新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

人の道を外れた極左反日反米野党や偏向マスコミは中国や南北朝鮮と同じ穴のムジナ、悪因悪果で破滅!!

2020-04-30 00:00:00 | 防衛
2020年も4月の最終日。
今年の3分の1が終わる訳ですが、今年は年をまたいで中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で日本も世界も、筆者ですらも、今現在も奔走され対応に追われています。

このような危機管理の一番必要性が高いのは、何と言っても政治です。
そして、今、日本の政治の首脳は、正に安倍晋三首相なのです!!
安倍首相は、法律論や平等論を掲げ、頭の固い頑なな官僚達の尻を叩いて頑張っています。
例えば人工呼吸器の認可も通常は4ヶ月かかるのが、わずか4日で認可を得たなどの成果も挙げています。
外出自粛、10万円の給給付金交付等でも思い切った政策を打ち出しています。

これらの苦労を人の道を外れた極左反日反米野党や、朝日新聞・CNNを筆頭とする偏向マスコミは理解しようとすらしないのです!!
彼らは悪辣な極左反日反米宣伝をしつつ、新型コロナウイルスの感染を拡大させ、そして粗悪品や不良品のマスクや消毒液、医療機器類を売りつけ筆者を含め日本や世界に被害を与え続けている中国や南北朝鮮と同じ穴のムジナなのです!!
正に外道!!

4月28日12時10分にリアルライブが「高須院長も「大賛成」 鈴木宗男議員「今戦うべきは政府でなくコロナ」議会で呼び掛け、野党からは激しいヤジ」の題で次のように伝えました。

『27日に行われた参議院本会議で、日本維新の会・鈴木宗男議員が、全国会議員に「ワンチーム」を呼び掛けたことに称賛が集まった。

 鈴木議員は本会議でマイクの前に立ち、政府が国民に10万円の給付を決めた政府を称賛。そして、一部野党が1月、新型コロナウイルス問題が浮上した際に、「桜を見る会」や「IR問題」に時間を割いていたことを厳しく批判する。

 最後に、同議員は「我々が直面しているのは、新型コロナウイルスとの戦いであり、それは世界の国々との協力連携が不可欠で、強いリーダーシップが必要です。それができるのが安倍総理あなたであります」と話す。

 続けて、「議員の皆さん。今戦うべき相手は大災害とも言うべき新型コロナウイルスであり、政府ではありません。反対のための反対の政党では立ち行かないのであります。危機的状況の今、全会派、全国会議員がワンチームとなって知恵を出し合い、政府と協力し、見えざる敵との戦いに勝利することではないでしょうか?」と訴える。「非協力的」と名指しされた形となった野党は、鈴木議員に激しいヤジを浴びせた。

 この発言に、「大賛成。緊急事態下でどんな法案でも反対し文句を言う一部政党は異常だ」「今こそ日本人が一つになる時。足を引っ張る勢力は邪魔でしかない。よくぞ言ってくれた」「色々問題もあるけど、今は新型コロナウイルスをどうにかすることが先」と称賛の声が相次ぐ。
 鈴木議員の演説を見た高須クリニック院長の・高須克弥氏も、「ワンチーム、大賛成」と賛同の意思を示し、1万を超える「イイね」が寄せられる。一方、立憲民主党支持者などからは「緊急事態宣言下だからって文句も言えないの?おかしいよね」「過去に刑務所入った人に言われたくない」「言論の自由を奪うな」などと、批判の声が上がった。

 4月に産経新聞・FNNが行った世論調査では、鈴木議員が所属する日本維新の会が支持率を上げ、立憲民主党を上回っている。どちらを支持するのかは人それぞれだが、鈴木議員の演説には「納得できる」という声が多かった。』

筆者個人としてはいろいろ言いたい事が鈴木宗男氏にありますが、鈴木宗男氏の国会での演説は賞賛に値すると考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く危機の中で、国論を分断する議論などをしている暇などは無いのです!!

そのような中でも、世界情勢は刻一刻とより不安定化に動き、進んでいます。

同日、zakzak by 夕刊フジが「金正恩氏、新型コロナ感染!? 中国医療団が北朝鮮へ「ECMO」「アビガン」持ち込み情報 感染者は「国内にいない」としているが…」の題で次のように中国や朝鮮半島の不安定化を伝えました。

『(前略)

「大体分かっている」「遠くない将来に、あなたたちも知ることになるだろう」
 ドナルド・トランプ米大統領は27日の記者会見で、健康不安説が浮上している正恩氏の状態について、こう語った。
 菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「(正恩氏の動向と、北朝鮮によるミサイル発射の兆候などについては)重大な関心を持って常日ごろから情報収集、分析に努めており、米国を含む関係国とさまざまなやりとりを行っている」と語った。

 正恩氏については、米CNNが20日、正恩氏が手術を受けた後、重体に陥ったとの情報を報道。韓国の北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNK」も同日、正恩氏が心血管系の手術を受けたと報じ、ロイター通信は25日、「中国、北朝鮮に医療専門家などのチームを派遣」と伝えた。

(中略)

 CNNが衝撃報道をした直後、日米同盟が存在感を見せた。

 米空軍と空自は22日、日本海や沖縄周辺空域で共同訓練を実施し、米軍のB1戦略爆撃機1機とF16戦闘機4機、空自のF15戦闘機8機とF2戦闘機7機が参加したのだ。

 B1爆撃機は、全長約44メートル、全幅約41メートル。航続距離1万2000キロ。「死の白鳥」の異名を持ち、超音速で敵地に侵入し、精密誘導兵器で重要拠点を攻撃できる。

 正恩氏は現在、東部元山(ウォンサン)に滞在しているとみられる。最新の衛星写真によると、21日以降、特別列車とみられる列車が金一族の専用駅に停車しているという。B1爆撃機は元山から約900キロ離れた上空を通過したとされる。

 米空軍は共同訓練の意義について、「われわれはこの地域の平和と安定への関与を続け、新型コロナが世界的に猛威を振るう状況下でも、世界のどの地域にでも同盟国と即応できる能力があると示した」と説明した。
 北朝鮮が今後、中・長距離弾道ミサイルを発射する可能性があり、米空軍と空自は警戒監視を続けている。

