新生日本情報局

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ひき逃げで逮捕された俳優の伊藤健太郎容疑者の醜態は自称・外交の天才である韓国文在寅大統領と同じ!!

2020-10-31 00:00:00 | 報道/ニュース
筆者もかつて250CCや750CCオートバイ等を運転していた経験から分かるのですが、紅葉が見頃になる10月も末になるこの時期は、本当にオートバイを運転して風を切る寒さが身に染みる時期です。

そして、意外にもトンネルに入ると急に温かく感じられる時期でもあります。

オートバイは、自転車と同様に、正に正直に運転者の腕一本に反応して走行する乗り物ですので、ハンドル操作を間違えたりや四輪車と衝突したりすると、当然の如く、即、投げ出されます。

ですから、筆者としても、車を運転中にバイクと衝突してひき逃げし逮捕された、俳優の伊藤健太郎容疑者の醜態は、絶対に許せません!!
怒りを禁じ得ません!!

10月29日にzakzak by 夕刊フジが「目撃者に諭され現場戻る 俳優の伊藤健太郎容疑者をひき逃げ容疑で逮捕 警視庁」の題で次のように伝えました。

『車を運転中にバイクと衝突し、乗っていた2人にけがを負わせた上に現場から立ち去ったとして、警視庁は29日、道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転処罰法違反(過失致傷)の疑いで、俳優の伊藤健太郎容疑者(23)=東京都港区南青山=を逮捕した。事故を目撃した男性から現場に戻るように諭されて引き返したといい、「ぶつかったあとに現場から離れてしまったことに間違いありません」などと容疑を認めているという。

 警視庁交通捜査課と原宿署によると、伊藤容疑者は28日午後5時45分ごろ、渋谷区千駄ケ谷で乗用車を運転中、交差点でUターンしようとしたところ、直進してきたバイクと衝突。乗っていたいずれも20代の男女2人のうち、女性が足の骨を折る重傷で男性は両腕打撲の軽傷を負った。伊藤容疑者にけがはなかった。

 伊藤容疑者は事故後、現場から数百メートルほど離れた路上まで走行。事故を目撃した男性が車で伊藤容疑者を追いかけ、現場に戻るように声をかけると、従ったという。警視庁は28日夕から原宿署に任意同行して事情を聴き、いったん自宅に帰宅させたあと、29日午前に逮捕した。

 伊藤容疑者に飲酒などの状況は確認されていない。同乗者もいなかったといい、同庁は立ち去った経緯など詳しい状況を調べる。

 伊藤容疑者はNHK連続テレビ小説「スカーレット」などドラマや映画に多数出演している人気俳優。(産経新聞)』

事故現場から100m離れるとひき逃げの扱いにされる、とか。
救護義務違反、危険防止措置義務違反、警察に対する報告義務違反、等も重なり、刑罰が重くなります。

伊藤容疑者のひき逃げの醜態は、「逃げ」の態度に集約されます。
このような醜態を世間に晒しているには、他にも少なからずいます。

逃亡犯や悪事を働いてそれを誇示する悪辣過激You Tuberなどが典型的な例でしょうが、最も酷いのが、自国を北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕とした、自称・外交の天才で分別も分際すらも弁えない「ぶんざいとら」こと、韓国の文在寅大統領でしょう!!

同日、同メディアが「菅首相、韓国に元徴用工問題で「最後通告」か 日中韓首脳会議への出席は回答次第」の題で「「元徴用工」どうなる日本企業の資産現金化」の特集項目にて、次のように伝えました。

『菅義偉首相の「最後通告」を伝達か-。外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は29日、ソウル市内で韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長と会談する。いわゆる「元徴用工」問題で、韓国が受け入れ可能な措置を講じない限り、菅首相は韓国で開かれる日中韓首脳会談に出席しないという立場を伝える予定だ。

 菅内閣発足後、対面での日韓局長級公式協議は初めて。会談では、新型コロナウイルス対策や、東京電力福島第1原発の「処理水」の海洋放出問題も取り上げられそうだが、最大の焦点は徴用工問題だ。

 日韓間の請求権は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認している。日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドルを韓国政府に提供した。韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術などをもとに「漢江(ハンガン)の奇跡」を成し遂げた。元徴用工らに資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。

 ところが、韓国の異常判決で、日本企業の資産が差し押さえられ、現金化されようとしている。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権下では、韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、数々の「反日」暴挙が繰り返されている。

 菅首相は26日、衆院本会議での所信表明演説で、韓国を「極めて重要な隣国」といい、「健全な日韓関係に戻ることができるよう、韓国政府に適切な対応を強く要求する」と言い切った。

 あとは、文政権がどう対応するかだ。』

嘘と捏造詐欺で引くに引けなくなった、韓国の対日政策。

それについて、10月28日に同メディアが「文政権が世界的孤立! 原発事故の処理水に“難クセ”つけたが公式反対は韓国のみ 「実は、韓国も海洋放出していた」とは言えない事情」の題で「室谷克実 新・悪韓論」の特集項目にて、次のように辛辣に批判しました。

『(前略)

韓国人は孤立することを極度に恐れる。だから、職場では嫌いな人間を孤立させようと「離間の術(=イガンジル)」を駆使する。その代表的な手口が「告げ口」だ。

 政権も同様だ。国際社会で日本を孤立させようと、離間の術を使う。孤立したくないから、節操もなく「強い方に付こう」とコウモリ外交を展開する。米国にすっかり、その魂胆を見破られ、露骨な「コリア・パッシング」に遭っている。それでも、中国の顔色をうかがいながら、コウモリを続ける醜態をさらしている。

 その韓国が今、予想しなかった「孤立」に直面して、もがき始めた。

 日本政府が計画する東京電力福島第1原発で保管されている「処理水」の海洋放出を、韓国が先頭に立って阻止して、日本を痛めつけてやろう-。そう算段していたのだが、改めて周囲を見たら、「アレ? 反対しているのは、世界で韓国だけだ」と、ようやく気が付いたのだ。

 しかし、もう手遅れだ。政権・与党・マスコミが一体となって煽ってきた「福島原発の“汚染水”の危険」は、すでに「国民の絶対常識」になっている。

 韓国政府は週明けの国会審議の中で、「実は中国も海洋放出をしている」と述べた。そして、事実上の国営通信社である聯合ニュースは26日、「汚染水の海洋放出、公式反対は韓国のみ」という見出しの記事を配信した。

 「突っ走ると孤立するぞ」というわけだが、もはや、その程度の警告では「国民の絶対常識」を突き崩せない。

 「国民の絶対常識」を突き崩す唯一の方途は、「実は韓国も、日本が海洋放出を予定している処理水よりも、ずっと高濃度の汚染水を長年にわたり海洋放出してきました」と正直に語ることだ。

 が、そんなことをしたら、国民は「文在寅政権はわれわれをダマしていたのか!」と、いきり立つ。だから、韓国の政権は「世界は悪い子ばかり。韓国だけが良い子。新たに悪い子になろうとしている日本には厳重抗議しなければならない」といった論法で逃げるしかないだろう。

(中略)

 韓国は「IT大国」と自称しているが、ネットを使って事実関係をしっかり見定めようとする国民は少ないようだ。ネットで自分の「思考」と言うよりは、「嗜好」に合う情報を見付けるや、その拡散に精を出す国民が多い。

 だから、情報機関の心理戦部門(ネット工作要員)は活動が楽だ。ネットの上での「国民大多数の声」はすぐに形成され、「国民の絶対常識」が成立する。が、それは火をつけた心理戦部門もコントロールできない存在になる。

 引くに引けなくなった慰安婦問題が良い例だが、この国の政権は決して過ちを認めず、反省することも知らない。だから、さらなるウソを吐き続け、国民をダマすのだ。日本が海洋放出に踏み切るとき、韓国の政権が何というか、これは見ものだ。

(以下略)』

室井氏が辛辣に批判しているように、宗主国である中国以上に非道で酷い、韓国の嘘捏造隠蔽の歴史観や政治経済社会、「ケンチャナヨ精神」「告げ口精神」のデタラメ度は、世界から見捨てられて当然でしょう!!


ひき逃げで逮捕された俳優の伊藤健太郎容疑者の醜態は自称・外交の天才である韓国文在寅大統領と同じ!!

厳しい対処を!!




10月29日の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター



菅首相の厳しい対韓態度を伝える10月29日発行の夕刊フジ記事
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター

「目は口ほどに物を言う」とは言いますが、顔写真の文在寅大統領のエラそうなドヤ顔に陰険でイヤラシイ極左のキツネ目が、ますます酷くなりましたねえ~(棒読み)。


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地上型イージス・アショアの代替案に新型多機能イージス艦!!ミサイル防衛等が一段と高いレベルに!!

2020-10-30 00:00:00 | 防衛
10月ももうすぐ終わり、年末に向けて忙しくなる方も多いかと存じます。

そのような中、6月に政策で断念したミサイル防衛の切り札、地上型イージス・アショアの代替案に新型多機能イージス艦の建造・増勢で対処することになりました!!

