海上自衛隊が次世代兵器レールガンを公開し話題に！！

あのヒット作の某アニメのように、レールガンは「ロマン」「人気」のあるものですね。

そして、そのレールガンが我が日本によって、実用化されつつあります！！

４月１８日、乗りものニュースがｍｓｎにて「海上自衛隊が未来の兵器「レールガン」の鮮明な画像を公開！ 1隻だけ存在する“激レア艦”に搭載」の題で次のように伝えました。

『（前略）

海上自衛隊・自衛艦隊は2025年4月18日、試験艦「あすか」に搭載された開発中の「レールガン」の画像を公式Xで公開しました。

（中略）

海上自衛隊によると、4月9日に自衛艦隊司令官の大町克士 海将が「あすか」に乗艦し、レールガンの最新状況を確認したとしています。

「あすか」は自衛艦隊隷下の開発隊群に所属する艦艇で、日本では唯一の試験艦です。鋭い艦首と、物々しい艦橋が外観上の特徴。横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されています。

「あすか」に搭載されたレールガンは今月に入り、海上自衛隊やアメリカ海軍の艦船を間近で見られる人気の観光「YOKOSUKA軍港めぐり」の乗船者から目撃されていましたが、今回鮮明な画像が公開されました。

　なお海上自衛隊・自衛艦隊は、レールガンの画像を公開するにあたって「GWはレールガンを見に行こう」と投稿しています。

　レールガンは、電気エネルギーで弾丸を発射するSF作品でお馴染みの兵器ですが、既に2023年に洋上射撃試験が実施されています。

　開発完了後は、これまでの兵器では対処が難しい「極超音速誘導弾」などに対する防空や、艦艇や地上目標に対して回避が困難な打撃手段として使われる見通しです。

　防衛省は2025年4月、フランス国防省、ドイツ国防省、仏独サン=ルイ研究所と「レールガン技術の協力に係る実施要領」の署名を行っており、他国と協業の可能性も検討しています。

（以下略）』

レールガンは、電磁気学の基礎で学ぶ「ローレンツ力」を利用して弾丸を発射する、火薬を使用しない次世代兵器です。

スイッチング回路、弾丸と砲身との接触部分、電源等の問題が山積しており、米海軍でも実用化を諦めた程の兵器です。

日本は１９９０年代から基礎研究を開始し、リニア新幹線や超伝導技術、蓄電技術等の発達の後押しもあり、世界の最先端を走る成果を挙げているのです！！

ちなみに、試験艦「あすか」は、筆者も見た事がありますが、実はそれ程大型の艦船ではありません。

それが、海上自衛隊を以て見にいこう、と宣伝の手段にしているとは、時代が変わった、と言わざるを得ませんねえ～（＾＾）／

海上自衛隊が次世代兵器レールガンを公開し話題に！！

４月１８日に公開された「レールガン」の全景

出典：海上自衛隊・自衛艦隊Ｘ

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これから気温が日々乱高下で暑くなる！！熱中症に警戒！！

４月、毎日気象状況がコロコロ変化しますね。

桜も散った地域も多くなり、筆者の住む東北の山形でも、いつ桜が散るかを心配する時期になりました。

これからは暑さ、そして熱中症に警戒が必要です！！

４月１８日１６時３７分に日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐが「春でも熱中症注意　あす(土)も東北南部で夏日予想　GW前半は行楽日和　2週間天気」の題で次のように伝えました。

『（前略）

あす19日(土)も東北南部では25度以上の夏日となる所があるでしょう。体がまだ暑さに慣れていない時期ですので、熱中症には十分注意して下さい。また、ゴールデンウイーク前半は高気圧に覆われて晴れる日が多く、各地で行楽日和となりそうです。

（中略）

気温は平年より高い日が多いでしょう。あす19日(土)も東北南部では最高気温が25度以上の夏日となる所がありそうです。体がまだ暑さに慣れていない時期でもありますので、こまめに水分補給を行うなどして、熱中症には十分注意して下さい。

