2014年8月のブログ記事一覧-新生日本情報局

振り込め詐欺や結婚詐欺などの経済犯罪犯に対抗するにはドラッカー先生の教えを学べ

2014-08-31 14:25:29 | 報道／ニュース

8月30日にNHKが伝えたところでは、山形県天童市の70代の女性が現金およそ700万円をだまし取られた振り込め詐欺事件に、現金の受け取り役で関わったとして、警察が東京の13歳の中学生の少年を補導していたことが分かりました。
警察は、この少年から現金を受け取ったなどとして、首都圏に住む22歳の無職の男性を詐欺容疑で逮捕しました。

これだけを見ると、「振り込め詐欺」の手口だな、と見られる方も多いでしょうが、その現金の受け渡し役に「13歳の中学生」が行うなど、この犯人達にはつくづく、呆れ果てる思いで一杯です。
「13歳の中学生」はこれで重大な「犯罪」により補導されたのです。金を受け取るだけだとの軽い気持ちでやったのか、主犯の男に騙されたのかは知りませんが、この事件で大きな「犯罪の傷」が付いたのも事実です。

さて、大変残念には思うのですが、世間ではこのような振り込め詐欺や結婚詐欺、キャッシュカードやクレジットカードなどの情報窃盗などの経済犯罪犯が、ごろごろ居るのも事実です。

例えば先週、フランスでATMの自動支払機の表面が3Dプリンターで巧みに製造され、そこにカメラやキャッシュカードのNoコード読み取り機を取り付けて違法な情報窃盗を行っていた事件が発覚しました。
このような事件は既に日本でも発生しております。

これらの経済犯罪犯に対抗するには、経済の神様とまで言われた、ドラッカー先生の教えを学ぶことが非常に重要です。

例えば「野獣の法則」では、「自らの持つ影響に対する責任は、太古からの法の原則である。組織に過失があったかどうか、もしくは、怠慢があったかどうかは問題ではない。」とあります。
その他にも、「知りながら害をなさない」「公的機関には使命が必要」「われわれの強みは何か」などの大きな学びがあります。

特に、多くの方が勘違いされていると思われる、職場や地域との「よい人間関係を築くために」の項目で、ドラッカーは「組織の幹部が、よい人間関係を持っているのは、彼らが「人付き合いの才能」を持っているからではない。彼らよい人間関係を持っているのは、自分自身の仕事や他人との人間関係において貢献を重視しているからである。その結果、彼らの人間関係は生産的となる－そして、これが唯一の「よき人間関係」の有効な定義である。」と述べています。

社長や上司などの幹部は、「貢献」を重視するべきであり、そのために「人間関係」を重視せよ、とドラッカーは厳しく指摘しているのです。
決して、お調子者になれ、とは言っていません。

また、これらを学べば、「あなたに7000万円振り込みますので、名義を貸して下さい」「還付金が入りますので100万円振り込んで下さい」などのインチキ経済犯罪は如何に欺瞞と嘘に満ちているかが良く分かります。

振り込め詐欺や結婚詐欺などの経済犯罪犯は、
「知りながら害を為す」
「私的機関でも使命もない」
「われわれの弱みは何か」しか考えず、このようなアコギな行動鹿出来ない
連中ですから、これらのドラッカー先生の教えなど、理解は出来ません！！

だからこそ、ドラッカー先生の教えをしっかり学ぶことで、対抗し、封じ込めましょう！！

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（その１３）の続き

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A27非常に複雑で、一言では言い表せるのもではありませんが、日本と違う点は、極めて大きな「罪の意識」を持っております。
日本を第二次世界大戦に引きずり込み、「占領憲法」を押しつけておいて、朝鮮戦争勃発によりで「一転して再軍備」を命じたのは米国です。

米国政府や米国軍は、それを「わざと忘却の彼方の置き忘れる形で」責任を回避、「ザ・レイプ・オブ・南京」などの捏造書籍を出版させるなど、「反日売国奴勢力」「韓国や中国などの反日国家」を影で支えている面があるのも事実です。

日本が、この国際的な謀略から抜け出すには、自虐史観の払拭と否定、そして朝鮮戦争の時点で決定されている「集団的自衛権容認」と日米安保条約の相互防衛条約化が必須です！！

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異常気象の解説に長けたＮＨＫスペシャル「巨大災害」を高く評価する　他の分野でも同様の報道を！！

2014-08-31 07:33:10 | 報道／ニュース

暑さも一段落した今日この頃ですが、読者の方々に、改めて残暑お見舞い申し上げます。

さて、今年は新春より関東北部など各地で豪雪、異常高温、大雨、洪水などの異常気象が続きました。
そのような中で、8月30日の夜、NHKが『NHKスペシャル「巨大災害」』の第1回目を放送し、筆者もそれを視聴しました。
詳細な内容については、「NHKオンデマンド」などで視聴できますので、それをご参照ください。