 中国の医療チームについても、興味深い情報が飛び込んできた。

 日米情報当局関係者は「中国の医療団が、新型コロナウイルスの重症患者に使用する人工心肺装置『ECMO』(エクモ)や、新型コロナウイルスへの効果が期待されるインフルエンザ治療薬『アビガン』を、北朝鮮に持ち込んだという情報がある」と明かす。

 北朝鮮は、世界保健機関(WHO)に対し、新型コロナウイルスの感染者が「国内にいない」と報告しているが、実は感染が広がっているとの見方は強い。
 エクモやアビガンが北朝鮮に持ち込まれたのが事実なら、正恩氏や党指導部の要人が罹患(りかん)したか、罹患した場合に備えたものと考えられそうだ。

 日米共同訓練を、識者はどう分析するのか。
 軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「米空軍のB1爆撃機は、北朝鮮がこれまでミサイルを発射した場所や、元山も射程に入れて飛行したとの情報がある。これに対し、北朝鮮も戦闘機を飛ばして、つばぜり合いを演じたようだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、米軍は、戦略爆撃機の配備をグアムから米本土に移した。抑止力低下が懸念されるが、米軍としては、不穏な動きをみせる北朝鮮と、東・南シナ海から西太平洋に進出しようとする中国に対して、『いつでも来るぞ』と強い意志を示したといえる」と語っている。』

どうも、筆者の住む地域やその周辺でも、ここ2週間くらい深夜を含めて、戦闘機等の飛行音が以前に比べて多く聞かれ、「大規模な演習でも行っているのか?」とは思っていましたが、中国や朝鮮半島がここまで緊迫している対応なのですね。

これらの現実を直視もできない政治勢力や偏向報道しか出来ない報道機関などは正に人の道を外れた外道です!!

同日、文藝評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターで次のように厳しく批判しました。

『WILL増刊号、白川司さんとの対談第3弾「国民の敵! 人の道を外れたメディアと野党」を公開いたしました。ご視聴くだされば幸いです。【小川榮太郎】人の道を外れたメディアと野党【WiLL増刊号 #178】

小川さんは口は悪いが的を突いている、との御感想を読んで冷や汗をかきました。普段の私は酒席でも上機嫌・穏やかで辛辣に人を批判する事など滅多にありません。

番組を公開する度に人柄が誤解されるのが困るんです。意見は違ってもいいから「人の道」だけは外さないでほしい。私は本来love&peace、側にいる人はみんな知っている(笑)』

小川榮太郎氏の言われる通りです!!


人の道を外れた極左反日反米野党や偏向マスコミは中国や南北朝鮮と同じ穴のムジナ、因果応報の悪因悪果で破滅!!



4月28日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



上記記事に使用された、4月22日の日米両国による共同訓練の様子
出典:防衛省・航空自衛隊HP


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新型コロナで露見した粗悪品や不良品製造や休業に従わない業者等は排除、良貨が悪貨を駆逐せよ!!

2020-04-29 00:00:00 | 防衛
GWに突入した4月29日、皆様は如何お過ごしでしょうか。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、安寧な毎日とはとても言えない、外出自粛や休業要請の強化等が叫ばれている日々ですが、このような時こそ、やらなければならない事は何かを必死に考えるのも一つの手段です。

政府も相当早い動きを進めています。

4月27日、首相官邸HPが「経済財政諮問会議」の題で次のように伝えました。

『令和2年4月27日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和2年第6回経済財政諮問会議を開催しました。
 会議では、緊急提言及び未来への変革に向けて、について議論が行われました。
 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、まず、有識者議員の皆様から緊急提言を頂きました。
 先週に、これまでにない規模と内容の緊急経済対策を取りまとめましたが、これらの施策の効果が、国民や事業者の皆様の手元に速やかに届くことが、何よりも肝要であります。そのためには、提言に盛り込まれた各施策の制度や運用上の見直しを、利用者本位で、きめ細やかかつ速やかに行わねばなりません。

 本日の有識者議員の皆様の提言を踏まえ、関係府省において、早急に必要な見直しを行っていただきたいと思います。特に、テレワークの推進に向けて、押印や書面提出等の制度・慣行の見直しについて、緊急の対応措置を規制改革推進会議で早急に方針を取りまとめ、IT総合戦略本部と連携しつつ、着手できるものから順次実行していただきたいと思います。

 次に、未来への改革に向けて、について議論を行いました。

 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大への対応は、世界と共に、総力を挙げて危機克服に邁進(まいしん)していくのみならず、歴史的に見ても、未来に向けた変革への転換点となるよう、取り組んでいく必要があります。特に、リーマンショックの後、我が国では、他国に比べてイノベーション投資が停滞したという苦い経験があります。

 エネルギー関係については、中長期的な視点から未来投資会議で議論することとしておりますが、リーマンショック時の轍(てつ)を踏むことがないよう、需要の喚起の観点からだけでなく、IT化や医療分野を始め、イノベーションや、人材育成、デジタル化・グリーン化を通じた地域に対する投資など、未来を先取りする投資の促進に、積極的に取り組んでいきたいと思います。」』

東京五輪・パラ五輪の外出自粛でテレワーク推進を進められていましたがその動きは2019年では全体としては遅いものでした。
皮肉な事に五輪が1年延期になった新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが「流行」しているのも、ある意味で意表を突くイノベーションという花を咲かせ、「瓢箪から駒」となる事をドンドン推進していく事になるのでしょうか。

一方で、日本や世界ではテレワークのサイバー攻撃やそのソフト「Zoom」による情報転送、マスク・消毒液等の粗悪品・不良品の製造販売が広く行われているとの報道が相次いでいます。

4月28日00時14分にAFP=時事がmsnにて「中国、「粗悪マスク」8900万枚超を押収 輸出向けも多数」の題で次のように伝えました。

『【AFP=時事】中国当局はこれまでに、8900万枚を超える粗悪品のマスクを押収したと、政府関係者が26日、明らかにした。中国に対しては、世界各地に輸出された防護用品をめぐって多数の苦情が寄せられている。