（中略）

現時点ではゴールデンウイーク後半は天気が崩れる日もあるため、お出かけの予定を立てる際はゴールデンウイーク前半がおすすめと言えそうです。

（中略）

熱中症は、できるだけ予防したいものですが、万が一、症状が疑われる場合は、次のような応急処置が必要です。

まずは、涼しい場所へ移動しましょう。冷房の効いた部屋や、屋外では風通しのよい日陰で、できるだけ早く、体を冷やしてください。

衣服を緩めて、体から熱を逃がしましょう。体温を下げるためには、冷やした水のペットボトル、氷枕などを使って、両側の首筋や、わきの下、足の付け根を冷やすと効果的に体温を下げることができます。

水分と塩分を補給しましょう。冷たい水を、自分で持って飲んでもらうと、体にこもった熱を奪うだけでなく、水分補給もできます。また、経口補水液やスポーツドリンクを飲めば、汗で失われた塩分も適切に補えます。

ただ、吐き気を訴えたり、意識がなかったりするなど、自分で水分を摂ることができない場合は、口から水分を補給するのは禁物です。すぐに病院へ運んでください。』

これから東北地方にも足を伸ばす方も多くなろうかと存じます。

熱中症は、筆者の経験からも痛感しますが、油断大敵そのものです！！

あっ、と感じた時は、既に相当症状が悪化している、と自覚して下さい！！

これから気温が日々乱高下で暑くなる！！熱中症に警戒！！

４月１８日に日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐが発表した東北の２週間天気予報の一部

もう、夏日がある～（＾＾；）。

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長い歴史を持つ津軽海峡フェリーの便利さを是非！！

津軽海峡、つまり青函地域は、長年、交通の難所であると同時に、国際海峡としても現在重要視されている地域です。

これからＧＷ、そして初夏ですから、是非ご機会があれば、長い歴史を持つ津軽海峡フェリーの便利さをご体験できればと存じます。

４月１２日、乗りものニュースがｍｓｎにて、「青森‐函館だけじゃない 本州最北端へ向かう津軽海峡フェリーに乗ってみた レア便だけど由緒あり！」の題で次のように伝えました。

『（前略）

本州最北端・下北半島の先端に位置する青森県の大間と、北海道の函館を結ぶ大間航路。現在は津軽海峡フェリーにより運航されていますが、実は100年近い歴史を持ちます。同区間に定期航路が開設されたのは1929（昭和4）年まで遡るのです。

（中略）

太平洋戦争などもあっていったんは廃止されたものの、1951（昭和26）年に道南海運（津軽海峡フェリーの前々身）が函館～大間～佐井間の定期航路について国から認可を得ます。なお、実現まで時間を擁し、その間の1962（昭和37）年、道南海運の社長がヨーロッパを視察して、ドーバー海峡のカーフェリーをヒントに、日本初の外洋カーフェリー「大函丸」（初代）を就航させました。

　当初は大間港の設備制限もあり、「大函丸」は総トン数451ｔ、大型トラック8台または大型バス6台の航送能力を備え、旅客定員256名という能力でした。大間～函館間には1時間40分を要しました。

（中略）

その後、航路利用客は減少を始め、2010年代には存続が危ぶまれる事態となりました。青森県と大間町、津軽海峡フェリーは協議を行い、大間町が新造船を建造し、運航は津軽海峡フェリーが担う、赤字が出た場合でも大間町が補助し、青森県が新造船の建造費の一部や大間港の改修費用を負担するということで合意し現在に至ります。

（中略）

2025年3月の土曜日、筆者（安藤昌季：乗りものライター）は函館港フェリーターミナルを訪れました。五稜郭駅から向かおうとしたのですが、駅と五稜郭バス停はかなり離れており、徒歩乗船する場合はJR函館駅から出ているシャトルバスに乗る方がよさそうです。

　午前9時30分発の大間行き「大函丸」に徒歩乗船するのは30人ほどでした。この日は1番のりばに「大函丸」が到着し、船尾が開くとクルマが吐き出されていきました。徒歩客が乗船できるのは9時15分からで、筆者が船尾から乗船すると、先に乗りこんだクルマ利用の乗客がすでに寛いでいました。

（中略）

小さい船体ながら速度は18ノットを出しますが、揺れは小さくエンジン音も静かです。大間港フェリーターミナルには定刻の11時に着きました。

　大間ではマグロや海鮮料理のほか、本州最北端であることもPRされていました。路線バスに乗り継げばJR大湊線の下北駅を目指すこともできます。今や最盛期の7分の1以下となってしまった「大函丸」の運航便数ですが、津軽海峡を渡るルートのひとつとして、100年の歴史も見えてきました。』

