既に多くの報道が飛び交っていますが、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は世界的に見ても第３波が襲来しています。
マスクや移動制限を奨励していなかったスウェーデンですらも、対策強化に奔走している厳しい現状です。
一方、筆者は最近、マイナンバーカードの「電子認証延長の手続き」を行政の担当窓口にて行いました。
マイナンバーカードは新型コロナウイルス対策にも使われていますが、大きな、そして大きな安全保障体制の強化に繋がる政策なのです！！
１１月１６日、首相官邸ＨＰは「新型コロナウイルス感染症対策本部（第４６回）」の題で次のように公開しました。
『令和２年１１月１６日、菅総理は、総理大臣官邸で第４６回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いています。こうした中、全国で２万４千を超える医療機関で発熱患者の診療や検査を行う体制を整備しました。引き続き、大規模・集中的な検査の実施や専門家の派遣など感染拡大防止対策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため、効果的な対策を講じてまいります。
まずは、地方公共団体が、特措法担当大臣との協議を経て、エリア・業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払いなどを行う場合には、新たに５００億円の枠を活用して地方創生臨時交付金の追加配布を行って支援することといたします。
また、今後、感染拡大が見られる地域では、一定人数以上、例えば５人以上の単位で飲食を行う際には、ＧｏＴｏイートの食事券やポイントの対象外とすることについて、家族の食事の取扱いを含め、具体的対応について各都道府県知事に検討を要請することといたします。
感染対策を行う上で、保健所の体制強化が欠かせません。既に、国による広域調整の下、他の都道府県からの応援派遣を実施しておりますが、国においても派遣可能な保健師等の専門人材を約６００名確保しており、引き続き、機動的に現場を支援いたします。
ワクチンについて、先日、治験で高い予防効果を得たとする中間結果が発表されました。安全性・有効性を最優先としつつ、ワクチンの中には、輸送や保管に特別な対応を要するものもあり、承認されたワクチンを直ちに必要な方に接種できるよう、事前の準備に万全を尽くします。
各大臣におかれては、これ以上の感染拡大を何としても防ぐべく、引き続き、自治体と緊密に連携しながら、メリハリの効いた効果的な対策に全力で当たってください。
併せて、国民の皆様には、専門家から提言されている、飲酒を伴う懇親会や大人数・長時間におよぶ飲食など、感染リスクが高まる『５つの場面』に注意し、改めて、３密の回避、会話の時のマスクの着用など、基本的な感染対策を徹底するようお願いいたします。」』
新型コロナウイルス対策には更なる財政出動等が必須です。
そして、マイナンバーカードに関する動きも加速化しています。
１１月１７日２３時５５分にSankei Bizが「健康保険証を将来的廃止に マイナンバーカードと一体化、自民デジタル本部提言」の題で次のように伝えました。
『自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）は１７日、政府のデジタル庁新設に向けた第１次提言をまとめた。健康保険証をマイナンバーカードと一体化した上で、移行を進めるため、将来的には保険証の廃止を求めた。デジタル庁に強い権限を持たせ、内閣直属の常設組織とすることも盛り込んだ。１８日に平井卓也デジタル改革担当相に提出し、年明けまでに最終提言をまとめる。
推進本部が最も重視したのは、国民の利便性の向上だ。座長として実務を取り仕切る甘利明税調会長は、記者団に「中央と地方が目詰まりなくつながるユーザー目線のシステム（構築）へ、しっかり方向性が描けた」と強調した。
マイナンバーカードと保険証が一体化し、顔写真入りのマイナンバーカードに搭載される電子証明書が活用されれば、医療機関で診療時に確実な本人確認が可能になる。本人の同意があれば服薬履歴や検診情報を医療機関と共有し、より有効な診療につなげることもできる。
マイナンバーカードは来年３月、保険証として利用できるようになるが、健康保険組合に保険証の発行義務は残る。推進本部の提言では、将来的な廃止に向けた工程を明示することも求めた。保険証の発行義務がなくなることで、健保組合の負担軽減にもつながる。