 新型コロナウイルスの感染者数は世界中であわせて約290万人に上っており、防護用品の需要が急増している。

 その一方で、特に医療従事者や被害を受けやすい人々のためとして、中国から輸出されたマスクなどの製品の中に不良品があるとの苦情を訴えている国も複数ある。

 中国の市場規制当局が記者会見で明かしたところによると、24日の時点で1600万社近い事業者らを対象に検査を行い、8900万枚を超えるマスク、41万8000点の防護用品を押収したという。

 さらに、効果が認められない消毒剤も、760万元(約1億1500万円)分が押収されたという。
 中国は25日、粗悪品を排除するため、新規則を発表。非医療用マスクであっても、国内および国際基準を満たさなければならないとしている。

中国商務省関係者が報道陣に明かしたところでは、今年これまでに輸出されたマスクは10億枚以上。

(中略)

 他国へ輸出される予定で港湾当局に没収された不良品のマスクは今月半ばの時点で3160万枚以上、防護服は50万9000枚に上ったという。』

正に、呆れます!!
怒りすら感じます!!
これが、中国の実態なのです!!
あらゆる意味、あらゆる分野での「世界の粗悪品・不良品工場」こそが、中国の真の姿なのです!!

そして、日本でもパチンコ店での休業要請に従わない店舗等が問題になっています。

4月27日22時33分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「休業しない業者に罰則も 政府、特措法改正を示唆」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。

 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。

 現在も営業を続けるパチンコ店などを牽制(けんせい)する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。』

今、正に新型コロナウイルスによる感染が全世界で拡大し、日本も感染流行を止められるか否かの瀬戸際なのです!!

違法・不法どころか世を斜めに生きる不逞の輩達には国の内外を問わず、厳しい措置や処分をしなければなりません!!

同日14時25分に同メディアが「首相、緊急事態宣言解除「専門家の提言いただき判断」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は27日の衆院本会議で、5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について「解除は専門家の提言もいただきながら判断したい」と述べた。また、連休中の海や山への移動を制限するための国道などの規制に関し「(今週末の)動向をみると、行楽地への移動の状況は相当程度減少している」と述べた。

 首相は、感染拡大防止のために接触機会を8割減らすことについて「より一層の努力が必要だ。今が重要な時期であり、国民に一層の協力をお願いする」と呼びかけた。

 一方、現金給付をめぐって収入が減った世帯への30万円給付を取り下げ、一律10万円を給付する方針に転換したことに関し「『もっと早く』という批判は、私自身の責任として受け止めなければならない」と述べた。

 立憲民主党など野党統一会派の馬淵澄夫氏の質問に答えた。』


新型コロナで露見した粗悪品や不良品製造や休業に従わない業者等は排除、良貨が悪貨を駆逐せよ!!

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4月27日、官邸にて開催された経済財政諮問会議で発言する安倍首相
出典:首相官邸HP


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極左反日反米の中国や南北朝鮮と仲間の反安倍ヒステリーのバカは新型コロナで因果応報の報いを受ける!!

2020-04-28 00:00:00 | 防衛
世には「火事場泥棒」ということわざがあります。

正に、今、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる感染拡大で、巷にマスクや消毒液の模造品や劣化品等も流通していますので、購入の際には注意が必要です。

4月24日15時58分に大紀元が「台湾製と偽造の中国製マスク、西川口や池袋で販売「火事場泥棒に注意を」SNSで警告」の題で次のように批判しています。

『台湾製と偽造された中国製のマスクが、日本の埼玉県西川口や池袋など、在日中国人が多い地域で販売されている。この偽物のマスクは、流行する中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)を防ぐことができないと警告している。

ソーシャルサイト・フェイスブックのアカウント「暴民」は4月22日の投稿で、台湾は世界的なウイルス流行の影響で、サージカルマスクの輸出を禁止している。このため、日本に流通する「台湾製」としたマスクは偽装販売である可能性が高いと指摘した。

台湾政府から寄贈された200万枚の医療従事者向けのマスクと防護服は、4月21日に成田空港に到着した。これらの支援品は、第一線で働く医療従事者にのみ、提供されるという。
このアカウントは、「台湾製(Made in Taiwan)」とエンボス加工されたマスクの写真を掲載した。また、「低品質のマスクは、花粉やほこりを防ぐためにのみ使用でき、ウイルスを防ぐことはできない。中国の模造品を購入するよりも、布製のマスクを着用した方が良いかもしれない」「感染防止に役立たないマスクを使用することで逆に感染を拡大させることがないよう、希望する」と書いた。

また、中国業者を批判して「この大惨事に乗じて、火事場泥棒のような金稼ぎをする者は因果応報の報いを受ける」とした。

日本では、この数週間で症例が急増し、医療専門家は国の医療システムの崩壊が差し迫っていると警告している。4月23日までに、日本では263人の死亡者を含む1万1135人の感染例を記録している。
(翻訳編集・佐渡道世)』

実に、酷い実態ですね!!

これらの事は、極左反日反米の中国や南北朝鮮は言うまでも無く、彼らの仲間の反安倍ヒステリーのバカ共、「自称・進歩的文化人」などにも共有した考え方ややり方です。

同日、文藝評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターで次のように批判しました。

『【批評家の日録】コロナについては私の役割部分はしっかりと仕事をしている。バーク論を進める。島田雅彦氏『優しいサヨクのための喜遊曲』『彼岸先生』『悪貨』『虚人の星』『君が異端だった頃』読。

読むに値するのは最初期の『優しいサヨクのための喜遊曲』。『彼岸先生』が限界ぎりぎり。『虚人の星』は安倍氏や麻生氏を思わせる世襲の「極右首相」が主人公だが、パロディの質が低すぎて作者自身が小説家のパロディになってしまっている。

最近の作家の特徴。➀初期作品が一番よく年と共に質が劣化する人が多い。文学賞歴が華々しい人ほど劣化が尋常でなくひどい。②短編や中編はいいが、長編は言うべき中身がないのに引き延ばして書いている。

生活の為か出版社の意向か知らないが、作家や出版社都合で長いつまらない小説を買わされ続ければ、読者が文學離れするのは当然だろう。
 そんな基本も分らないのかね。』

小川榮太郎氏の言われる通りです!!
『分からない』からこそ、心ある読者はラノベに走るのですよ!!