一度、津軽海峡フェリーを往復する機会を逃した筆者としては、是非、今回ご紹介したルートや、それ以外、つまり青森～函館間、青森～室蘭間のどれかに乗ってみたいですね。

特に、青森～室蘭間は時間的に輸送時の休息にも便利だ、と評判です。

長い歴史を持つ津軽海峡フェリーの便利さを是非！！

津軽海峡フェリーＨＰに記載されている紹介動画の案内画像

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欧州などの米国離れで日本製Ｐ－１などの装備品に熱い視線

被ゲル被ゲル米国トランプ大統領が唱える米国第一主義、一国主義は、ついに止まらない関税戦争を引き起こしました。

これらの一連の政策で、欧州などの米国離れが本格的に開始されています。

４月１０日に乗りものニュースがｍｓｎにて、「日本の軍用機「初の輸出」に現実味 「win-winだね」ってそういう意味か… かつてないほど接近する日伊」の題で次のように指摘しました。

『（前略）

2025年3月29日付の「ディフェンスニュース」など複数のメディアは、イタリア空軍の制服組のトップであるルカ・ゴレッティ参謀総長が、海上自衛隊が運用しているP-1哨戒機の導入を検討していると述べたと報じました。

（中略）

2019（令和元）年6月にフランスで開催されたパリエアショーに、日本のP-1はフランスとドイツへのプロモーションを兼ねて参加していました。P-1の展示エリアの近くにはイタリアの重工業メーカーであるレオナルドのパビリオンがあり、筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）も取材しました。

　レオナルドが航空自衛隊のT-4練習機の後継機として、同社のM-346練習機を提案する意向を持っているという話を耳にしていたため、取材に対応してくれたレオナルドのイタリア人社員の方とも、自ずとM-346についての話が多くなりました。そのなかで、こんな話をされていたことを思い出しました。

「いつか弊社のM-346を航空自衛隊が導入し、その代わりに日本の航空機、たとえばあそこで展示されているP-1 をイタリア空軍が導入することになれば、お互いウィン・ウィンだね」

　レオナルドはイスラエルにM-346を輸出し、その見返りとしてG550CAEW早期警戒機を同国から導入したと言われています。筆者はその話を知っていましたが、イタリア空軍は2016（平成28）年にATR72旅客機の哨戒機型であるP-72ASを導入したばかりだったので、社交辞令として聞き流していました。

　しかし、それから6年の間に世界情勢や日本とイタリアの関係が大きく変化したことで、イタリアのP-1導入は現実味を帯びているようにも思えます。

（中略）

じつは絵空事じゃない！ 日伊間で「ディール」成立する可能性が高いワケ

　イタリアは日本と同様、自国で賄えない防衛装備品の多くをアメリカから輸入してきました。周辺のイギリスやドイツなどはボーイング737をベースに開発されたP-8A「ポセイドン」哨戒機を導入していますが、現在、ヨーロッパ諸国の間にはトランプ政権に対する反発から、アメリカ以外の国から防衛装備品を導入しようという動きが広まっています。

（中略）

ロシアの軍事行動の活発化と、ヨーロッパ諸国の「アメリカ製防衛装備品離れ」が重なったことで、イタリアはP-1に白羽の矢を立てたというわけです。

　2025年4月現在、自衛隊が運用しているイタリア製の防衛装備品は、海上自衛隊のMCH（CH）-101ヘリコプターだけですが、海上保安庁や警察・消防などではレオナルドのヘリコプター部門であるレオナルド・ヘリコプターズの製品が多用されており、また同社とエアバスの合弁企業である「ATR」の旅客機も、地方の航空路線を支える上で不可欠な存在となりつつあります。

　また航空自衛隊は2022年から航空自衛隊の一部の戦闘機パイロットの教育を、イタリアのパイロット養成施設「IFTS」（International Flight Training School）へ委託しているほか、日本とイタリア、そしてイギリスを交えた3か国で、次世代有人戦闘機を共同開発する「GCAP」も進めており、日伊両国の航空分野での距離は、かつてないほど接近しています。