10月28日23時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「<独自>多機能イージス艦新造へ 代替案 地上用レーダー搭載 防衛大綱小幅改定」の題で次のように伝えました。

『政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策について、新たにイージス艦を建造する方針を固めたことが28日、分かった。防衛省は地上イージスのレーダー「SPY7」を搭載する方向で調整を進めている。政府はこれまで弾道ミサイル防衛(BMD)に特化した専用艦も選択肢としていたが、複雑化した脅威に対処するため、多機能のイージス艦が必要と判断した。

 政府は年内に詳細を詰め、令和3年度予算案に関連経費を計上する。これに合わせ、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を改定するが、地上イージスに関連する文言を削除するなど最小限の改定にとどめる。

 イージス艦に付与する機能に関しては巡航ミサイル迎撃や対潜水艦戦などに加え、従来のミサイル防衛では対処が難しい極超音速滑空兵器が将来的に開発されることを見据えた設計を行う案もある。

 防衛省は民間企業に調査を委託する契約を結んでおり、11月中旬の中間報告やコスト、人員の負担を踏まえ、搭載レーダーやBMD以外に付与する機能について最終的な判断を行う。

 政府はこれまで、地上イージスの代替策として、新たなイージス艦建造とBMD専用艦の導入のほか、レーダーを地上に配備して洋上の護衛艦で迎撃する「分離案」や、人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案などを検討。9月までに洋上に配備する案に絞り込み、商船や石油採掘などで用いる海洋掘削装置(リグ)を用いる方策も含め「洋上案」として自民党に提示していた。


 地上イージスは秋田、山口両県で配備する計画だったが、迎撃ミサイルのブースター(補助推進装置)が陸自施設外に落下することを防ぐには費用2千億円、期間10年以上を要する本体改修が必要であることが判明。今年6月に河野太郎防衛相(当時)が配備断念を発表したことを受け、安倍晋三首相(同)が9月の談話で、敵基地攻撃能力を含む「あるべき方策」を年内に示すとしていた。』

また、同日同時刻、同メディアが「巡航ミサイル対処 防衛力底上げ 多機能イージス艦新造」の題で次のように指摘しています。

『政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策としてイージス艦を新造する方針を固めたのは、当初想定した弾道ミサイル防衛(BMD)能力にとどまらず、巡航ミサイルをはじめ多様な脅威に対応できる能力を保有すれば防衛力の底上げにつながると判断したためだ。今年6月に地上イージスの配備断念が発表されて以降、さまざまな案が浮かんでは消えたが、イージス艦新造を求める自民党の声も代替策の絞り込みに影響した。

 政府は9月24日に自民党の関係部会で地上イージスの代替策として、(1)商船型(2)護衛艦型(3)移動式の海洋掘削装置(リグ)型-の「洋上案」を示した。このうち商船型や護衛艦型ではBMDに特化した「専用艦」の構想も浮上。地上イージスがBMD向けの装備だったことを受けたものだ。

 これに「待った」をかけたのが自民党国防議員連盟だ。海洋掘削装置型は魚雷など敵の攻撃に弱く、専用艦についても「中途半端な投資」などと批判が続出した。国防議連は23日、巡航ミサイルや敵航空機などにも対応できるイージス艦の増隻を求める提言をまとめ、政府も追認する形となった。自民党国防族の一人は「イージス艦なら尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島防衛にも振り向けられる。中国をにらんだ抑止力も高まる」と指摘する。

 ただ、課題は残る。防衛省は米国と契約済みの最新鋭レーダー「SPY7」を新たなイージス艦に搭載する方針だが、米軍を含め運用実績はない。政府は民間企業による調査結果も踏まえ新たなイージス艦に付与する機能を最終判断するが、海上自衛隊や自民党には「開発リスクを防げる上に米軍との相互運用性も高まる」として、米海軍と同じ「SPY6」搭載のイージス艦を望む声も根強い。

 日本全域を24時間365日態勢で守るという地上イージスの利点も、陸上配備の断念でおぼつかなくなっている。ローテーションを考えればイージス艦4隻が必要とされるが、専用艦に比べてイージス艦は高額になる可能性が高く、当面は2隻の導入にとどめる方向だ。また、人員不足が慢性化する海自の負担は増すことになり、政府関係者は「代替策に満額の回答はない。現状の中で最適解を探る」と語っている。(石鍋圭、大橋拓史)』

これらについて、10月27日に岸信夫防衛大臣は同日、記者会見で次のように指摘しています。

『Q:イージス・アショアの代替案の関連でお伺いします。地上配備から洋上配備へと方向性が大きく転換するわけですが、改めてSPY-7とSPY-6のレーダーを比較・評価するお考えはおありでしょうか。

A:2018年7月に実施いたしましたイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定、これにおいて、SPY-6と7のレーダー性能の比較を行いました。より広いエリア、高い高度において探知が可能であること、同時に多くの目標を追尾できるといった基礎的な性能に加え、後方支援、経費についてもSPY-7の方が優れていた、このためSPY-7を選定したということであります。納期についてもほぼ同等との評価を得ているところでございます。この時点で詳細の比較をしている、その評価を得ているということから、いずれにいたしましても、米政府と日米の民間事業者を交えて確認・検討を行った上で適切なプラットフォームの形態を決定してまいるところでございます。ですから、特にこの時の評価を尊重していきたい、こういうふうに思います。

Q:確認ですが、陸上配備と洋上配備では前提が大きく変わったわけですけれども、アショア選定時の評価と異なる可能性も指摘されていますが、それはいかがでしょうか。

A:SPY-7については、もともと洋上での使用ということも前提とされているレーダーであります。ですから、そういうことを踏まえますと、洋上のプラットフォームに適さないというものではございませんし、そういう意味から、改めて採用を開始しようということでもないのかなというふうに思います。』

今後の防衛は、「サイバー」「宇宙」「電磁波」の3分野を中心に進めねばなりません。
新型イージス艦の日米共同研究開発も開始されたばかりで、具体的な形になるのは先のお話です。

日本独自で新型イージス艦を建造して高性能で、拡張性の高い多機能な艦船にしなければなりません。
世界に先駆けたミサイル防衛のあり方の模範にならねばなりません!!


地上型イージス・アショアの代替案に新型多機能イージス艦!!
ミサイル防衛等が一段と高いレベルに!!
世界に先駆けた素晴らしい政策の方向性が見えてきた!!



多機能イージス艦の機能イメージ画像
出典:自民党参議院議員の佐藤正久氏 ツイッター・ブログ


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リアリストの日米政府や首脳と違い韓国・文在寅大統領やその支持勢力は極左反日反米の虚偽妄想言動!!

2020-10-29 00:00:00 | 防衛
国際情勢がますます厳しくなる一方で、どうも愚かな現実を見ない、いや、直視しようともしない、極左反日反米の従北媚中従中のクダラナイ「アベノセイダーズ」「スガノセイダーズ」「トランプノセイダーズ」などがごく少数ながらも、日本や米国をはじめとする「民主党勢力」「共産勢力」「自称 進歩的文化人」「自称 有識者」などにいますねえ。

例えば日本では、2015年の安全保障関連の法案で「SEALS」などが「自分が抑止力になります」などと出来もしない妄想で妄言を吐き、その後世論の支持を失って潰れ、その残党らがANTIFA等の活動をしているのは周知の事実です。
彼らは正に、かの、「北朝鮮南部地域」「北朝鮮以下の下朝鮮」と皮肉られる、ヘル朝鮮たる韓国の最高指導者、文在寅大統領と同じく脳内お花畑の世界に生きている、としか表現できませんね!!

そして現実は、台湾海峡波高し、南シナ海波高し、の緊張状態です!!

