳやＣＮＮを筆頭とする米国などの偏向報道機関すらも報じ、ツイッター等ではバイデン氏を批判する画像や動画、中にはトランプ氏のゴルフショットでバイデン大統領にゴルフゴールが当たって転ける作成動画も受けています！！

トランプ氏支持者の一人、米国のMaggie VandenBerghe氏はツイッターで、３月２２日に次のように批判しています。

『（機械翻訳）

バイデンがステージ管理に週を必要とするという事実は、基本的な記者会見がすでに本当の質問に答えています。この非嫡出の恥ずかしさは、精神的または肉体的に役職に就くのに適していません。しかし、私たちはすでにそれを知っていました。

The fact Biden needs WEEKS to STAGE MANAGE a basic press conference already answers the real question. This illegitimate embarrassment is not mentally or physically fit to hold office. But we already knew that.』

『強風のため、ジョー・バイデンは今日大統領のふりをすることはありません。

Due to high winds Joe Biden will not be pretending to be President today.』

正に、その通りです！！

一方、よくある「極左反日反米の従北媚中従中」の政治勢力や朝日新聞を筆頭とする偏向報道メディアのやり方もまた、次々と暴露されていますね。

典型的な事例として、３月２１日２２時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「共産地区幹部、公明支持者装い「府市一元化反対」ファクス」の題で次のように伝えました。

『大阪市の広域行政を大阪府に一元化する条例案をめぐり、共産党阪南地区委員会は２１日、同委員会の男性副委員長（７１）が公明党支持者を装い、ファクスで十数人の大阪市議に反対するよう呼びかけていたと発表した。同委員会は男性を副委員長から解任し、「多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と謝罪文を出した。

　同委員会によると、男性は今月１６日、１２～１３人の公明党市議の個人事務所や自宅に、同府岸和田市の同委員会事務所から、「４０年来の支持者」を自称して「一元化条例に反対してください。賛成したら公明党に今後一切投票しません」などと記したファクスを送信した。

　ファクスの発信元が同委員会と印刷されていたことに、公明大阪市議が気付いて発覚した。男性は「一元化条例に反対の思いが強かった。支持者を装って公明市議に呼びかけるのが効果的だと思い、軽い気持ちでやった」などと説明したという。』

軽い気持ちで、こんな大きな詐欺行為、嘘捏造をするのが共産党を筆頭とする嘘捏造隠蔽の極左反日反米の従北媚中従中の連中や組織のやる事なのです！！

だから、街宣でも節操も無いから嫌われる！！
韓国を北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に貶めた、あの文在寅大統領と同じです！！


米国のバイデン大統領が飛行機に搭乗の際に転けるが如く多くの嘘デタラメ捏造も暴かれる！！

悪因悪果の因果応報！！



飛行機に搭乗しようとして、転ける「バイデン大統領」
出典：３月２０日、藤原直哉氏ｒｔ画像

『あれ、半年前に足を複雑骨折したんじゃなかったっけ？大丈夫なの？』


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



米国のバイデン大統領が飛行機に搭乗の際に転けるが如く多くの嘘デタラメ捏造も暴かれる！！

悪因悪果の因果応報！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

中国での「精神日本人」台頭や米中外交トップの激突等で想定外の事態がこれから起きるぞ！！

３月２０日夕方６時過ぎの地震、筆者の住む地域である山形では、場所によってはかなりの揺れでした。

幸い、それ程の被害はなかった模様ですが、今後、余震や春の嵐などの風雨に警戒が必要なのは言うまでもありません。

今回の地震で、全ての被害に遭われた方々やその関係者の皆様に、一日も早いご回復や復旧を心からお祈り申し上げます。

さて、世の中、何が突発的に起きるか、そして「見逃している原因」で、いわゆる「バタフライ効果」「玉突き効果」に代表される、想定外としか思えない事やトンデモ無い事が次々に発生しやすくなっているのは、読者の皆様にも感じている事かと存じます。

例えば、３月２１日００時１９分にサーチナが＠ｎｉｆｔｙニュースにて、「中国ネットで増える「日本称賛」、これは「精神日本人の台頭」に違いない＝中国」の題で次のように伝えました。

『中国には日本寄りの考えを持つ若者がおり、そうした人は「精神日本人」と呼ばれている。過去に厳しく批判されたこともあって一時はすっかり鳴りを潜めたが、最近再び「精神日本人」が台頭してきているという。

　中国メディアの網易はこのほど、「ネット上で精神日本人が再び勢いを盛り返して来ている」と警告する記事を掲載した。米国との対立が激しくなり、多くの中国人が米中関係に注目しているなかで、「こっそりと」精神日本人が息を吹き返しているという。

　記事によると、今回はかつてのように「旧日本兵の軍服を着る」というようなあからさまな方法ではなく、ネット上で日本を称賛するような文章を掲載したり、動画を配信したりという形をとっているそうだ。