（中略）

M-346は、イタリア空軍と航空自衛隊の主力戦闘機であるF-35のパイロット養成に最適化されており、おそらくレオナルドはGCAPで開発される戦闘機のパイロット養成に最適化されたアップデートも行うものと思われます。

　イタリアがP-1、日本がM-346をそれぞれ導入して「ウィン・ウィン」という発想は、数年前ならば夢物語だったのかもしれません。しかし2025年の世界においては、まったく現実味のない話ではないと筆者は思います。

（以下略）』

日本は英伊両国との間で次世代戦闘機の共同開発を推進しています。

そして、他の分野でも防衛協力強化を進め、例えば２０式新小銃には日本だけではなく、米国と共にイタリアの技術も導入されています。

Ｆ－３５ステルス戦闘機が米国製品である事から敬遠されているのと同様、米国製の哨戒機Ｐ－８も嫌ならば、必然的に日本のＰ－１を導入するしか選択肢はありませんねえ～（＾＾）／。

欧州などの米国離れで日本製Ｐ－１などの装備品に熱い視線

日本は国を挙げてこの機会を利用せよ！！

Ｐ－１哨戒機

出典：海上自衛隊ＨＰ

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我が日本は国家を挙げて防衛力の抜本的な見直しと強化を！！

米国トランプ大統領をはじめ、露中朝韓を含め、世界は激動どころか未曾有の貿易戦争など、「熱い戦争・紛争」状態になっている、と言っても過言ではありません。

そのような中、経済安全保障や食糧・資源エネルギーの安全保障を含めて、我が日本は国家を挙げて防衛力の抜本的な見直しと強化をしなければ生き残れません！！

４月１日２０時２１分に産経新聞は「有事に備え8空港・港を「特定利用」に追加　政府、既存36カ所を含め整備に968億円」の題で次のように伝えました。

『（前略）

政府は1日、有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に7道県の計8カ所を追加すると決定した。全国の対象施設は11空港、25港湾の計36カ所となった。既に指定されている施設の追加整備費も含め、2025年度の関連予算として計968億円（24年度370億円）を充てる。持ち回りの関係閣僚会議で決めた。

追加された8カ所は、北海道の函館空港と函館港、白老港、石川県の金沢港、和歌山県の南紀白浜空港、鳥取・島根両県の境港、大分県の大分空港、沖縄県の平良港。

（以下略）』

一方、４月５日１９時４１分に同メディアが「中谷元・防衛相が「てつのくじら館」視察　限られた居住空間…艦艇生活の厳しさ体験」の題で次のように伝えました。

『（前略）

中谷元・防衛相は5日、広島県呉市の海上自衛隊呉史料館（愛称てつのくじら館）を視察した。退役した潜水艦の内部を見学したり、自ら乗員用の狭いベッドに横たわったりして、艦艇での生活の厳しさを見て回った。

中谷氏は視察後、記者団の取材に応じ、「（艦艇乗員は）非常に限られた居住空間の中で、わが国の海の守りのために一生懸命勤務していると感じた。本当にありがたい」と述べた。

海自内では数カ月に及ぶ航海が忌避されることから艦艇乗員の希望者が少なく、慢性的な人手不足の傾向にある。石破茂政権は看板政策として、自衛官の処遇改善を掲げている。』

現時点では、「特定利用空港・港湾」は総じて、北海道と西日本に集中しています。

何故か、東北地方と関東地方には無い～（＾＾；）。

その理由は、うーん、ここではお話出来ませんねえ～（＾＾）。

一方で、海自内の各種艦艇勤務は、そもそも適性検査に合格しなければ勤務が許されない事に加えて、特に潜水艦勤務は水上艦艇よりも更に厳しい適性検査や訓練を経て勤務が許される狭き門です。

ですから、当然の如く、艦艇では人員不足になりやすい事に加えて、出航後、数ヶ月とか半年とかの長期間、家に帰れない事もあるので、海自内でも「航空関係」の人気が高いなど、組織内の必要人員と配属希望のミスマッチングが恒常的に起きています。