一方、カードを発行する「地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）」は、国による関与を強めるため、来年９月に新設を目指すデジタル庁が直接関与できるような新たな組織とするよう提案した。
また、政府の情報システムの基盤整備などを進めるため、改革の司令塔となるデジタル庁は強い権限を持つ常設組織とするよう提言。デジタル政策に関わる予算の一括計上と執行権限も与えるよう求めた。
デジタル庁が主導して地方自治体の情報システムの共通化を図るほか、創設前の準備室の段階から人材管理の専門部署を設置することも盛り込んだ。個人や法人、土地などのデータを整備し、国全体のデータ戦略の企画・推進も担う。』
甘利明税調会長は、自身のツイッターにて、関連した政策について次のように発言しています。
９月２６日：
『「各種電子決済」による預金の流出が相次いでいます。いずれもセキュリティ(本人確認)の甘さが原因です。DXは官民のあらゆる手続きがあっと云う間に出来る「魔法のシステム」ですが成り済まし防止が前提です。マイナンバーシステムは最強の成り済まし防止装置です。「私以外、私じゃ無いの〜」』
１０月１７日：
『「経済安全保障」とは「経済が武器になる」と言う意味です。高度半導体やAIや量子技術等「科学技術」は最新の兵器に転用されますし、貿易制裁や金融制裁は対象国を従わせる強力な経済武器です。よって技術の流失防止や資源の安定確保は安全保障に欠かせないと云う事が今や世界の常識になっています。』
『保険証が来年3月にマイナンバーカードに搭載され、免許証は6年後にマイナンバーカードと合体します。担当大臣だった私が7年前から主張していた事です。基本は「マイナンバーカードはデジタル社会のパスポート(成り済まし防止の最終兵器)」平井大臣の口癖です。「私以外私じゃないの〜」』
『積水化学の社員が中国への技術流出で逮捕されました。更に中国に進出した全ての外資企業に中国政府が装着を強制した「税務会計ソフト」にスパイ.ウェアが挿入されていたと米国とドイツが公表しました。日本の進出企業からも確認されました。デジタル覇権国家では「それが当たり前」と覚悟する事です。』
１０月２１日：
『各省庁のデジタル政策権限をデジタル庁に一元化する作業が始まります。地方と一体化のデジタルシステム構築のためには地方自治も部分的に制約する必要があります。創造を絶する抵抗が待っています。党デジタル本部はデジタル大臣の先頭に立ち抵抗の海を砕氷船として航路を開いて行かねばなりません。』
正に、甘利明氏の言われる通りです！！
経済安全保障は、軍事の安全保障に繋がる極めて重要な分野なのです！！
そして、その成果が着々と挙がっています。
１１月１８日００時２６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「初のＩＣＢＭ迎撃成功 日米共同開発ミサイル 精度向上を証明」の題で次のように伝えました。
『米国防総省ミサイル防衛局は１７日、日米が共同開発している迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」が初めて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃実験に成功したと発表した。日米開発のミサイルの精度向上が証明された形だ。
ハワイ時間の１６日午後（日本時間１７日午後）、太平洋のマーシャル諸島から発射されたＩＣＢＭを、ハワイ沖のイージス艦から発射したＳＭ３ブロック２Ａで迎撃した。ミサイル防衛局のヒル局長は声明で、米国や同盟国の防衛にとって「画期的だ」と強調した。（共同）』
ＳＭ３ブロック２Ａは我が日本の優れた製造技術や研究開発力が生んだ日米共同開発の迎撃ミサイルであることを忘れてはなりません。
マイナンバーカードの普及促進は新型コロナウイルス対策、そして安全保障体制の強化に繋がる！！
１１月１６日、官邸で第４６回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し発言する菅義偉首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ
１０月２４日ＡｂｅｍａＴＶに出演後に撮影をした自民党の甘利明税調会長
出典：甘利明氏自身のツイッター