10月27日にzakzak by 夕刊フジが「中国衝撃!英空母の「台湾電撃寄港」浮上 EU諸国も対中警戒 「戦争準備」発言連発…習主席“暴走”の危険性」の題で「加賀孝英 スクープ最前線」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『中国の習近平国家主席が、「戦争準備」とも受け取れる言動を続けている。演説や訓示などで、米国や台湾を念頭にした過激発言を連発し、軍や人民を鼓舞しているのだ。米大統領選の投開票(11月3日)後、米国内が混乱状態になった機に乗じて「行動」を起こす危険性とは。中国共産党政権の暴発を防ぐため、米国中心の自由主義陣営は警戒を強め、抑止行動を続けている。英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」打撃群の極東派遣情報と、日本政界で蠢(うごめ)く「親中派」への懸念。ジャーナリストの加賀孝英氏が、東アジアの緊迫状況に迫った。


 「(米国の)脅迫、封鎖、圧迫は通用しない。勝手に行う覇権行動も通用しない」「(朝鮮戦争でわれわれは)米軍の不敗神話を打ち破った」「(米国の運命は)どん詰まりの死路だ!」

 習主席は23日、北京の人民大会堂で開かれた中国軍の朝鮮戦争参戦70周年の記念大会での演説で、突然声を荒らげ、米国をこう罵倒し、人民を煽った。

 防衛省関係者は「予想外の激しい演説で驚いた。まるで対米戦争前夜だ」「習氏は13日、台湾や沖縄県・尖閣諸島侵攻の主力部隊とされる、広東省の海軍陸戦隊(海兵隊)を視察した際も、『全身全霊で戦争に備えよ』と命令した。極めて危険だ」と語った。

 私(加賀)は「スクープ最前線」で、次のことを報告してきた。

 (1)習氏は本気で台湾侵攻(奪取)を計画している。米国に「これ以上台湾の味方をするなら宣戦布告する」と、あらゆるルートで警告している。

 (2)米国は、台湾を「同盟国」「中国共産党独裁政権の毒牙から『自由・民主』『人権』『法の支配』を守る戦いの最前線基地」とみて、台湾死守を宣言している。

 (3)ホワイトハウスは「大統領選の投開票後、ドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領の勝敗の決着がもつれ、米国内が混乱、政治空白が生まれる。その間隙を縫って、中国が台湾侵攻する危険がある」という情報を入手、緊張している-。

 中国は、すでに戦闘態勢のようだ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「中国当局は人民に対し、密かに『台湾に親戚、友人、ビジネス関係を持つ者は申し出ろ』という命令を出した。彼らを人質にするつもりだ」

 「中国の複数地域で、人民に食料や緊急物資などの備蓄要請が出た。メディアは連日、『台湾と米国がスパイ活動など卑劣な攻撃をした』と繰り返し、人民の怒りを煽り、戦意高揚させている」

 さらに、南シナ海で、こんな動きが。

 「10月中旬、中国海軍は米軍との軍事衝突を想定した『大量死傷者救助』演習を行った。最終準備完了だ。いつ衝突が起きてもおかしくない」

 26日から11月5日まで、日本周辺海空域などで、日米共同統合演習「キーン・ソード」(=自衛隊約3万7000人、米軍約9000人、カナダ軍の艦艇1隻が参加)が行われる。11月からはベンガル湾とアラビア海で、「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」の4カ国による合同軍事演習「マラバール」が行われる。すべて、習氏の「軍事行動」を断念させるためのものだ。

 ◆中国や媚中議員らの甘言・策略にだまされるな

 だが、外事警察関係者はこういう。

 「習氏は必死だ。共産党内で『習降ろし(=クーデター)』が始まっている。新型コロナウイルス対策は失敗、米国とは全面対決、世界が中国を敵視し始めた。すべて習氏の大失政だ。習氏は終わりだ。それだけに怖い。追い詰められた習氏が暴走する危険がある」

 その習氏を、自由主義陣営が押さえ込もうとしている。

 来年1月、「ヨーロッパ最強」とされる英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」打撃群が、南シナ海で初の「航行の自由」作戦を行う予定だ。

 以下、米情報当局関係者から入手した衝撃情報だ。

 「空母『クイーン・エリザベス』を、台湾に電撃寄港させる案が浮上している。『台湾を守る』という決意を宣言するためだ。EU(欧州連合)諸国も『中国は新型コロナウイルスの発生源で、全世界の経済を最悪にした敵性国家』とみている。水面下で『台湾に侵攻すれば国交断絶』と警告している」

 こうしたなか、日本では26日、臨時国会が召集された。

 菅義偉首相に、あえて申し上げたい。中国や媚中議員らの甘言・策略にだまされてはならない。中国は、台湾と同様、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も狙っている。中国の暴挙を断固許してはならない。日本はもっと声を上げるべきだ。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

加賀孝英の言われる通り、日米両国はカナダやインド、オーストラリア、英国等も取り込んで、対中国戦略行動や軍事的示威行動を含めて中国を封じ込めようと必死です。

偶発的な軍事的な衝突すら、何時でも発生しかねない状況です。

この記事に対して、次のような賛同の意見がかなり多く寄せられています。

『最初が肝心だと思う。中共人民解放軍が台湾であれ、尖閣や沖縄であれ、脅威を覚える国家は総動員で中に噛みつかないと。ここで日本人得意の「戦争反対」とか耳聞こえのいい言葉に動かなければ情勢は悪化する。米のパワーリソースが減らされた後に立ち上がって加勢しても遅い。
 ことわざにもあったと思ったけど、対岸の火事を第三者傍観して動かなかったら次は我が身になった時も誰も助けてくれなかった。日本はこういう道を選びそうだけど、当然だけど、自分達は戦いを拒んで「戦争反対」とデモやってるだけで、いざ自分達が攻め込まれ危機になった時、誰が助けてくれるの?
 戦争をやりたがってるとか脳が小学生並のかつての大学生グループシールズみたいに能天気なお花畑でいると自分達が動かなかったせいで自分達のクビを締めることになる。
 有事なんて起きて欲しくないからこそ、自分達だけじゃなく相手をも縛って、動こうとしても動けない状態にしないと。活路を見出すにはやるべき時にやるべきことをやる。』

『習金平とテドロスは武漢ウィルスを世界に撒き散らした殺人罪が適用されるべきである。年内に世界中で200万人は殺されるだろう。戦争以上の犠牲者がすでに出ている、そして今後も何百万人死ぬか予測値も出来ない❗』

『中共は人類の敵』

『いよいよ、日米安保だけでなく、日英米安全保障条約を締結するべき時代が来たのでは、、日本は、アメリカだけでなく、イギリスともアジア・ヨーロッパ・中近東・太平洋をすべて鳥瞰した安全保障条約に取り組むべきだ。中共という、現代のナチスを抑え込むために』

『こう見ると、北朝鮮、韓国、中共って本当にそっくりだと思う
小型犬のように騒がしい…その時は怯えてる証拠…分かりやすい』

正に、正に、これらのご意見の通りでしょう!!

一方で、「自称・外交の天才」韓国は文在寅大統領がまたまた愚かな外交政策の失敗をしでかしました。
同日、同メディアが「「なぜ欲しいのかワケがわからない」文在寅の原潜計画に米国から疑念」の題で次のように批判しました。

『(前略)

 そもそも、原潜を欲しがる文在寅政権の真意については、筆者もかなりの「怪しさ」を感じている。しかしその良し悪しについては別の機会に語るとして、本当に原潜が欲しいならば文在寅政権はまず、米国の政治家や軍人、専門家らを時間をかけて説得し、韓国の方針を支持する世論を作らねばならなかったはずだ。

 それをしない文在寅政権は、一種の「サボリ体質」を内包していると言えるかもしれない。そしてそれは、理念先行で現実と格闘しようとしない、対北関係や対日関係にも表れているように思われる。』

正に、韓国・文在寅大統領やその支持勢力は、極左反日反米の虚偽妄想言動で、現実と格闘しようとしないサボリ体質の塊ですね!!


リアリストの日米政府や首脳と違い韓国・文在寅大統領やその支持勢力は極左反日反米の虚偽妄想言動!!



10月26日発行(10月27日付け)の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



韓国は詐欺国家、嘘つき国家であると批判糾弾する画像
出典:日本を守り隊 ツイッター

韓国の文在寅大統領(右)は、いかにもエラそうなドヤ顔で、イヤラシイ極左のキツネ目で、批判されている日本学術会議の極左メンバーと同じく現実と格闘しようとしないサボリ体質の塊なのです!!


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あおり運転の行動思想は極左反日反米のANTIFAやBLM等の反対運動・テロ活動と同一!!ダメ!!

2020-10-28 00:00:00 | 防衛
あおり運転は、絶対にダメです!!

当然の事ながら、高いご見識を持っておられる読者の皆様は、全員、これにご同意されるかと存じます。
まさかまさか、反対される方、反感を持たれる方はおられませんよね!?

何故悪いのか??
簡単です、単なる暴力的な衝動による行動、犯罪の典型的なものだからです。
暴行罪や強盗殺人罪等と同一直線上の犯罪だからです!!