尤も、近年は改善されているとは言え、海上保安庁は海上自衛隊以上に慢性的な予算不足に加えて人員不足や人員配置で苦しんでいるとも聞きますが。

ＦＭＭや新型ＦＦＭに代表される人員の省力化やローテーション勤務体制化は、その対策の代表的な対応例でしょう。

我が日本は国家を挙げて防衛力の抜本的な見直しと強化を！！

４月１日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議に出席し発言した中谷元防衛大臣（中央）

出典：防衛省・自衛隊ＨＰ

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陸上自衛隊のレンジャー養成訓練が今年度一部を除き中止！！

レンジャー、と言えば、精鋭部隊を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

レンジャー訓練をする陸上自衛隊が、大きな方向転換を開始した模様です。

４月３日２０時１５分に産経新聞が「レンジャー養成訓練を来春まで中止　陸自、教育要領見直しと安全管理徹底で」の題で次のように伝えました。

『（前略）

陸上自衛隊トップの森下泰臣陸上幕僚長は3日の記者会見で、精鋭隊員の「レンジャー」を新たに養成する教育訓練を、一部の部隊を除き4月1日から中止していると明らかにした。現代の戦闘に対応できるよう教育要領を見直すほか、相次ぐ訓練内の事故を防ぐため安全管理も徹底する。来年3月までの予定で、長期間の中止は初めて。

陸自によると、レンジャー教育は1958年に開始。山林など過酷な環境下での任務を想定して訓練する。

中止するのは、各地の師団や旅団で隊員を集め、新たにレンジャー資格を付与する訓練。

森下氏は会見で「より早く新たな体制に移行するため、一時的に教育を止めた方が効果的だと判断した」と説明。昨年8月にレンジャー訓練中の隊員が死亡するなど事故が続いており「この機会に安全管理や健康管理を十分反映したい」と述べた。』

これらの報道では、第1空挺団で行われる空挺レンジャーや、富士学校で行われる幹部レンジャー等の訓練は継続する模様ですね。

また、ロシアによるウクライナ侵略等にて、精密誘導兵器、各種ドローンを使用した戦術の画期的変化、電磁波、サイバー攻撃等にも対応していかなければならない現在の厳しい安全保障環境に耐えうる自主防衛力を確立せねばならない中、当然の事なのでしょう！！

陸上自衛隊のレンジャー養成訓練が今年度一部を除き中止！！

自主防衛力を確立するためには仕方が無い！！

防衛大学校を卒業後、陸上自衛隊でレンジャー訓練の教官まで務めた経験を持つ中谷元防衛大臣

出典：防衛省・自衛隊ＨＰ

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日米防衛相会談で米国が防衛費増額を言わなかっただけ！！

年度末、３月３０日に行われた日米防衛相会談。

ここでは米国が防衛費増額を言わなかっただけに過ぎません。

何故でしょうか？？

その答えは、既に米国側から日本側に、「裏チャンネル」で意思を伝えてあるからです。

防衛費の増額や防衛体制の拡充、米軍との共同作戦能力向上などを、です。

その証拠に、３月３０日１９時１２分に産経新聞が「中谷防衛相「防衛力は数字じゃない」　増額要求回避で日本政府に安堵感」の題で次のように伝えました。

『（前略）

「防衛力は数字じゃないですよね」

中谷元・防衛相は記者団が退室した後、会談の席でこう訴えた。日本が防衛力強化に関し、今月24日に自衛隊の「統合作戦司令部」を発足させたことなどを説明すると、ヘグセス米国防長官は何度もうなずいた。

続く共同記者会見で、ヘグセス氏は「どのような能力が必要か日本が正しく判断すると信じている」と話した。「日本の防衛費は日本が決める」（石破茂首相）とする日本政府の主張に沿った発言で、防衛省幹部は「これほど理解してもらえるとは」と驚きを漏らす。

とはいえ、安心してばかりはいられない。

「少なくともGDP（国内総生産）比3％を可及的速やかに支出すべきだ」

トランプ米大統領から国防総省ナンバー3に当たる米国防次官に指名されたエルブリッジ・コルビー氏は今月、米議会で日本の防衛費増額を主張した。コルビー氏の人事が議会で承認されれば、発言力が高まるのは確実だ。

日本政府も防衛力強化の必要性を認識し、2022年には岸田文雄前首相が防衛費の大幅な増額を表明した。増額分の財源は複数年度の費用を積み立てておく「防衛力強化資金」や決算剰余金の活用、歳出改革に加え、法人・所得・たばこの3税の増税で賄う計画だ。