また、小川榮太郎氏は新型コロナウイルス対策について、4月23日に自身のツイッターで、次のように発言しています。

『【小川榮太郎】反安倍ヒステリーのバカに告ぐ!【WiLL増刊号 #174】 https://youtu.be/nGDwd73kGak @YouTube
さんから

【ご視聴&拡散希望】 「反安倍ヒステリーのバカに告ぐ!」と題して白川司さんとの番組【WILL増刊号】に出演しました。怒ってます、怒鳴ってます。今の日本の言論は遠近法や事の優先順位がムチャクチャすぎます。

アメリカでは死者4万5千人、日本では死者、重症者共に200人台、重症者は既に減少傾向。毎年インフル死が1万人。死者200人で大規模財政出動して社会をストップするなら、車で死ぬ人間が出る内は車を禁止するみたいな話。

大変な事になるかもしれないが防げている時に政府があんたがたお喋り政治芸人より無能なはずがないでしょう。ヒステリーや恐怖症を起さず、感染死も経済死も防ぐ舵取りは極めて難しいんです。』

正に、正にその通りです!!
安倍首相が新型コロナウイルス感染拡大防止の一方で、経済刺激策や未来投資等にも尽力している事は、小川榮太郎氏の言葉を借りれば『感染死も経済死も防ぐ舵取り』なのです!!


極左反日反米の中国や南北朝鮮と仲間の反安倍ヒステリーのバカは新型コロナで因果応報の報いを受ける!!



【小川榮太郎】反安倍ヒステリーのバカに告ぐ!【WiLL増刊号 #174】 https://youtu.be/nGDwd73kGak @YouTube

さんから
出典:小川榮太郎氏自身のツイッター


4月20日(月)〜25日(土)の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター

これだけ、新型コロナ関連の記事やその対策の記事も多い事が分かります。
これだけ、安倍首相をはじめ日本政府も必死なのです!!


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河野防衛大臣も長州力氏も怒り!!新型コロナ対応の中で中露朝等の軍事圧力やホームレス殺害を許すな!!

2020-04-27 00:00:00 | 防衛
今週から突入するゴールデンウィーク。
今年は中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大を抑止する事を狙った外出自粛強化やホテル・旅館・観光地や遊興施設等の休業が相次ぎ、海外を含めて「遠くに行けない」状況です。

筆者も、地元のホテルでの宿泊を予約していましたが、休業要請に基づく休業によりホテル都合でキャンセルされ、何も出来ない状況です。

ここで注意しなければならないのは、9年前の東日本大震災の際にも発生した、中露朝等の軍事的圧力の増大や凶悪犯罪の増加です!!
あの時には、中露等からのスクランブル発進等の対処をしなければならない軍事的挑発が10倍以上にも達していました。
そして朝鮮半島の下部、下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国からはサッカーの試合で「東日本大震災をお祝いします」などと日本を侮蔑する垂れ幕が掲げられた事は記憶に新しいところです!!

このような状況が、今、刻々と進行している事を忘れてはなりません!!

4月25日20時34分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「中朝露、新型コロナの隙突く軍事行動 日本政府警戒」の題で「北とミサイル」の特集項目にて、次のように危機や脅威が増大する現状を伝えました。

『新型コロナウイルスの感染が世界で拡大している最中も、日本周辺を含む東アジア地域では中朝露3カ国が軍事的圧力を強めている。特に中国は、空母で感染者が相次ぐ米軍の隙を突くように海洋へ進出している。事態を警戒する日本政府は、新型コロナの感染拡大に対処しつつ、各国と安全保障の連携維持を図る。

 河野太郎防衛相は24日の記者会見で「世界各国が協調していかに新型コロナを封じ込めるかという時期に軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と中国を批判。同日夜にはエスパー米国防長官と電話で会談した。17日にはフランスのパルリ国防相とも電話会談している。
 いずれの会談も新型コロナ対応のノウハウの共有を通じて連携強化を図る狙いがある。米国はもちろん、ニューカレドニアなど太平洋地域に海外領土を保有するフランスとも中国への懸念を共有したとみられる。

 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は15日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長とテレビ会議を行い、新型コロナに関連して活動を活発化する中国やミサイル発射を繰り返す北朝鮮など周辺国の動向について意見交換した。

 中国軍は空母「遼寧」を中心とする艦隊が10日から11日にかけて東シナ海を航行した後、宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)の公海上を通り、太平洋に入った。山村浩海上幕僚長は「中国海軍が新型コロナの影響を受けておらず、これまでの活動を継続していることを示した」との見解を明らかにした。

 中国軍は3月18日にもミサイル駆逐艦など4隻が宮古海峡を通過。2月9日にH6爆撃機4機が同海峡上空を通過するなど、領空侵犯の恐れがある飛行も繰り返している。こうした行動の背景には、中国国内の引き締めとともに、空母4隻で感染者を出した米軍の東アジアにおける抑止力を試し、自衛隊にも圧力をかける狙いがあるとみられる。

 北朝鮮も3月に4度にわたり弾道ミサイルを日本海に向け発射。4月14日には地対艦巡航ミサイルを発射した。飛距離200キロ未満の短射程のため、日本政府は韓国や在韓米軍を標的に想定しているとみているが、技術が高度化しているのは明らかで、日本の脅威でもある。

 ロシア軍も、3月24日に最新鋭戦闘機や爆撃機が日本海などを航行し、4月に入っても領空侵犯の恐れのある飛行を繰り返すなど活動を緩めていない。
 これに対し、自衛隊や米軍は、コロナ禍であっても、警戒監視や有事への即応性に影響を生じさせない考えだ。航空自衛隊と米空軍は22日、日本海や沖縄周辺で共同飛行訓練を実施。米軍駆逐艦は中国空母の出現と同じ10~11日に台湾海峡の中国寄りの海域を通過し、「米中が互いに東アジアで軍事的プレゼンスを示し合う状況」(防衛省幹部)になっている。

 自衛隊幹部は「日本国内が新型コロナに必死に対応する中、周辺国が圧力をかけ続ける現状も忘れてはいけない」と警鐘を鳴らす。(田中一世)』

筆者の分析や見解ですが、中露朝は新型コロナウイルス感染拡大で経済産業や外交等で国力の低下や国内の不満が高まっている事、そして何よりも米英や他のNATO諸国も国力や軍事的能力の低下を鑑みて、敢えて軍事的挑発や軍事行動を強化する動きを活発化させていると考えられます。

正に、弱り目に祟り目、のことわざ通りの現状です!!