10月26日09時23分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「あおり疑い自転車に初適用 埼玉の「ひょっこり男」再逮捕へ」の題で「あおり運転」の特集項目にて、次のように伝えました。

『自転車で車にあおり運転をしたとして、埼玉県警は26日、道交法違反(妨害運転)の疑いで、同県桶川市寿、パート、成島明彦容疑者(33)=別の暴行容疑で逮捕=を同日中に再逮捕する方針を固めた。県警によると、あおり運転を厳罰化した6月の改正道交法施行後、自転車への適用は全国初。

 再逮捕容疑は10月5日、桶川市内の路上を自転車で走行中、故意に40代女性が運転する車の前に飛び出して通行を妨害したとしている。

 県警によると、同容疑者は桶川市や上尾市で、蛇行運転や、対向車の前に突然飛び出す迷惑運転を繰り返し、住民から「ひょっこり男」と呼ばれていた。』

これだけでも、正に、あおり運転は、それに染まると常習化しやすい事が分かります。

同日21時20分に同メディアが「ドラレコであおり裏付け「ひょっこり男」再逮捕 自転車で妨害初適用」の題で次のように指摘しました。

『埼玉県警が26日、自転車で車の前に飛び出すなど危険な運転をしたとして、道交法違反(あおり運転)の疑いで男を再逮捕した。県警によると、あおり運転を厳罰化した6月の改正道交法施行後、自転車に適用されるのは全国初という。

 今回の改正道交法で罰則が創設された妨害運転に関する規定は、急ブレーキを踏んだり極端に車間距離を詰めたりするなどして他の車両の通行を妨害する行為を、交通指導取り締まりの対象とするものだ。

 該当するのは(1)車間距離を極端に詰める(2)急な進路変更(3)急ブレーキ(4)危険な追い越し(5)対向車線にはみ出す(6)執(しつ)拗(よう)なクラクション(7)執拗なパッシング(8)幅寄せや蛇行運転(9)高速道路での低速走行(10)高速道路での駐停車-の10類型。

 違反した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に加えて運転免許取り消し(欠格期間2年間)が科せられ、さらに著しい交通の危険を生じさせた場合は5年以下の懲役または100万円以下の罰金と運転免許取り消し(同3年間)となる。

 妨害運転の規定は、(7)(9)(10)以外は自転車にも該当する。今回のケースでは、自転車に乗った成島明彦容疑者(33)=別の暴行容疑で逮捕=が他の車両の走行を妨げている様子が周辺車両のドライブレコーダーに収められており、県警は妨害運転罪が適用できると判断したとみられる。』

このような男には、厳罰も仕方が無いのです!!

あおり運転と同様な思想で愚かな行為を繰り返すのが、「アベノセイダーズ」「スガノセイダーズ」や、ANTIFA、BLM等の極左反日反米の従北媚中従中で独裁国家の人権弾圧や悪政を無視して民主国家の日本や米国等を貶めようとするテロ組織や偏向報道をする報道関係の連中なのです!!

10月26日にzakzak by 夕刊フジが「トランプ氏“大逆転当選”なら「内戦」勃発!? 大統領就任阻止へ極左組織が実力行使も…銃撃戦伴う「南北戦争」起きたら日本も無傷でいられず」の題で次のように伝えました。

『終盤を迎えた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)が、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)の次男の疑惑で攻勢を強めている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、劣勢が伝えられるトランプ氏が逆転勝利した場合、日米の「韓国無用戦略」が加速する一方、米国内で暴力的左派が「内戦」を引き起こす懸念があると指摘する。

 11月3日の米大統領選が近付くにつれ、両候補の舌戦は激しさを増し、お高くとまっていた自称知識人のいわゆる「リベラル」たちも、感情をあらわにした下品な発言を抑えきれないようだ。

 そして、最近浮上してきたのが、バイデン氏の次男、ハンター氏の外国企業に関わる金銭疑惑である。これまでバイデン氏は「息子とはそのようなビジネスの話をしたことはない」と否定し続けていたのだが、関与を証明するとされるメールが「再発見」された。

 実は昨年、当該パソコンの修理を行った店主が、修理後も持ち主が取りに来ず不審な内容であるため米連邦捜査局(FBI)に通報し、押収されたパソコンに入っていたという。それまでまともな調査をしなかったのは、ミスでも故意でもFBIの信頼性を揺るがすものだが、後者であれば事態はかなり深刻だ。

 前回2016年の大統領選で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏が敗北した大きな原因の一つが、私的メールサーバー使用の問題だったが、今回も民主党はバイデン氏の「メール問題」で墓穴を掘りそうだ。

 そもそも、偏向したメディアの世論調査でいくらバイデン氏有利という結果が出ても、本音は「トランプ氏支持」という米国民もいる。

 筆者はメール問題をきっかけにトランプ氏が再選する可能性は高くなっているとみるが、仮に敗北した場合、最高裁判事の構成で保守系が多いことから、法廷闘争に持ち込むだろう。

 しかし、バイデン氏敗北の場合、トランプ氏の大統領就任阻止のための暴力的実力行使が行われる恐れもある。ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動という大義名分を使って、アンティーファなどの極左組織が、商店からの略奪や放火を行ったことは記憶に新しい。選挙終盤での偏向メディアや左翼系学者のヒステリックな言動を見ていると、バイデン氏が敗北したら、どのような暴力行為が起こるかわからない。比喩ではなく、銃撃戦を伴った「南北戦争」が起こる可能性は決して低くはないと思う。

 そうなれば、日本も無傷ではいられないが、幸いにして7年8カ月続いた安倍晋三政権が、見事に菅義偉首相にバトンタッチされた。

 ■学術会議は“おとり”

 日本学術会議問題は、野党や偏向メディアが大騒ぎしたおかげで、その「闇」が世間に暴かれた。政府が正攻法で問題提起しても、偏向メディアは「報道しない自由」を駆使して無視したであろうから、国民に知られなかったはずだ。相手の力を利用したのも、官房長官時代に偏向メディアと特定野党の扱いに手慣れている菅首相だからであろう。

 留学生ビザ審査の強化、安全保障上重要な土地の取得への監視強化、防衛省における「電子戦専門部隊」の設置、先端技術規制の新たな枠組みの米国などへの提案、経済安全保障を推進する法案の提出準備などがスピード感を持って進められている。学術会議問題は日本の安全保障を妨害する勢力の目をそらすおとりだといえよう。

 菅首相は、いまや民主主義国家共通の敵といえる存在になった中国を牽制(けんせい)したほか、厄介な隣人である韓国に対しても、「いわゆる元徴用工問題」を韓国自身が解決しなければ訪問しないと言い渡している。

 こうした重要な時期に、トランプ氏の新型コロナウイルス感染問題があったとはいえ、ポンぺオ米国務長官が日本だけを訪問し、韓国訪問を中止した。

 これは、日米をはじめ、巨大な敵に立ち向かうため一丸とならなければならない民主主義陣営全体にとって、身勝手な主張を繰り返す国は「無用」であるということの証明ではないだろうか。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。』

こうして見れば、日本の政治は安倍晋三前首相、そして菅義偉首相で着実に「前進」「向上」していると見るべきであり、それが現在や将来の激化する厳しい国際情勢に対抗出来る国作りの為に行っている事でもあります。

この事実に着目し直視せねばなりません!!


あおり運転の行動思想は極左反日反米のANTIFAやBLM等の反対運動・テロ活動と同一!!
ダメ!!



米国大統領選挙後の危機を訴える、10月24日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



あおり運転の厳罰化と禁止を訴える、警察のポスター画像
出典:埼玉県警察 HP


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クマなどの害獣被害が相次ぎ対策が急務!!電気柵のみならずレーザー光線の使用も効果あり!!

2020-10-27 00:00:00 | 防衛
紅葉の季節です。

筆者の住む南東北の地域でも、高い山等での紅葉が美しくなってきました。
秋の風物詩、そのものを見て「綺麗だな」と感じる今日この頃ですが、皆様、お元気でしょうか。

秋となれば、収穫の秋、実りの秋である一方で、残念ながら、クマなどの害獣被害が相次ぎ死者さえ出る状況です。
対策が急務になっています!!

10月25日にzakzak by 夕刊フジが「人里に出没するクマが増えた理由 コロナ自粛による過疎化で「冒険心」芽生える? 専門家「死んだふりに根拠なし、早めに建物、車内に逃げて」」の題で次のように警戒を呼び掛けました。

『東北や北陸を中心にクマの目撃や被害が相次いでいる。石川県では商業施設に侵入し射殺され、新潟、秋田両県では死者も出ており、政府が26日に関係省庁の連絡会議を開く事態になった。人里に降りるクマが増えた理由について、専門家はコロナ禍の自粛も一因と指摘、今後1カ月は特に要注意だと警鐘を鳴らす。

 駅前の商業施設にクマが立てこもる騒ぎもあった石川県では、今年のクマの出没情報は16日までに435件。過去最多だった2010年の353件を既に上回る。

 新潟県関川村の畑では1日、70代女性が襲われ意識不明となり11日に死亡。7日には秋田県藤里町の町道で80代女性が襲われ頭部を骨折、14日に死亡した。

 加藤勝信官房長官は、関係省庁で対策を話し合う連絡会議を26日に開催すると明らかにした。

 人里に出没するクマが増えている理由について「過疎化が影響している」と語るのは、動物行動学者の新宅広二氏。「動物が住む奥山と人里の境界線には里山という緩衝地帯があったが、人が少なくなると動物が縄張りを広げようとする」と分析する。

 新型コロナウイルスによる自粛がクマの行動範囲を広げた可能性もあるという。新宅氏は「自粛で人出や交通量も減り、過疎化した状態に似てしまった。動物は冬眠明けからこうした気配を察し、冒険してみたいという自信を付けてしまったのではないか」と語る。

 今後1カ月間は特に警戒を要する。「クマは日本最大の肉食動物なので侮ってはいけない。北陸以北では11月ごろから冬眠に入るため、エサや脂肪を蓄える最後の仕上げの時期に入る。満腹でも獲物を食べようとする習性もある」と新宅氏。

 クマと出会ったらどう対処すべきか。

 新宅氏は、「死んだふりは科学的根拠がない。走って逃げたり、大声を出して騒ぐのはクマを興奮させて攻撃を受ける要素になる。早めに建物や車内に逃げて通報することが重要だ」という。

 予防策としては「庭に木の実やカキなどエサになるものは食べ頃前でも収穫する。生ごみの臭いを出さないようポリバケツを使い、収集日直前に出すことなども考えられる」と強調した。』

クマは人を一度でも襲うと、味をしめてもう元には戻れず、駆除するしか対策はありません。
山間の集落等ではこれは常識です。
ですから、サルやイノシシ等への対策もありますが、ぶどうやリンゴ等はさっさと素早く収穫する事や、廃棄ごみ等にはポリバケツを使用する事は当然の予防措置なのです。

そのような害獣対策には、電気柵も有効です。
但し、近年、自作の電気柵で感電死した事例もあり、その管理なども問題となっています。

そのような中、宮城県の小野精工(株)が開発した「逃げまるくん」というレーザー光線を利用した害獣駆除方法が注目を集めています。
イノシシ、ハクビシン等幅広い害獣への効果が報告されています。


クマなどの害獣被害が相次ぎ対策が急務!!
電気柵のみならずレーザー光線の使用も効果あり!!