ただ、3税のうち所得税については、手取り増や減税を訴える国民民主党の台頭などを背景に、増税開始時期の決定が先送りされている。これらに研究開発費などの関係費を加えて計上しても、27年度にGDP比2％分に到達するにとどまる。

仮に3％を目指す場合はさらに支出が必要だが、財源は白紙の状態だ。中国が軍事的威圧を強める中、米国から圧力を受ける前に、財源確保の議論に正面から向き合う必要性が高まっている。（竹之内秀介、根本和哉）』

米国の本音は、冷戦時代から、日本には少なくともＧＤＰ比４～５％は防衛費として出せるはずだ、という意向があります。

トランプ大統領は台湾に対してＧＤＰ比１０数％の防衛費を負担しろ、との要求をだしていますしね。

これまでそれをしていなかった日本側が、そのツケを払わねばならなくなった国際情勢の中、防衛費の増額や防衛体制の拡充、米軍との共同作戦能力向上などを更なる推進をせねばならないのは必然的です！！

日米防衛相会談で米国が防衛費増額を言わなかっただけ！！

３月３０日、官邸にてヘグセス米国防長官（左）による表敬を受けた石破茂首相（右）

出典：首相官邸ＨＰ

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ＮＨＫ軍艦島捏造報道とすき家騒動の共通点は大企業病！！

最近、フジテレビ問題をきっかけとしてＴＶメディアの報道の在り方が問題視、いや世間から敵視すらされ、スポンサーが降りるなどの重大事態に発展している事は貴方も貴女もご承知かと存じます。

大手企業とか、政治・行政の不祥事などは大々的に指摘しておきながら、身内をかばう姿勢はとてもガバナンス等の遵守する姿勢ではありません！！

一方、最近の「すき家騒動」に代表される対応の遅れ等も、決して見過ごせません。

これらに共通するのは何でしょうか？？

はっきり結論を申し上げるならば、「わが社にアル中は居ない」と外部には言いつつ、トップ以下アル中が蔓延している企業や団体等のような状態ですよ。

つまり、マスコミがマスゴミと言われる理由を自ら作り出しているのに、それを認めようとしない嘘捏造隠蔽体質、親方日の丸気質、そしてクレームや組織の悪化に気付かない大企業病、これらが人間で言うところの慢性的疾患の如く、腐ってくるからです！！

世間で大きな問題視されて、ようやく動くなど、今の社会では鈍足そのものです。

危機感の欠如は、どのような人や組織も、堕落していくだけです。

ノークレーム、ノーリターンの姿勢は自信ある証拠でしょうが、一歩間違えると、小規模や個人であっても大企業病に似た状況にすぐ陥りますよ！！

ＮＨＫ軍艦島捏造報道とすき家騒動の共通点は大企業病！！

ノークレーム、ノーリターンの姿勢を示すイラスト

出典：いらすとや　フリー素材

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ブログ開始から４０００日、心機一転頑張ります！！

本ブログもｇｏｏで発信を開始してから４０００日、丸１１年が経過しました。

有難うございます。

世の中、何が起きるか分かりません。

むしろ、ブログ開始時の２０１４年にはロシアによるクリミア占領があったように、ますます激動化する世界情勢が、日々、より正確な分析情報や今後の動きの予測を求めている事に責任を感じております。

例えば、３月２９日に首相官邸ＨＰが「タイ王国における地震被害に対する石破内閣総理大臣のお見舞いメッセージの発出」の題で次のように公開しました。

『３月２８日に発生した地震によるタイ王国における被害について、同日、石破茂内閣総理大臣は、ペートンターン・シナワット・タイ王国首相（H.E.Ms.Paetongtarn Shinawatra, Prime Minister of the Kingdom of Thailand）宛に、以下のお見舞いメッセージを発出しました。

　「３月２８日にミャンマー中部を震源とする地震により、大きな被害が出ているとの報に接し、大変心を痛めています。被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。

　我々はよき友人であるタイ王国国民と共に在ります。」』

一方、同日１４時４５分に産経新聞が「ミャンマー大地震の死者千人超える　国営メディア　日本人も2人負傷、さらに被害拡大も」の題で次のように伝えました。

『（前略）

ミャンマー中部を震源とするマグニチュード（M）7・7の大地震について、国営メディアは29日、死者数が1002人、負傷者数は2376人に増えたと伝えた。被害の全容は依然として見えず、さらに拡大する恐れがある。