一方で、凶悪犯罪にも厳しい目を注がねばなりません。

同日14時17分にデイリースポーツがmsnにて「長州力「人の命を!なんだと思っているのか!!」ホームレス殺害事件に怒り」の題で次のように伝えました。

『元プロレスラーの長州力(68)が25日、自身のブログを更新。「胸糞悪い犯罪!!」というタイトルで怒りをぶちまけた。

 「昼間のニュースで!大学生が数人で橋の下で生活をしていたホームレスの老人に、投石!!老人は死亡!数人の学生が逮捕される、絶対に許さん!老人は苦しかっただろう!言葉になりません、許しては駄目だ!老人がお前達に何をしたと言うのか!!覚悟をするべきだ!」

 3月に岐阜市内でホームレスが殺害され、大学生ら5人が逮捕されたことが報道された。これに対して、長州は激高したもよう。怒りは続いた。
 「犯罪者の家族も出て来て土下座をして!謝れ!!それでも、すむことではない!!輩を育てたのか!?馬鹿野郎!!この犯罪で親は逃げようとするな!!」

 「とにかく、胸糞の悪い犯罪、、、久しぶりに!激情してしまった!!。亡くなった80歳の高齢者の悔しさを考えると、、、この若者達は人の命を!なんだと思っているのか!! もう取り返しはできないぞ!! 厳しい罰を与えて下さい!! 親も逃げるな!!」

 命の大切さを説くように、厳しい言葉を並べた長州。そして文章の最後には「気分の悪いブログをあげまして!本当に!申し訳ありませんでした。」とつづっている。』

正に、正に同感です!!


河野防衛大臣も長州力氏も怒り!!
新型コロナ対応の中で中露朝等の軍事圧力やホームレス殺害を許すな!!



『【河野防衛大臣の動静】
4月24日、#河野防衛大臣 はエスパー米国防長官と、日米防衛相電話会談を実施しました。』
出典:防衛省・自衛隊ツイッター


追伸:

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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【第3回】新型コロナウイルス対策 感染予防やマスク・消毒液についての入手方法や間違い等を解説!!

新型コロナウイルス感染対策への解説第3回をお届けします。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大対策のためマスク不足、消毒液不足等に関して、詳しくは、首相官邸HP、内閣官房HP、厚生労働省HP、経済産業省HP等の政府機関のHP、各自治体HP等での閲覧やお問い合わせをご活用下さい。

ここでは、独自に筆者が新型コロナウイルス対策のうわさや一部商品不足対策の間違いやすい点等を解説します。
感染予防やマスクや消毒液の不足等で悩めるあなた、必見ですよ!!
お問い合わせはコメント欄にてお願いします。





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新型コロナで人は過ちを繰り返すが、皆、頑張っている!!神は耐えられない試練を人には与えない!!

2020-04-26 00:00:00 | 報道/ニュース
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスへの対応で、日本も世界も医療関係者をはじめ多くの方々がその対応に追われています。
筆者もその影響で、日々、泣きながらも必死で対応しています。

そのようなご時世の中、大変恐縮なのですが、はじめに、かなり昔の話をさせて下さい。

相当な左翼の学生、正に極左というべき人物と筆者との会話です。

左翼学生「人間は過ちを繰り返さない、俺の考えが正しい!!
(俺達の考え方でやれば)戦争などは二度と起きない!!」

筆者「その考えは甘い。人間は過ちを繰り返すものだ。
だから防衛などの備えをするべきだ!!」

つまり、極左の連中は「現実無視の理想論」しか言わない、という事なのです。

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本や世界で発生している事件等だけでも観れば、人は過ちを繰り返すのはお分かりでしょう。

マスク購入の行列で乱闘騒ぎや暴行事件が起きる、咳をした女性に殴りかかる人、物流等の配達員に消毒液をかけたり暴言を吐く輩、県外ナンバー車などへの投石や破壊行為をしたりする、・・・等々は、過去の戦争や紛争、暴動や暴行事件等でも繰り返し、人間社会が経験してきた事です!!

人は過ちを繰り返すものなのです!!
性悪説に基づいて政治も外交安全保障も、医療も行わなければなりません!!

4月24日に首相官邸HPが「新型コロナウイルス感染症対策本部(第31回)」の題で次のように公開しました。

『令和2年4月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で第31回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今この瞬間も、一人でも多くの命を守るため全力を尽くしてくださっている、医療現場の皆さんに、改めて、心から感謝申し上げます。皆さんの感染予防に万全を期すために、一つでも多くの医療防護具を現場に届ける必要があります。

 サージカルマスクについては、既に5,800万枚を都道府県に配布してきたところでございますが、今月中に更に1,500万枚を配布します。医療用ガウンなども感染者数の多い都道府県を中心に配布を開始していますが、今月中にN95などの高性能マスク150万枚、医療用ガウン130万枚、フェイスシールド190万枚を、全国に配布し、物資不足に直面している医療機関に速やかに届けたいと考えています。

 加えて、感染者の治療や検査に当たっている病院においては、院内感染の防止を更に徹底していただくため、今後、医療防護具を、国が、直接、優先的に提供することとします。そのためのウェブを活用した状況把握システムの構築、体制整備を早急に進めてください。

 政府として、これまでも、産業界の全面的な協力を得て、医療防護具の国内増産などに取り組んできましたが、まだ物資不足は、大変厳しい状況にあります。こうした中でも、ウイルスとの戦いの最前線である医療現場に、一つでも多くの医療防護具を届けるため、政府の総力を結集してください。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校等の休業や外出自粛が継続する中で、生活不安やストレスによる児童虐待、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害等のリスクが高まっています。社会不安が高まる中で、社会的に弱い立場にある人々をしっかりと守っていくことが政府の務めです。