レーザー光線を使用し害獣を撃退する「逃げまるくん」の装置一式(上)と、そのネーミング(下)
出典:宮城県の小野精工(株)HP


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【独自】拉致問題で安倍前首相や菅首相らは対中国包囲網のみならず対南北朝鮮包囲網で外堀を埋めた!!

2020-10-26 00:00:00 | 防衛
一部の真面なマスコミはともかく、朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の従北媚中従中偏向報道マスコミの情報の質低下は、筆者も何度も指摘させて頂いている通り、酷い為体を晒しており、政治家どころか正しい見識を持つ知識層等すら離反しています。

それを象徴するのが、日本政府の外交内政姿勢や変化を報道せず、拉致問題で安倍前首相や菅首相らは対中国包囲網のみならず対南北朝鮮包囲網で外堀を埋めた事を報道しないマスコミは、正に偏向報道をしていると自白しているようなものなのです!!

10月24日10時55分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「首相、拉致問題「あらゆるチャンス逃すことなく活路切り開く」」の題で「北朝鮮拉致問題」の特集項目にて、次のように伝えました。

『菅義偉(すが・よしひで)首相は24日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの父、滋さんのお別れの会に出席し、「政府として、いち政治家として大変申し訳なく思っている」と述べた。その上で「拉致問題は菅内閣においても引き続き最重要課題だ。首相として先頭に立ってあらゆるチャンスを逃すことなく活路を切り開いていく」と語った。

 首相はまた、「国民の声、国際社会の声は必ずや北朝鮮を動かすことにつながる」と強調。署名集めや国外でのシンポジウムに出席し、拉致問題の解決を訴えた滋さんの功績をたたえた。

 お別れの会には安倍晋三前首相も出席。安倍氏は「安倍政権においてめぐみさんのいる家族のだんらんを、滋さんがお元気なうちに取り戻すことができなかったことは本当に断腸の思いだ」と述べた。安倍氏はまた、首相が対北制裁法案の成立に尽力したことを紹介し、「間違いなく、これからも全力を注いでいただけると確信している」と語った。』

また、同日14時50分に同メディアが同特集項目にて、「「本当に幸せな家庭だった」横田早紀江さん 滋さんお別れの会」の題で次のように続報を伝えました。

『北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(56)=拉致当時(13)=の父で、6月に87歳で亡くなった滋さんのお別れの会が24日、東京都千代田区で開かれ、妻の早紀江さん(84)はめぐみさんが拉致される以前の滋さんとの思い出を「家族みんなをいろんな場所に連れて行ってくれた。本当に幸せな家庭だった」と振り返り、「めぐみは必ず元気でいると信じている。落ち込んだ時は、いつも(滋さんの)写真に話しかけて過ごしている」と話した。

 家族会代表の飯塚繁雄さん(82)は「残された家族も年を取ってきた。拉致問題の解決は、日本国民全体の願いだ」と訴えた。

 新型コロナウイルス対策で、出席は関係者に限定。参列者は、滋さんの遺影が飾られた祭壇前の献花台に白いカーネーションを手向け、手を合わせてから席に着いた。会場に設置されたスクリーンには、横田家の家族写真や活動の際の写真が映し出された。』

北朝鮮拉致問題は、日本の外交のもみならず、国家存続、国家防衛、国民保護等の観点からも絶対に見逃してはならない問題です!!

それらについて、上記引用記事だけでは安倍晋三前首相や菅義偉首相の力を入れた拉致問題の取り組みが十分には伝わりません。
そこで、筆者は調査分析の結果、同日、首相官邸HPが「「横田滋さんお別れ会」及び「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」」の題で菅首相の発言を次のように公開したことが、日本政府の本当の方針や今後の動きを占う重要な内容が含まれていることに気付きました。

『(前略)

拉致問題の解決のためには、国際社会の協力と理解が必要であります。総理就任以降、各国首脳との電話会談、その中で拉致問題を提起し、そして理解を得ることに取り組んできました。引き続き、米国を始めとする関係諸国と緊密に連携を取りながら、拉致問題を提起し続けていきたい、解決するまで取り組んでいきたいと思っています。
 同時に、当然のことでありますけれども、我が国自身が、主体的に行動していくことが重要であることは申し上げるまでもありません。国連総会の一般討論演説においては、拉致問題の早急な解決の必要性というものを強調いたしました。その上で、条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会う用意がある、日朝間の実りある関係を重視していくことは日朝双方の利益に合致し、地域の平和と安定にも大きく寄与する、その考えを、北朝鮮を含む国際社会に発信いたしました。
 本日この集会を通じて、日本国民の一致団結した強い意思が示されるということは、拉致問題の解決のために、力強い後押しとなります。その声こそが、国際社会を動かし、北朝鮮を動かすことにつながると思っております。

 私は衆議院に当選以来、今日まで、拉致問題解決のために、全力で取り組んできました。特に、当選2回の時に、新潟港に、1年間に15回も16回も入港してきた万景峰(マンギョンボン)の入港を禁止するための議員立法。さらには、日本から北朝鮮に送金を停止するための議員立法。6人の若手議員と一緒になってつくることができました。その際に、後ろ盾となって応援してくれたのが、当時の安倍晋三内閣官房副長官でした。なかなか、国会で取り上げることが、時間がかかる。そうしたときに、亡くなられた横田滋さん、そして今壇上におられます、横田早紀江さんのテレビを通じての発信が大きく国会を動かしてくれたということも、これ事実であります。

 拉致問題は、私の政権においても、当然、最重要課題であります。先日、総理官邸で拉致被害の御家族の皆様とお会いし、なんとしても結果を出してほしい、切実な思い、一刻の猶予もない、そのことが事実だというふうに思います。改めて心に刻みました。

 全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、私自身、皆さんと心を一つにしながら、全力で取り組むことをお誓いをして、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。」』

そして、これらを裏付けるように、拉致問題解決への「救う会 全国協議会」HPにこのような内容が掲載されています。

『★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.10.12)

 平成30年10月12日の午後、総理官邸で、家族会・救う会が菅義偉(よし
ひで)拉致問題担当大臣(官房長官)と1時間面会した。

 家族会の参加者は、飯塚繁雄、横田早紀江、有本明弘、本間 勝、増元照明、
斉藤文代、松木信宏、松本 孟、寺越昭男、北野政男、浜本七郎の各氏。救う会
から西岡力会長が参加した。

 面会の概要は以下の通り。

■菅拉致問題担当大臣が家族会・救う会と面会

 冒頭、菅大臣より、自分が過去に北朝鮮の船舶入港禁止や対北経済制裁を可能
にする法律を議員立法で作ったこと、総務副大臣と総務大臣在任時に、地方自治
体が朝鮮総連施設への固定資産税減免を行っていたことを止めるように働きかけ
たこと、官房長官就任後は総理が本部長の政府拉致問題対策本部で拉致担当大臣
と共に副本部長を勤めてきたことなどの紹介があり、家族会の思いを理解しなが
ら正念場を迎えた被害者救出のために全力を尽くしたいという挨拶があった。
(以下略)』

菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」が何かと極左反日偏向報道で騒がれていますが、騒げば騒ぐほど、「在日特権」廃止をさせた菅首相の辣腕ぶりが世に出るのです!!