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マスクや移動制限を奨励していなかったスウェーデンですらも、対策強化に奔走している厳しい現状です。
一方、筆者は最近、マイナンバーカードの「電子認証延長の手続き」を行政の担当窓口にて行いました。
マイナンバーカードは新型コロナウイルス対策にも使われていますが、大きな、そして大きな安全保障体制の強化に繋がる政策なのです！！
１１月１６日、首相官邸ＨＰは「新型コロナウイルス感染症対策本部（第４６回）」の題で次のように公開しました。
『令和２年１１月１６日、菅総理は、総理大臣官邸で第４６回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「新型コロナウイルスの感染状況については、新規陽性者数が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いています。こうした中、全国で２万４千を超える医療機関で発熱患者の診療や検査を行う体制を整備しました。引き続き、大規模・集中的な検査の実施や専門家の派遣など感染拡大防止対策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため、効果的な対策を講じてまいります。
まずは、地方公共団体が、特措法担当大臣との協議を経て、エリア・業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払いなどを行う場合には、新たに５００億円の枠を活用して地方創生臨時交付金の追加配布を行って支援することといたします。
また、今後、感染拡大が見られる地域では、一定人数以上、例えば５人以上の単位で飲食を行う際には、ＧｏＴｏイートの食事券やポイントの対象外とすることについて、家族の食事の取扱いを含め、具体的対応について各都道府県知事に検討を要請することといたします。
感染対策を行う上で、保健所の体制強化が欠かせません。既に、国による広域調整の下、他の都道府県からの応援派遣を実施しておりますが、国においても派遣可能な保健師等の専門人材を約６００名確保しており、引き続き、機動的に現場を支援いたします。
ワクチンについて、先日、治験で高い予防効果を得たとする中間結果が発表されました。安全性・有効性を最優先としつつ、ワクチンの中には、輸送や保管に特別な対応を要するものもあり、承認されたワクチンを直ちに必要な方に接種できるよう、事前の準備に万全を尽くします。
各大臣におかれては、これ以上の感染拡大を何としても防ぐべく、引き続き、自治体と緊密に連携しながら、メリハリの効いた効果的な対策に全力で当たってください。
併せて、国民の皆様には、専門家から提言されている、飲酒を伴う懇親会や大人数・長時間におよぶ飲食など、感染リスクが高まる『５つの場面』に注意し、改めて、３密の回避、会話の時のマスクの着用など、基本的な感染対策を徹底するようお願いいたします。」』
新型コロナウイルス対策には更なる財政出動等が必須です。
そして、マイナンバーカードに関する動きも加速化しています。
１１月１７日２３時５５分にSankei Bizが「健康保険証を将来的廃止に マイナンバーカードと一体化、自民デジタル本部提言」の題で次のように伝えました。
『自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）は１７日、政府のデジタル庁新設に向けた第１次提言をまとめた。健康保険証をマイナンバーカードと一体化した上で、移行を進めるため、将来的には保険証の廃止を求めた。デジタル庁に強い権限を持たせ、内閣直属の常設組織とすることも盛り込んだ。１８日に平井卓也デジタル改革担当相に提出し、年明けまでに最終提言をまとめる。
推進本部が最も重視したのは、国民の利便性の向上だ。座長として実務を取り仕切る甘利明税調会長は、記者団に「中央と地方が目詰まりなくつながるユーザー目線のシステム（構築）へ、しっかり方向性が描けた」と強調した。
マイナンバーカードと保険証が一体化し、顔写真入りのマイナンバーカードに搭載される電子証明書が活用されれば、医療機関で診療時に確実な本人確認が可能になる。本人の同意があれば服薬履歴や検診情報を医療機関と共有し、より有効な診療につなげることもできる。
マイナンバーカードは来年３月、保険証として利用できるようになるが、健康保険組合に保険証の発行義務は残る。推進本部の提言では、将来的な廃止に向けた工程を明示することも求めた。保険証の発行義務がなくなることで、健保組合の負担軽減にもつながる。