 このため、児童虐待防止対策については、何よりも子供の命を守ることを最優先に、様々な地域ネットワークを総動員して、子供や家庭の状況を定期的に把握することについて、厚生労働大臣を中心に各大臣がしっかりと協力して、取り組んでください。

 DV防止対策についても、4月20日から新たな相談窓口を設置しました。0120-279-889、フリーダイヤルつなぐ・はやくです。来週、29日からは24時間対応といたします。児童相談所虐待対応ダイヤル189、いちはやくと併せ、周知を図ってまいります。さらに、家族が家に居るため相談しにくいとの声もあることから、電話だけでなく、SNSやメールによる相談も受け付けます。給付金についても、DVで避難している被害者に直接届くよう、対応してまいります。引き続き、民間シェルター支援の充実を含め、施策の充実に取り組んでください。

 児童虐待防止対策とDV防止対策を連携させ、家庭内での暴力の根絶や被害者の支援に向けて、政府を挙げて取組を強化していく必要があります。関係閣僚においては、一層の取組の強化をお願いします。

 昨日、地方自治体に対し、自治体の休業要請に応じない事業者に対する特別措置法第45条に基づく要請や指示を行う際の手続などの方針をお示ししました。引き続き、地方自治体や経済団体等とも緊密に連携して、接触機会の8割削減に向けた取組を加速化させてまいります。

 緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期です。国民の皆様におかれましても、各自治体からの要請を十分に踏まえつつ、先日発表された日常生活に着目した10のポイントも参考に、接触機会の8割削減に向け、より一層の御協力を何とぞお願い申し上げます。」』

正に、安倍首相をはじめ政府の必死の対応が光ります!!

そのような中、明るい兆しもあります。

同日22時34分に時事通信が@niftyニュースにて「東京で感染者数の伸び鈍化か」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省対策班で感染状況の推計に携わる西浦博・北海道大教授(理論疫学)は24日、報道陣に対し、東京都内の感染者数の伸びが今週に入り鈍化しているとの見方を示した。その上で、今後の動向を引き続き分析する必要があると注意を求めた。

 西浦教授はまた、大型連休を前に人と人の接触を減らす取り組みの緩みも懸念されるとして、対策の徹底を要請した。

 西浦教授は「日本のPCR検査のキャパシティーが低めなのは事実」と指摘。分析の限界を補うため、検査が陽性になる率を使ってデータを補正し、患者数の変化を推計した。その結果、患者はねずみ算式に増えていたが、4月10日ごろから伸びがやや鈍り、今週に入ってさらに鈍化したと述べた。

 感染から潜伏期間を経て診断を受けるまでの時間を考慮すると、小池百合子都知事が3月25日に外出自粛を要請した効果とみられるという。緊急事態宣言の効果は、今後検証する必要があるとした。

 携帯電話の位置情報のデータなどを基に、人と人の接触減が十分でない地域がある可能性も指摘した。 【時事通信社】』

感染のピークを過ぎているかも知れない、という情報は明るい見通しです。
今が正念場です!!

同日22時44分にSANSPO.COMが「YOSHIKI「一日も早い夜明けが来るように」視聴者にメッセージ」の題で次のように励ましのメッセージを伝えました。

『ロックバンド、X JAPANのリーダー、YOSHIKIが24日放送のTBS系「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」の2時間特番(後8・0)に出演。新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、視聴者にメッセージを送った。

 この日は2018年3月に放送された内容を再編集し放送。父と2人のメンバーを突然の死により失ったことを軸としてYOSHIKIの半生を振り返った。YOSHIKIは番組の最後に、ビデオメッセージで「今まで、当たり前のように身近にいた人が、突如いなくなってしまう。そういった経験をされた方は、僕以外にもいると思います。今まで当たり前にあった世界が、急に変わってしまう。今はそういうときなのかもしれないですね」と現在の世界を取り囲む現実について語った。

 続けて「暗闇は暗ければ暗いほど、小さな光だって輝いて見える」と話し、「一日も早い夜明けが来るようにみんなで協力しあって、頑張れればなと思っています」と語りかける。さらに「God will never give you more than you can bear. 神は耐えられない試練を人には与えない」との言葉を紹介し、「音楽家として、微力かもしれないんですけど、少しでも力になれればなと。一日も早い夜明けが来るようにみんなで頑張りましょう」と呼びかけた。』

そうです、その通りです!!
神は耐えられない試練を人には与えない!!


新型コロナで人は過ちを繰り返すが、皆、頑張っている!!
神は耐えられない試練を人には与えない!!



新型コロナウイルス感染拡大防止のための要点
出典:首相官邸HP



4月24日、官邸にて開催された第31回新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相(右)
出典:首相官邸HP


追伸:

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小泉今日子さんの批判の通り中国等の嘘や狡は糾弾!!マスクや消毒液不足は真面な日本国産品で解消!!

2020-04-25 00:00:00 | 防衛
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、研究の成果により次々にその実態が明らかになっています。

防疫や感染予防の点で注意すべき点、それは、マスク、消毒液です。

4月23日21時56分にNNN24が「新型コロナ感染力マスク表面“最大7日間”」の題でmsnにて次のように伝えました。

『新型コロナウイルスはマスクの表面で最大7日間、感染力を保つことが香港大学の研究で明らかになったと地元メディアが報じています。
香港メディアによりますと、新型コロナウイルスが様々な環境でどれだけの期間、感染力を保つのかを香港大学の研究チームが実験しました。

実験によりますと、気温22度の環境では、サージカルマスクの外側に付着したウイルスは最大で7日間、マスクの内側では最大4日間感染力を保ちました。また、ステンレスやプラスチックの表面でも最大で4日間。紙幣に付着したウイルスは最大2日間感染力を保ちました。

その一方で、アルコール消毒液に浸かると5分でウイルスは消滅したということです。
研究チームは、マスクに付着したウイルスは長期間、感染力を保つためマスクの再利用を避け、使用済みのマスクの取り扱いにも注意を呼び掛けています。』

多くの方々が、筆者と同じくマスクや消毒液不足に苦しんでいます。
マスクを再使用せざるを得ない現状にて、この香港大学の研究の成果は、大きな対策への前進につながるかと存じます。

マスクは表も裏もアルコール消毒液に浸けて再使用すれば良いのです!!