これについて、noteの「事実を整える」サイトで、10月120日付け、「菅義偉の政治家の覚悟「在日特権」を廃止していた:朝鮮総聯の固定資産税免除措置見直し」にても、

『政治家の覚悟(文春新書) 63頁以下

特に、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置については公益性に問題があり、それを改めるために、厳しい文言にして通知を出すよう官僚に指示したところ、

「朝鮮総連関連施設と名指しして、狙い撃ちすることはできません」

ー省略ー

「ダメだ。朝鮮総連の公益性には著しく問題があるのだから、税の公平、平等を保つためにも減免措置は見直さなくてはいけない」』

これらの政策施策の効果で、2010年には全て減免措置措置の対象となる朝鮮総連の施設がゼロとなったことが書かれている主旨の内容が記載されています。

一方、例の韓国による「捏造の従軍慰安婦問題」についても、2018年には国会内審議の形ですが、既に1995年の河野談話は廃止否定する立場を日本政府が表明しています。

これらで、皆様、もうお分かりでしょう!!


拉致問題で安倍前首相や菅首相らは対中国包囲網のみならず対南北朝鮮包囲網で外堀を埋めた!!

後は本丸を攻めるだけ!!



10月24日、都内で「横田滋さんお別れ会」に参列し、「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に出席した菅義偉首相(中央)、その奥には安倍晋三前首相。
出典:首相官邸HP



菅義偉首相の著書の画像
出典:note「事実を整える」サイト


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「アフターコロナ」で既に日本は「鬼滅の刃」や安倍晋三前首相らの言動が大きな効果!!GJ!!

2020-10-25 00:00:00 | 報道/ニュース
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎が、欧米など日本以外の多くの国や地域で感染拡大が収まりません。

そのような世界情勢の中、今こそ我が日本の世界に対する存在感が高まると同時に、その存在意義が問われている時はありません!!

10月22日15時05分にITmedia NEWSがニコニコジュースで「映画「鬼滅の刃」、週末の興行収入が日本を除く全世界の興行収入を上回る──New York Times報道」の題で次のように伝えました。

『映画「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」が10月16日から18日までの3日間で記録した約46億円という興行収入は、同期間の日本を除く全世界の映画興行収入を超えている──米New York Timesが10月20日付で伝えた。

 記事では劇場版 鬼滅の刃 無限列車編をファンと映画業界の両方が熱望していたと紹介。「この映画はすべての期待を上回り、オープニングウィークエンド(公開後最初の週末)の日本記録を2倍以上にした。日本でしか公開していないにも関わらず、他のすべての国(の興行収入)を合わせた数字よりも多い」という。

 またコロナ禍で全世界の映画業界が苦しんでいる中での新記録には「特別な意味がある」とし、日本の映画館が行っている感染症対策や街の状況、映画館に行った人の意見なども細かく紹介している。

 東宝とアニプレックスの発表によると、公開から3日間で劇場版 鬼滅の刃 無限列車編を鑑賞した人は342万人。興行収入は初日が12億6872万円、2日めは17億172万円、3日目は16億5266万円だった。

 全米ボックスオフィスランキングによると、同じ期間の米国での興行収入1位はアクションスリラー「Honest Thief」で約370万ドル(約3億9000万円)だった。』

「鬼滅の刃」がハリウッド映画すらも興業で切り捨てた、という成果を挙げたのです!!
大快挙!!

一方、政治の世界でも大きな動きがあります。
先月、首相を辞職した安倍晋三前首相が引っ張りだこです!!

10月23日20時48分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「保守の火絶やさぬ」安倍氏に熱視線 自民「創生日本」再始動へ」の題で「尖閣衝突事件10年」の特集項目にて、次のようにその人気ぶりを伝えました。

『安倍晋三前首相が会長を務める自民党の保守系議員連盟「創生日本」が再始動することが23日、分かった。第2次安倍内閣発足後はほぼ休眠状態にあったが、25日夜に安倍氏の慰労を目的に会合を開く。党内では「保守団結の会」(代表世話人・高鳥修一衆院議員)や「日本の尊厳と国益を護る会」(代表・青山繁晴参院議員)なども保守再興を期待し、前首相に熱い視線を送っている。

 派閥横断型の創生日本は、平成24年の総裁選で安倍氏の勝利を後押しした。首相退任を機に本格的な活動再開を目指す動きが浮上。東京都内のホテルで開かれる25日の会合には、加藤勝信官房長官や下村博文政調会長、古屋圭司元国家公安委員長、稲田朋美前幹事長代行ら約20人が出席する予定。安倍氏が講師役を務める勉強会の開催など、今後の活動方針についても話し合われる見通しだ。

 創生日本の前身は、第1次安倍内閣が退陣した19年に中川昭一元財務相が立ち上げた「真・保守政策研究会」で、21年の中川氏死去に伴い安倍氏が会長に就任した。その後、現在の名称に変わり、運動方針に「戦後レジームからの脱却」などを掲げて安倍氏の再起を支援した。

 再始動について、ある幹部は「菅義偉首相は国家観を示す前にデジタル庁設置などの政策をアラカルトに打ち出す傾向があるので、党内で国家観を重視した活動も必要になる」と指摘。「保守の火を絶やさないためにも安倍氏との活動を再開したい」と語る。

 安倍氏に対しては、党内の別の保守系グループも連携を模索している。

 年内にも慰労会を計画している「保守の会」の幹部は「安倍氏は保守の精神的な支柱だ。首相辞任後も本領を発揮してもらいたい」と期待を寄せる。「護る会」も27日に開く創立1周年を記念した懇親会に安倍氏を招待している。

 さらに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化を目指す保守系議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」の代表を務める山田宏参院議員も23日、安倍氏の活動参加をめぐり記者団に「当然、声はかけていかないといけない」と述べた。

 首相辞任後に靖国神社に2回参拝するなど安倍氏が活動を活発化させる中、自民党内で保守のシンボルである前首相の「争奪戦」が激化しつつあるようだ。(広池慶一、奥原慎平)』

そして、その渦中のご本人、安倍晋三前首相は長崎県の軍艦島等で韓国が捏造した「徴用工」問題で痛撃を与えました。

同日23時33分に同メディアが「安倍氏、台湾人徴用工の給与袋をツイート 「中傷への反撃はファクトで」」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三前首相は23日、産業遺産情報センター(東京都新宿区)に展示されている三菱重工業長崎造船所で働いたいわゆる徴用工の給与袋や賞与袋をツイッターで紹介した。「当時の彼らの労働に対する待遇がどうであったかを物語る貴重な資料だ。いわれなき中傷への反撃はファクトを示すことが一番だろう」と投稿した。

 台湾出身の鄭新発さんは日本統治下の昭和18年9月に徴用され、長崎造船所で働いた。センターには昭和20年7月分までの鄭さんの給与袋のほか、「団体出勤賞袋」や「生産増進慰労金袋」も残っており、出身地の違いに関係なく徴用者に各種の手当が支払われていたことを示している。

 安倍氏は22日にセンターを視察していた。』

流石派安倍前首相です!!
GJ!!


「アフターコロナ」で既に日本は「鬼滅の刃」や安倍晋三前首相らの言動が大きな効果!!GJ!!



10月22日、産業遺産情報センター(東京都新宿区)を訪問した安倍晋三前首相(左手前)
出典:安倍晋三氏自身のツイッター

『昨日(10月22日)、産業遺産情報センターにて長崎県の端島(通称軍艦島)の元島民の皆様とお話しする機会を得ました。

世界最大の人口密集率といわれた当時の端島での生活をものがたる様々な資料が展示されておりましたが、その中に台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋(給与+ボーナス)がありました。

鄭新発さんに感謝したいとおもいます。当時の彼らの労働に対する待遇が本当はどう
であったかを物語る貴重な資料です。
いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番でしょう。
コロナ禍の中、入場者数が制限されていますが、是非多くの方に来館していただきたいと思います。』



原爆Tシャツやナチスの鍵十字マーク使用で問題を連発する韓国のBTSグループと「人気すらも捏造」する、韓国の文在寅大統領(左から3番目)
出典:保守系ツイッター流布画像

いかに文在寅大統領がBTSグループと一緒に笑おうと、その悪辣な極悪極左反日反米の従北媚中従中思想に基づく嘘捏造宣伝、悪政、無意味な無為無策、そしてエラそうなドヤ顔に気味悪いケラケラ笑いやニタニタ笑いはごまかせません!!


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米国の仲介でイスラエルとアラブ各国との国交正常化が進む背景には日米両国の「仲介と戦略」あり!!


米国の仲介でイスラエルとアラブ各国との国交正常化が進んでいます。

この報道されている背景には、米国大統領選挙がありますが、それ以外にも、日米両国の「仲介と戦略」があるのです!!

それは何??
今後はどうなるのでしょうか??



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「グローバル化」で極左化していないのは日本だけ!!米国大統領選挙でのSNS偏向報道や削除も酷い!!

2020-10-24 00:00:00 | 防衛
最近、SNSで米国在住のある方とのやり取りで、面白い、そして注目すべき指摘がありました。

『グローバル化していないのは先進国では日本だけ。米国の保守層はそれをうらやましがっている。』

これは、良質の日本ブランドを確立した工業製品や食品類等を指すものではなく、思想や政治社会分野等を指す「グローバル化」の事です。

グローバル化の影で幅を効かせる朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の偏向報道メディアやそれらに乗る偏向政治勢力等を許してはなりません!!
それらの極左反日反米共の化けの皮が次々と剥がれ落ちています!!