一方、カードを発行する「地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）」は、国による関与を強めるため、来年９月に新設を目指すデジタル庁が直接関与できるような新たな組織とするよう提案した。
また、政府の情報システムの基盤整備などを進めるため、改革の司令塔となるデジタル庁は強い権限を持つ常設組織とするよう提言。デジタル政策に関わる予算の一括計上と執行権限も与えるよう求めた。
デジタル庁が主導して地方自治体の情報システムの共通化を図るほか、創設前の準備室の段階から人材管理の専門部署を設置することも盛り込んだ。個人や法人、土地などのデータを整備し、国全体のデータ戦略の企画・推進も担う。』
甘利明税調会長は、自身のツイッターにて、関連した政策について次のように発言しています。
９月２６日：
『「各種電子決済」による預金の流出が相次いでいます。いずれもセキュリティ(本人確認)の甘さが原因です。DXは官民のあらゆる手続きがあっと云う間に出来る「魔法のシステム」ですが成り済まし防止が前提です。マイナンバーシステムは最強の成り済まし防止装置です。「私以外、私じゃ無いの〜」』
１０月１７日：
『「経済安全保障」とは「経済が武器になる」と言う意味です。高度半導体やAIや量子技術等「科学技術」は最新の兵器に転用されますし、貿易制裁や金融制裁は対象国を従わせる強力な経済武器です。よって技術の流失防止や資源の安定確保は安全保障に欠かせないと云う事が今や世界の常識になっています。』
『保険証が来年3月にマイナンバーカードに搭載され、免許証は6年後にマイナンバーカードと合体します。担当大臣だった私が7年前から主張していた事です。基本は「マイナンバーカードはデジタル社会のパスポート(成り済まし防止の最終兵器)」平井大臣の口癖です。「私以外私じゃないの〜」』
『積水化学の社員が中国への技術流出で逮捕されました。更に中国に進出した全ての外資企業に中国政府が装着を強制した「税務会計ソフト」にスパイ.ウェアが挿入されていたと米国とドイツが公表しました。日本の進出企業からも確認されました。デジタル覇権国家では「それが当たり前」と覚悟する事です。』
１０月２１日：
『各省庁のデジタル政策権限をデジタル庁に一元化する作業が始まります。地方と一体化のデジタルシステム構築のためには地方自治も部分的に制約する必要があります。創造を絶する抵抗が待っています。党デジタル本部はデジタル大臣の先頭に立ち抵抗の海を砕氷船として航路を開いて行かねばなりません。』
正に、甘利明氏の言われる通りです！！
経済安全保障は、軍事の安全保障に繋がる極めて重要な分野なのです！！
そして、その成果が着々と挙がっています。
１１月１８日００時２６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「初のＩＣＢＭ迎撃成功 日米共同開発ミサイル 精度向上を証明」の題で次のように伝えました。
『米国防総省ミサイル防衛局は１７日、日米が共同開発している迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」が初めて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃実験に成功したと発表した。日米開発のミサイルの精度向上が証明された形だ。
ハワイ時間の１６日午後（日本時間１７日午後）、太平洋のマーシャル諸島から発射されたＩＣＢＭを、ハワイ沖のイージス艦から発射したＳＭ３ブロック２Ａで迎撃した。ミサイル防衛局のヒル局長は声明で、米国や同盟国の防衛にとって「画期的だ」と強調した。（共同）』
ＳＭ３ブロック２Ａは我が日本の優れた製造技術や研究開発力が生んだ日米共同開発の迎撃ミサイルであることを忘れてはなりません。
マイナンバーカードの普及促進は新型コロナウイルス対策、そして安全保障体制の強化に繋がる！！
１１月１６日、官邸で第４６回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し発言する菅義偉首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ
１０月２４日ＡｂｅｍａＴＶに出演後に撮影をした自民党の甘利明税調会長
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