一方、マスクや消毒液等の不足への抜本的対策も喫緊の政策です。

4月23日にzakzak by 夕刊フジが「日本企業が“脱中国”加速! 政府が「Uターン企業」支援に2400億円計上へ 識者「中国とのビジネスは危険。国内回帰すべき」」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。

 《このマスクを待ち望んでいた。Made in Japanを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》

 自民党外交部会の中山泰秀部会長は20日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。
 中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪4区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引(けんいん)してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。

 今回、新型コロナの影響で、中国から資材や部品の調達が滞る地場企業が出てきた。
 中山氏は「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。

 政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、2020年度補正予算案に、サプライチェーン(部品供給網)再編支援として計2435億円を盛り込んだ。具体的には、2200億円を中国から日本にUターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大3分の2、大企業に2分の1を補助する。

 早速、生活用品大手「アイリスオーヤマ」(仙台市)は20日、これまで中国で製造していた家庭用マスクを、6月から宮城県の工場で一貫生産すると発表した。同工場では、マスクの主材料である不織布も製造する。
 同社広報室は「輸出制限などの対中国リスクを回避する。国内生産により、(店頭に並ぶのは)2週間早くなる」と語った。

 これまで日本企業は「政冷経熱」の言葉にあるように、日中の安全保障関係が厳しいなかでも、経済関係は別次元ととらえてきた。財務省貿易統計によると、日本の対中国輸出は18年に計15兆9000億円(対前年度比6・8%増)、輸入も19兆2000億円(同4%増)となっている。

 今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。
 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。新型コロナでは、隠蔽工作が指摘されるなど共産党独裁国家としての本性をあらわにした。中国とのビジネスは危険が多い。今回の補正予算案では、安倍政権の『脱中国』という本気度がうかがえる。中国に邪魔されて、日本企業には損失も出るだろうが、長期的な視点から国内回帰すべきだ」と強調する。

 コロナ禍で関心が薄れているが、米中両国は現在、5G(第5世代移動通信システム)をめぐる覇権争いを続けている。
 前出の中山氏は「日本は5Gの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット(資産)の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民(=民間活力)』を図るのは、今だ」と語っている。』

正に、その通りです!!
日本国産の製品で再び、世界を席巻しなければなりません!!

最後に、アイドル歌手として一世を風靡した女優の小泉今日子さんが、政府が配布を進めている、中国や東南アジア産の布マスクについて辛辣な発信をしています。

4月22日15時21分にスポーツ報知が同webにて「小泉今日子「汚らしい嘘や狡は絶対に許されない」布マスク不良品問題に言及」の題で次のように伝えました。

『女優の小泉今日子(52)が22日、ツイッターを更新し、政府が全世帯に配布する布マスクに不良品が見つかっている問題に言及した。

 「代表取締役の小泉今日子が呟きます」としている制作会社「株式会社明後日」の公式ツイッターに投稿。マスクにカビの付着などが見つかったことを報じた記事を貼り付け、「人間だから間違えや失敗は誰にでもあるだろう。一生懸命やった結果だったら人はいつか許してくれるかもしれない。でも汚らしい嘘や狡(ずる)は絶対に許されない」と指摘。

 続けて「カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方がない」とつづっていた』

小泉今日子さんの指摘の通り、布マスクを製造した中国や東南アジア等の汚らしい嘘や狡(ずる)を許してはなりません!!


小泉今日子さんの批判の通り中国等の嘘や狡は糾弾!!
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GWの外出自粛を呼び掛ける画像
出典:首相官邸ツイッター



日本企業の「脱中国」化を推進する安倍政権の方針を伝える、4月23日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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新型コロナウイルスによる新型肺炎で朗報相次ぐ中でもテレ朝モーニングショーの酷さが浮き彫りに!!

2020-04-24 00:00:00 | 防衛
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大は、皮肉にも、日本や世界の「素晴らしい実力」と「醜い現実」とを映し出す鏡になっています。

例えば、日本の素晴らしい対策や対応と高い道徳倫理観という「素晴らしい実力」。

その一方で、あの「特亜3国」と言われる極左反日反米の輩、朝日新聞やCNNを筆頭とする偏向マスコミ、習近平国家主席率いる西朝鮮たる中国の極悪独裁隠蔽体質、指導者の金正恩党委員長の新型コロナ感染回避の隠遁と無為無策で感染が拡大している上朝鮮たる北朝鮮、そして北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮となり大失業時代にも関わらず地方選挙の与党圧勝でエラそうなニタニタ笑いの韓国・文在寅大統領らの「醜い現実」。

正に、新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大は表と裏を映し出す鏡なのです!!

4月22日14時43分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「新型コロナに2既存薬の併用が有効か 「ネルフィナビル」と「セファランチン」」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの治療薬として、エイズ治療薬「ネルフィナビル」と白血球減少症などの治療薬「セファランチン」の併用が有効とみられることを、東京理科大や国立感染症研究所などの研究チームが細胞を使った実験などで確認したと22日、発表した。

 セファランチンは植物の根に含まれる有機化合物で、1934年に日本の薬学者によって単離された。

 新型ウイルスは体内の細胞に入り込んで増殖するが、セファランチンはウイルスが細胞内に入り込むのを、ネルフィナビルは新型ウイルスが細胞内に入り込んだ後、増殖するのに不可欠な遺伝子の複製を、それぞれ妨げるという。

 2つの薬を併用することで効果が上がり、使用から1日で、感染細胞から放出される増殖後の新型ウイルスを、検出限界以下まで抑えたという。

 患者に投与した場合の効果をシミュレーションで予測したところ、ウイルス量が約93%減少し、快方するまでの期間が5日半ほど短くなった。ネルフィナビルの単独投与でもウイルス量が約91%減少し、期間も4日間ほど短縮した。』

素晴らしい研究成果です!!
一刻も、一日も早く医療現場でこの成果を実用化して頂きたいですね!!