10月16日に産経新聞 THE SANKEI NEWSの有料記事にて、「バイデン氏「疑惑」報道に波紋 SNSが拡散規制、保守派は反発」の題でSNSや報道機関の姿勢を批判しました。

既に本ブログでも取り上げていますが、米国大統領選挙の民主党候補バイデン氏の疑惑について、保守系BOMBSHELL(Bombshell News Network)が10月2112時30分にWeb配信した記事では、「ボムシェル声明。バイデンのインサイダーは、彼が「メールの受信者」だったと主張し、ジョーとハンターが取引について話し合っているのを目撃したと述べています。」との主旨の内容も取り上げています。

この手の報道は、NYタイムズでも報じられましたが、情報統制下にあるが如く、米国ではSNSですらも「削除」検閲されています。

もし、このような事が横行するのが「グローバル化」「地球市民化」であれば、絶対に阻止せねば国民の民意なども無視され、虫けらの如く世論や選挙結果も踏みつぶされてしまいます!!
米国でのANTIFAやBLM等の暴動もそれらの扇動である事は間違い無いのです。

10月22日にzakzak by 夕刊フジが「【日本の解き方】原発「処理水」の海洋放出決断、当たり前のことをやる菅政権 風評被害あおる一部マスコミの報道姿勢」の題で次のように指摘し批判しました。

『菅義偉政権は福島第1原子力発電所の処理水について、海洋放出する方針を月内にも正式に決めるとみられている。漁業関係者が風評被害を懸念しているとも報じられているが、今回、放出の決断に向けて前進したのはどのような要因があるのだろうか。

 2019年9月、大阪市の松井一郎市長は、記者会見で「メディアは汚染水という表現はやめた方がいい。あれは処理水」とした上で、一部メディアを名指しして批判した。その上で、福島第1原発処理水の大阪湾放出に応じる意向を示し、話題を呼んだ。

 「汚染水」とは、原子炉内で溶けて固まった燃料を冷却するために使用した後の水だ。これには有害な放射性物質が含まれている。一方、「処理水」とは、汚染水から有害な放射性物質を除去し、無害化させたものだ。三重水素(トリチウム)だけは除去が難しいものの、これは自然界のあらゆる水の中に存在するので、適切に希釈すれば、海洋放出しても問題はなく、実際に世界中で行われている。

 処理水を大阪湾に放出という松井市長の意見は決してとっぴではなく、世界中で行われているものだ。あえて大阪湾といったのは、風評に科学が負けてはいけないという強い信念をわかりやすく言ったものだろう。

 菅政権としても、無害な処理水をいつまでも貯蔵しているつもりはない。当たり前のことを行うというのが、菅政権のモットーなので、処理水放出の決定は時間の問題だった。

 既に、今年2月には経済産業省の小委員会が、海洋放出の実施方針を示している。それを受けて、4月以降、政府は、地元自治体や農林水産業者、経済団体など関係者から7回にわたり意見を聴取し、早期に結論を出すとしてきた。

 しかし、一部マスコミは、原発「処理水」を「汚染水」と呼び続けてきた。昨年の松井発言による問題提起から、見出しでは「処理水」という用語を使うようになったものの、記事ではいまだに「汚染水」を使っている。見出しで「処理」としていても、文中では「処理済み汚染水」「汚染水」という言葉を使う報道もある。

 こうした不正確な言葉を今でも使う一部マスコミの報道姿勢こそが、誤解と風評被害を拡散させているといってもいいだろう。約1年前にツイッターで「科学を振りかざすな」と発言したマスコミもいた。客観的な事実を無視して、感情であおってきたと自ら認めているようなものだ。

 大阪府の吉村洋文知事は「大阪湾で1発目を放出することが必要で、国からの要請があれば、協力すべきだと思う」といい、風評被害に立ち向かう決意を再び表明した。

 あと2年でタンクが満杯になるとされる。政府内の諸手続・諸審査で一定の時間がかかることを考えれば、そろそろ決断の時期が近づいている。 (内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)』

この記事の筆者の高橋洋一氏は菅政権で内閣官房参与に就任しました。
正々堂々と正論の言論をして行動する事が、どれ程尊いものかを、私達は中国発の様々な脅威、サイバー攻撃や尖閣諸島、治安悪化等での安全保障の脅威や、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大等で日々、実感、体感しています!!


「グローバル化」で極左化していないのは日本だけ!!
米国大統領選挙でのSNS偏向報道や削除も酷い!!

グローバル化の影で幅を効かせる朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の偏向報道メディアやそれらに乗る偏向政治勢力等を許してはなりません!!



今更ながらですが、2014年8月6日付けの夕刊フジにて報道された、韓国の捏造従軍慰安婦問題で朝日新聞が「吉田証言」の捏造を認めた記事



フェイスブックやツイッターが一時リンク投稿を停止した、バイデン氏の次男ハンター氏(上中央)のウクライナ等の疑惑で、バイデン氏(上右)からの秘密メールがあった事を報じるNYポスト記事の見出し
出典:トランプ大統領支持者 ツイッター画像



米国民主党のバイデン候補の悪辣とも言える幼女・少女趣味の数々の行為を批判する画像
出典:トランプ大統領支持者 ツイッター画像

このような事すらも報道しない偏向報道メディアやSNSサイトは正に、ヤクザやマフィア以下!!


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「グローバル化」で極左化していないのは日本だけ!!
米国大統領選挙でのSNS偏向報道や削除も酷い!!

グローバル化の影で幅を効かせる朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の偏向報道メディアやそれらに乗る偏向政治勢力等を許してはなりません!!



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「鬼滅の刃」ヒットの裏には日本や世界が抱える不条理や不合意等の不満が爆発し始めている事実が!!

2020-10-23 00:00:00 | 報道/ニュース
「鬼滅の刃」がヒット、大ヒットしています。

この現象は、単なる「芸能分野での反響」なのでしょうか??

いや、違う、と筆者は肌で感じています。

10月21日にzakzak by 夕刊フジが「「鬼滅の刃」が日本経済を救う? 映画公開3日間で興行収入46億円突破、企業コラボも続々…もはや社会現象」の題で次のように指摘しています。

『もはや社会現象だ。アニメ映画「劇場版『鬼滅(きめつ)の刃(やいば)』無限列車編」の興行収入が公開初日から3日間で46億円を突破した。原作の単行本も1億部(電子版含む)を超え、タイアップに名乗りを上げる企業も列をなすなど「GoTo鬼滅」状態だ。映画業界はもちろん日本経済の救世主にもなろうとする勢いを見せている。

 映画は全国403館で上映、16~18日の累計興行収入は46億円を突破、国内で公開された映画の平日、土曜日、日曜日の1日当たりの興収と観客動員数でそれぞれ歴代1位となった。10億円でヒット作といわれるなかでケタ違いだ。観客動員数は340万人を超えた。

 SNSでは、公開前から映画館のオンラインチケット販売サービスで予約待ちが続き、「7万人待ちだって表示された」という投稿もあった。東京・TOHOシネマズ新宿では全12スクリーンのうち11スクリーンを使って1日で42回上映した。

 原作は今年5月まで週刊少年ジャンプ(集英社)で連載されていた吾峠呼世晴(ごとうげ・こよはる)さんの漫画。人食い鬼がすむ大正時代の日本を舞台に、家族を惨殺された主人公の少年・炭治郎(たんじろう)が、鬼と化した妹の禰豆子(ねずこ)とともに、家族を殺した鬼を討つため旅立つストーリー。2016年2月に連載が始まり、これまでに単行本22巻が刊行された。

 企業への恩恵も大きい。19日の株式市場で東宝の株価は年初来高値を更新した。

 すしチェーン大手のくら寿司は、6月に続き、9月から鬼滅とのキャンペーンを実施したところ、同月の既存店売上高は速報値で前年同月比107・9%と7カ月ぶり前年超えし、コロナ禍の苦戦を脱却した。

 コンビニ大手ローソンは鬼滅の刃とコラボしたクリスマスケーキやおせち料理の予約を開始、日清食品は「チキンラーメン」や「出前一丁」でコラボ商品も販売中だ。ダイドードリンコは、ダイドーブレンドの缶コーヒーで28種類の鬼滅パッケージを展開している。

 アニメコラムニストの小新井涼氏は「これまでにも『妖怪ウォッチ』や『進撃の巨人』など人気アニメの社会現象を追ってきたが、鬼滅の刃はファン層から外れる世代がなく、似たようなブームはなかなか見かけない」と話す。

 大正時代を舞台にしたあだ討ちのストーリーが子供の心もとらえた。

 小新井氏は「キャラクターのデザインが小柄で、『~の呼吸』というキャッチーな技名もあって子供が感情移入しやすい。一方で劇場版の上映区分は『PG12(12歳未満は保護者の助言、指導が必要)』で、残酷な描写等も妥協せず描かれており、大人もはまる作品だった」と解説する。