在ミャンマー日本大使館は29日、共同通信の取材に対し、震源に近い中部マンダレーで日本人2人が負傷し、病院で治療を受けたと明らかにした。入院はしておらず、命に別条はないという。

米地質調査所（USGS）は首都ネピドーよりもマンダレー周辺と北部ザガイン地域の被害が深刻だと分析している。ミンアウンフライン総司令官は早ければ29日にも、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドからの支援物資が到着すると述べた。

（中略）

この地震では隣国タイでも長い揺れを観測し、首都バンコクでは建設中のビル倒壊などで8人が死亡、80人以上が行方不明になっている。29日にはビル倒壊現場で、がれきの下に埋まったとみられる作業員らの捜索活動が続いた。』

ミャンマーは軍政が続き、民主化を求める反政府勢力との軍事紛争、つまり内戦状態が続いています。

更に最近相次いで報道されているように、特殊詐欺や密輸等の国際的犯罪の温床にもなっている地域ですので、先進国等は軍政を敷く政府側を支援する事になる、直接援助を渋る傾向があります。

石破茂首相のタイに対するお見舞いのメッセージには、そのような複雑な国際情勢も踏まえてのものなのです。

ブログ開始から４０００日、心機一転頑張ります！！

本ブログも、今後はとも更新回数を減らす傾向になろうかと存じますが、更なる役立つ分析情報等を発信しますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

心機一転のイラスト

出典：いらすとや　フリー素材

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自衛隊に統合作戦司令部が発足、初代司令官に期待！！

自衛隊に統合作戦司令部が３月２４日に発足しました。

これは、世間では意外かも知れませんが、相当大きな出来事です！！

統合化された司令部の必要性は長年、叫ばれてきました。

例えば３月２５日２１時０５分に産経新聞が有料記事にて、「有事の初動もたつき解消　JTF発足に3日、東日本大震災が残した教訓　統合新時代（中）」にて、その実情をつたえております。

これでも我が日本は「統合化」は進んでいる方です。

かつての統合幕僚会議議長は、指揮権が無かった訳ですから。

その後に出来た統合幕僚長には指揮権がありましたが、防衛大臣の補佐をするという建前もあり、統合幕僚監部として常時継続して指揮できるかどうかが問われてきたため、統合作戦司令部が発足する事になったのです。

３月２４日２０時１５分に同メディアが「「新たな歴史歩む」自衛隊の初代統合作戦司令官に南雲憲一郎空将、部下が慕う人情家」の題で次のように伝えました。

『（前略）

自衛隊の初代統合作戦司令官に南雲憲一郎空将（59）が就任した。周辺海域に現れる中国やロシアの海軍艦艇、領空を侵す両国の軍用機、北朝鮮から発射される弾道ミサイル、情勢不安な国からの邦人輸送…。安全保障環境が厳しさを増す中、現場の陣頭指揮を執る。

「自衛隊の一翼を担う責任ある部隊として先達が築き上げた礎の上に立ち、新たな歴史を一歩一歩着実に歩む」。南雲司令官は24日の記者会見でこう背筋を伸ばした。

空自のF15戦闘機パイロット出身。一瞬の判断ミスが致命的となる音速の世界で頭角を現し、他のパイロットに戦術を教える「飛行教導群」にも配属された。

空将昇格後の令和5年3月、制服組トップの統合幕僚長を支える統幕副長に就任。統合作戦司令部の準備委員長を担当し、陸海空に宇宙やサイバーを加えた複雑な戦略と現場への理解の深さから白羽の矢が立った。

（中略）

山形県米沢市出身。座右の銘は「日々是（これ）好日」。一瞬一瞬の判断で平和な一日を守れるか。現実を語るまなざしからは温かさが消えていた。（市岡豊大）』

初代統合作戦司令官に南雲憲一郎空将がかつて飛行教導群に配属されていた事自体、凄まじい事ですよ！！

正にＴＯＰ　ＧＵＮだったのですから！！

自衛隊に統合作戦司令部が発足、初代司令官に期待！！

令和６年度防衛白書に記載された統合作戦司令官の権限イメージ

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