　たとえば、抗日ドラマの内容をあざ笑い、抗日戦争のために中国人が払った犠牲を軽視して冷ややかに見る内容があると主張。巧妙な手段で中国人の自信や求心力を削ぎ落し、中国人が受けた苦しみを「エンターテインメント化」するという巧妙な手段を使っていると強く非難した。このほか、「悪意のある宣伝」も多く、日本人の道路横断の仕方が素晴らしいとか、競技場でごみを拾うとか、日本は治安が良いなどと伝えられているが、これらは精神日本人による「悪意のある宣伝」だと主張した。

　確かに、中国のネット上では日本を評価する文章や動画をよく見かけるが、多少の誇張があるとはいえ、その多くが中国人旅行客が実際に訪日して見聞きしたことを紹介しているものばかりだ。客観的に日本を称賛することは、一部の中国人からすれば「反愛国的」なのだろう。この記事の内容から判断するならば、日本を評価したり、称賛する文章や動画を快く思わない中国人は多いということかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）』

実に、実に中国政府寄りの「ヨイショ記事」ですよねえ。
一党独裁の中国にとって、日本はあらゆる意味で怖い、コワイ国ですよねえ～（皮肉と批判の棒読み）。
ラブライブ！等のアニメとか、音楽とか、ゲームや漫画とかのサブカルチャーから、ファッション、食品などの各種製品に至るまで、正に、「日本どっぷり」ですからねえ～。


一方、鋭い批評をされる文化人放送局ＭＣの加藤清隆氏は自身のツイッターで、次のように内外情勢を、正鵠を射る、厳しい批評しています。

３月１８日：
『（岸信夫防衛大臣のツイッターでの発言「尖閣諸島は日本固有の領土。それ以外の答えは存在しません。」に対して）

いいぞ、岸大臣頑張れ！全面支援！』

『（Ｓｈａｒｅ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎの「ムネオ節に議場騒然… 維新・鈴木宗男氏、立民・小西氏、森氏の言動に「限度を超えている！」」に対して）

鈴木宗男さん、よく言った！全面支持！』

『（ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジのツイート「安保上のリスクも…「ＬＩＮＥ」個人情報、中国で閲覧可能問題　政府が違法性の調査開始　韓国資本による海外流出の懸念が明らかに」に対して）

NHKのニュースウォッチ９では、こうしたLINEの問題点に一切触れず、経営統合したYahooとLINEの２人の社長が出て来て、一緒になればこれだけ便利になりますというまるで宣伝のみ。』

『民放各社の３月決算、テレビが１４・５％、ラジオが１６・４％のいずれもマイナス。リーマンショック時を超え、過去最大の落ち込み。そりゃ報道があれだけ偏り、他は下らない番組ばかりじゃ誰も見ない。視聴者が老人ばかりでCMを出す意味がないのか、そもそも企業にその余裕がないのか。』

３月１９日：

『及川幸久氏の動画を観て驚いたことが２つ。英王室の人種差別を批判したメーガン妃がヘンリー王子とともにNetflixと約１６０億円の契約を結んでいたことと、同妃が２０２４年の次期米大統領選に出る可能性があるということ。トランプ前大統領も「いいことだ。私も出ざるを得ないだろう」と反応。』

『トランプ前大統領は先頃、来年の中間選挙でのノースカロライナ州上院選に次男の妻ララ・トランプを出馬させる方針を公表。上院は現在、民主党と共和党が５０対５０の同数で、１議席でも余計に取れば多数派となる。トランプ氏は他の州でも候補者を擁立するなど今や「キングメーカー」と及川幸久氏。』

３月２０日：

『米中の外交トップが激突を繰り返したことは別の反作用を生む。バイデンは更に耄碌が進み、ハリスを大統領と呼び、プーチンを「殺人者」と罵倒した。米国の外交的失敗は目に見えている。戦略的思考なら、中国を包囲するのだから、ロシアを味方につけるのが軍略。いつも米国は間違えると宮崎正弘氏。』

『（及川幸久氏の動画紹介ツィート、「英国!新国家戦略は《日英同盟の復活》

ジョンソン首相がブレグジット後の外交軍事戦略"グローバル・ブリテン"を発表。その中核はなんと日英同盟の復活だ。理由は、インド太平洋地域は世界で最も成長するし、英連邦の国が多いし、対中国には日本が必要だから。」に対して）

同じ島国だし、日本も英国と同盟を結んでいた時が最もいい時代だったような気がします。空母クイーン・エリザベス来航は「新・日英同盟」の象徴です。TPPとクアッドへの参加、心よりお待ちしています。』

正に、正に加藤清隆氏の言われる通りでしょう！！


中国での「精神日本人」台頭や米中外交トップの激突等で想定外の事態がこれから起きるぞ！！



東京豊島区区議のくつざわ亮治氏（左）の動画サイトの一場面
出典：くつざわ亮治氏自身のツイッター・ＳＮＳサイト


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。



中国での「精神日本人」台頭や米中外交トップの激突等で想定外の事態がこれから起きるぞ！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？