 映画がヒットした理由について小新井氏は、「アニメのテレビ放送は深夜帯だったが、ネット配信で後追いしやすい。原作漫画もあり、流行をつなぐ燃料があった。コロナ禍のステイホーム期間でさらに浸透したのではないか」と話す。

 今後の展開について「海外の日本アニメファンの間でも人気が高い。アニメ化されていない原作部分も多く、テレビアニメの続編や新たな劇場映画の公開によっては、まだブームが加速する可能性もある。今がピークとは言い切れない」との見通しを示した。

 向かうところ敵なしか。』

この記事に対する反応こそ同紙webでは少ないですが、このようなコメントがありました。

『めぐみへの誓いも鬼滅の刃のように社会現象になるように、地上波メディアもどんどん報道してほしいね。』

つまり、注目を浴びなければ、北朝鮮の重大な国家犯罪である、横田めぐみさんなどの「拉致」問題の映画ですら、霞んでしまうという事実にも、私達は忘れてはならないと筆者は感じます。

更に、「鬼滅の刃」のストーリーや妥協を許さない表現力が、朝日新聞やCNNを筆頭とする「偏向報道」「印象操作」「嘘隠蔽捏造報道」に批判的な層が多数派になった現在の社会に投じる意義、つまり緊迫化した世界情勢やサイバー攻撃やテロ・凶悪犯罪が横行する世界、外交・防衛、そして経済や企業活動ですらも大きく揺れ動く現代社会に、10代の青少年少女層のみならず一般の女性層や男性層などへも与える影響も大きいかと感じます。


「鬼滅の刃」ヒットの裏には日本や世界が抱える不条理や不合意等の不満が爆発し始めている事実が!!



10月21日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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映画「鬼滅の刃」が大ヒット!!安倍晋三前首相の外交安保政策を更に推進する菅義偉首相と重なる!!

2020-10-22 00:00:00 | 防衛
「鬼滅の刃」の勢いが凄まじいですね。

今年の夏から、アニメショップ、書店等では加熱して加熱して過熱化している、と表現するしかない程に人気が過熱していましたから、映画「鬼滅の刃」が大ヒットするのも当然でしょう!!

10月19日14時43分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「映画「鬼滅の刃」 3日で46億円 土日興収は歴代最高」の題で次のようにその人気ぶりを伝えました。

『アニメーション映画「劇場版『鬼滅(きめつ)の刃(やいば)』 無限列車編」の興行収入が、公開から最初の3日間(16~18日)だけで46億円を超えたと19日、配給元の東宝などが発表した。観客動員数は342万人。

 3日間のうち金曜日の16日が12・7億円(動員91万人)、17、18日の土、日曜日が計33・5億円(251万人)で、平日と土日の過去最高を記録した。映画の興行成績を調べる興行通信社(東京)によると、土日のこれまでの最高は、「妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン!」の16億円(148万人)だった。

 全国403館で上映と、公開規模も例を見ないものとなっている。

 今年公開映画の興収は、50億円を超えた「今日から俺は!! 劇場版」がトップだが、これを今週末にも超えそうな勢いだ。興収の国内歴代トップは、「千と千尋(ちひろ)の神隠し」の308億円。

 コロナ禍で一時休業を余儀なくされ、営業再開後もハリウッド大作などの公開が相次ぎ延期になっている日本の映画業界にとって、久しぶりに明るい話題となっている。

 「鬼滅の刃」は、吾峠呼世晴(ごとうげ・こよはる)さんの漫画が原作。テレビアニメから人気に火がつき、漫画の単行本の発行部数は、累計1億部(電子版を含む)を超えている。映画化は、これが初めて。』

ヒットした訳の詳細等は別の稿に譲るとして、妹のために命懸けで戦う主人公の姿がコロナ禍等で厳しい時代に変革を促す希望の光になっているのではないでしょうか。
何となく、ヒットした時代や社会背景が「進撃の巨人」に似ている、と筆者は感じています。

そして、日本の外交防衛の「鬼滅の刃」は、菅義偉首相の初外遊が良く似合うのではないでしょうか。

10月20日にzakzak by 夕刊フジが「初外遊で“中韓外し”菅首相の策謀 「南シナ海」で中国批判、ASEANと連携強化で韓国・文政権に“踏み絵”」の題で次のように伝えました。

『菅義偉首相が、就任後初の外国訪問先であるベトナムとインドネシアで、精力的に外交に臨んでいる。今回の外遊では、日本企業のサプライチェーン(供給網)の多元化を進めることに加え、軍事的覇権を拡大させる中国共産党政権を牽制(けんせい)するため、日本と米国、オーストラリア、インド主導の「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて、東南アジア諸国連合(ASEAN)内で影響力を持つ両国と連携強化を確認する狙いがある。さらに、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、自由主義陣営に残るか、中国や北朝鮮の「レッドチーム」に入るか、事実上の「踏み絵」を促すという側面もありそうだ。

 「(南シナ海で)法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」「日本は緊張を高める行為に強く反対している」

 菅義偉首相は19日、ベトナムの首都ハノイで、ASEANに対する外交方針について演説し、こう語った。

 中国は国際法を無視して、世界屈指のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲むように9つの線からなる「九段線」(赤い舌)を引き、「自国の領海だ」と強弁して、複数の岩礁を埋め立てて軍事拠点化してきた。

 ベトナムやフィリピンは、岩礁の領有権などをめぐって中国と対立している。菅首相は名指しは避けたが、ベトナムやフィリピンの立場を支持し、中国を批判したことになる。

 今回の外遊に先立ち、日本と米国、オーストラリア、インドは6日、東京で「4カ国外相会談」を開催し、「自由で開かれたインド太平洋」戦略の推進で一致した。マイク・ポンペオ米国務長官は来日中に応じたNHKのインタビューで、以下のように語った。

 「これは米国vs中国という問題ではない。『自由』と『専制政治』のどちらを選ぶかの問題だ」「次の世紀が、ルールにのっとった国際的秩序による支配になるか、中国のような威圧的な全体主義国家による支配になるのか、という話だ」

 こうした動きを、韓国の文政権は注視・警戒しているはずだ。

 ポンペオ氏は今月来日したが、「ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルス感染」を理由に訪韓はキャンセルした。自由主義諸国が連携すべき前出の構想にも、現時点で「親中・従北・反日・離米」傾向が目立つ韓国は含まれていない。

 加えて、菅政権は極めて冷徹だ。

 日韓間の請求権は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認している。ところが、韓国のいわゆる「元徴用工」の異常判決によって、日本企業の資産が差し押さえられている。

 菅政権は、韓国政府が「現金化しない」と確約しない限り、文政権が年内開催を目指す日中韓首脳会談に、菅首相は出席しないと通告している。

 菅首相の初外遊がベトナムとなったことも、意味深長だ。

 ベトナム戦争に韓国軍は32万人が参戦したが、民間人虐殺や性的暴行が相次いだ。ベトナム各地には、韓国軍の虐殺や悪行を伝える石碑や壁画が建てられている。性的暴行で生まれた混血児「ライダイハン」は最大3万人とも推計されている。

 共同通信は先週17日、韓国軍による民間人虐殺で生き残ったベトナム人女性が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が最近、ソウル中央地裁で開かれたと報じた。ベトナムは、韓国にとって「今そこにある古傷」なのだ。

 そもそも、文政権は「元徴用工」判決をはじめ、韓国国会議長(当時)による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定などを放置・先送りしたままだ。

 菅外交と韓国の反応をどうみるか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「文政権は形式的に自由主義陣営にいるだけで、実態は左翼政権だ。米国とも手を切りたいのが本音とみられる。菅首相の初外遊は事実上、文政権に対して『いつまでも諸問題を放置して、自国の態度を明確にしないなら、日米豪印だけでなく、ASEAN諸国も韓国は中国の陣営だとみなすぞ』と警告したともいえる。特に、米国は激怒し、韓国外しを加速させるはずだ。韓国の親米・保守系メディアも文政権にはいらだっており、批判的論調も目立ってきた。文政権は『踏み絵』を踏んでいいのか、苦しむばかりだろう」と語っている。』

正に、この記事の指摘の通りです。
菅義偉首相は安倍晋三前首相からの外交安保戦略を重要政策として引き継ぎ、強化しているのです!!

極悪独裁で覇権主義の政治を行う「特亜3国」筆頭の中国や、それに付着寄生して生きようとする南北朝鮮のセコい、ヘル朝鮮共の「国家」に、世界を語れる資格すらありません!!
ましてや、ヘル朝鮮たる韓国の「自称・外交の天才」で極左反日反米の従北媚中従中の文在寅大統領は何をやっても無知無能の最悪災厄の存在です!!

そのような連中や国家など、金輪際、きっぱりと「鬼滅の刃」で切り捨てましょう!!


映画「鬼滅の刃」が大ヒット!!
安倍晋三前首相の外交安保政策を更に推進する菅義偉首相と重なる!!



10月20日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター



菅首相の初外遊は日本の外交安保戦略強化の一環である旨を伝える、10月20日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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