さて、筆者がこの番組を視聴した感想は、内容は極めて高い評価を与えるに相応しいものです。
本日の放送では、世界的に発生数が増加している異常気象のメカニズムを、偏西風の流れや海面、深海の海水温上昇などの傾向から、地球が、今、大きな転換点に立たされていることを示唆するものでした。
このような質の高い番組を作成したNHKを高く評価します。

そして、このような質の高い番組を作成できるのであれば、政治、経済、技術、防衛、国際情勢なども、その力量を発揮できるかと存じますので、他の分野でも同様の報道をお願い申し上げます。

例えば、朝日新聞が「捏造の従軍慰安婦問題」の背景や反日売国奴組織などの陰謀なども暴くことも可能かと存じますので、NHK殿には、今後とも、事実を詳細に報道する姿勢を貫きつつ、反日売国奴の連中の陰謀を暴く報道を宜しくお願い申し上げます。

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A27非常に複雑で、一言では言い表せるのもではありませんが、日本と違う点は、極めて大きな「罪の意識」を持っております。
日本を第二次世界大戦に引きずり込み、「占領憲法」を押しつけておいて、朝鮮戦争勃発によりで「一転して再軍備」を命じたのは米国です。

米国政府や米国軍は、それを「わざと忘却の彼方の置き忘れる形で」責任を回避、「ザ・レイプ・オブ・南京」などの捏造書籍を出版させるなど、「反日売国奴勢力」「韓国や中国などの反日国家」を影で支えている面があるのも事実です。

日本が、この国際的な謀略から抜け出すには、自虐史観の払拭と否定、そして朝鮮戦争の時点で決定されている「集団的自衛権容認」と日米安保条約の相互防衛条約化が必須です！！

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平成２６年版防衛白書に見る日本の安全保障政策の大転換　その２

2014-08-31 07:28:18 | 報道／ニュース

（その１の続き）

日本の安全保障政策は、自衛隊創設60周年の7月1日に、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したことで、大きな転換点を迎えた。
そのような中、今月、「平成26年版防衛白書」が閣議で了承され、発刊された。
特集記事を組み、その大転換を解説したい。
尚、マル秘関係などの内容は、別途有料記事にて報告させて頂きます。
記事内容など、お気軽にご質問、お問い合わせ下さい。
心からお待ち申し上げます。

その2では、その１に引き続き「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定したことで、日本の安全保障政策の基本の何が変わったのかを解説していきたい。

前回とは話は前後するが、p119にて、「1　保持できる自衛力」の項目では、以下のように記述されている。
「わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えている。その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断される。
憲法第9条第2項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められる。

しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されない。たとえば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている。」

要するに、「日本の自衛力の実力の全体でのバランスや限度で考えます。性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有はしません。」
ということだ。

「大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えている。」の項目についても、今現在は「許されないと考えている」のであって、将来もその政策を維持するかどうかは、日本政府を含めて、一切「YES」とは答えてはいない。

また、この3種類の兵器についても、定義や規定は極めて曖昧であり、ICBMは保有しなくても、地球周回弾道弾や潜水艦発射型弾道弾、長長距離(地球周回クラス)爆撃機、防衛用空母、の保有は許されることになる。
この点は、以前より軍事専門家などが指摘している項目であったが、今回の防衛白書でも、その「建前」と「本音」が継承された形になっている。

更に、安倍政権は危機管理体制の強化を政策課題として挙げており、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCなどの体制強化を進めているが、p120～p121で指摘している通り、
「これまでわが国は、憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備してきている。」と、従来の立場を「基本的原理や戦略」は変更していない。

但し、専守防衛については、「憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」と定義されている点は注目される。

（以下、その３に続く）

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（その１３）の続き

Q27米国政府や米国軍の日本政府や日本軍(防衛省・自衛隊)に対する本音は？

A27非常に複雑で、一言では言い表せるのもではありませんが、日本と違う点は、極めて大きな「罪の意識」を持っております。
日本を第二次世界大戦に引きずり込み、「占領憲法」を押しつけておいて、朝鮮戦争勃発によりで「一転して再軍備」を命じたのは米国です。

米国政府や米国軍は、それを「わざと忘却の彼方の置き忘れる形で」責任を回避、「ザ・レイプ・オブ・南京」などの捏造書籍を出版させるなど、「反日売国奴勢力」「韓国や中国などの反日国家」を影で支えている面があるのも事実です。

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