日本が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」も世界的に注目されています。

同日、zakzak by 夕刊フジが「「アビガン」はコロナ治療の“救世主”となるか!? 石田純一、宮藤官九郎らが効果“立証”」の題で次のように伝えました。

『芸能界にも猛威を振るう新型コロナウイルスだが、治療薬として抗インフルエンザ薬「アビガン」が改めて注目されている。俳優の石田純一(66)や人気脚本家の宮藤官九郎(49)らが、アビガンを投与した上での効果を続々と証言しており、今後も期待が膨らむ可能性はある。果たして“救世主”となるのか。

 「アビガンなどいろいろな薬を投与していただいた。3日たった頃から平熱に戻り始めて、症状もだいぶ和らぎ、数値が正常に近づいてきた」と語ったのは、15日に新型コロナの感染が判明し、入院を続けている石田。22日付のサンケイスポーツの取材に病床から応じた石田は、入院前に頭痛や強い息苦しさがあったものの、アビガン服用後は徐々に体調が回復していることを明かした。

 一方、7日に退院した宮藤も自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組に電話出演し、アビガンの効果を“立証”している。

 「初期に薬を使ったのが先生いわくよかったのではないかと。そこから6日くらい段々熱が下がってくる感じだった」。入院初日に急な発熱を発症した宮藤は当初、経過観察の予定だったものの、急遽(きゅうきょ)アビガンを投与することになったと語っている。

 こうした効果が報告されるなか、富士フイルムは、子会社の富士フイルム富山化学が開発・生産するアビガンについて、すでに国内外の企業と連携した増産を決めており、海外からの提供要請にも応じるとしている。

 一方で、感染症の専門家はこの状況を冷静にみている。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は「特効薬がない中、使用することは問題ではないが、新型コロナウイルスに対する治験で効果が確認されたわけではない。解熱作用に関しても薬の効果か、人の治癒力かはまだ分からないので、見極める必要がある。また副作用が強い薬でもあるため、妊婦には服用できないことを改めて注意しておきたい」と指摘した。』

新型コルナウイルスによる新型肺炎の治療に、明るさが灯り始めています。

その一方で、筆者が全身全霊を賭けても厳しく指摘しなければならないと感じている事の一つが、テレ朝のモーニングショーの酷さです!!
既に朝日新聞社内からすら批判が出ています!!

同日、同メディアが「朝日新聞ベテラン記者、テレ朝・玉川徹氏を痛烈批判!「論理の一貫性が欠如している」」の題で次のように批判しました。

『テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の社員コメンテーター、玉川徹氏を、朝日新聞社会部のベテラン記者が、同社が運営する言論サイト「論座 RONZA」で実名批判する事態が発生した。ベテラン記者は、新型コロナウイルスをめぐる玉川氏の発言に対し、「多くの人々の生命に関わる感染症について専門外のコメンテーターが論じること自体の限界があぶり出された」などと厳しく指摘している。

 注目のベテラン記者は川本裕司氏。1959年生まれ。81年に朝日新聞に入社。放送、通信、新聞などメディアを担当する編集委員を経て、2019年5月から大阪社会部という。『ニューメディア「誤算」の構造』(リベルタ出版)などの著書がある。

 一方、玉川氏は1963年生まれ。89年にテレビ朝日入社以来、情報・報道番組に長く携わる。『ニッポンの踏み絵 官僚支配を駆逐する五つの改革』(幻冬舎新書)などの著書がある。

 川本氏は20日、論座に「コロナ報道におけるテレビ朝日・玉川徹コメンテーターへの疑問」という記事を掲載した。あくまで、「視聴者の立場から感じたこと」「(玉川氏を)代表的な情報番組の出演者という立場から取り上げた」と前置きしている。

 記事によると、7都府県に緊急事態宣言が発令(7日)された直後の番組で、玉川氏が「旧日本軍がやって大失敗した戦力の逐次投入をやろうとしている」などと批判したことを、川本氏は次のように指摘する。

 「数日前、玉川氏は違う理屈を展開していた。コロナ問題で減収に見舞われた人たちの救済策として、玉川氏は『スピードを優先させまず現金を配る。足りなければまた配ればいい。それを繰り返せばいい』といった主張をした。現金給付については、逐次投入の姿勢を示していた。論理の一貫性の欠如を露呈させていた。発言の信頼性に関わるような変わり身だった。これでは安倍政権を批判するためならどんな理屈をつけても構わない、と受け止められても仕方がない」

 確かに、同番組は安倍政権への厳しい論調で知られる。厚労省や内閣官房のツイッターで先月、放送内容について名指しで反論を受けたこともある。

 川本氏は、玉川氏の「野党精神」「歯切れの良さ」や、番組の「取材・情報量」「番組進行」を評価したうえで、ニュース番組全般のコメンテーターを含めるように、こう問題視した。
 「新型コロナに関する知見を持たないコメンテーターが、自信をもって発言するのはそもそも無理がある」「視聴者が求めているのは、テレビの作法や芸を身につけた反射神経のコメントではなく、知識に基づいた確かな助言のはずだ」』

つまり、朝日新聞以上の酷い極左反日反米で嘘捏造隠蔽が酷いのが、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の社員コメンテーター、玉川徹氏だ、という事なのです!!
こんな番組やこんなコメンテーターは要らないのです!!


新型コロナウイルスによる新型肺炎で朗報相次ぐ中でもテレ朝モーニングショーの酷さが浮き彫りに!!

極左反日反米の中国南北朝鮮同様に、テレ朝モーニングショーも切り捨てろ!!



アビガンの効果を報じる、4月22日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



朝日新聞社内よりテレ朝モーニングショーの玉川氏への批判が出ている事を報じる、4月21日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


追伸:

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
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新型コロナウイルス感染で欠点露呈した水平分業やグローバル化は国産産業力と自主防衛力の確立で解決!!

2020-04-23 00:00:00 | 防衛
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染が拡大する少し前の2017年頃まで、「水平分業」「グローバル化」によるコスト削減が「流行」していました。

このために、中国が世界の工場、とも言われてきたのです。

しかし、2018年頃からの中国や韓国の経済減速や低迷でそれは次第に熱が冷め、そして2019年後半より感染が拡大した新型コロナウイルスによる新型肺炎により、完全にそれらは夢物語、儚い夢となって消えてしまったのです。

その結果が、現在の日本や世界で深刻な各種マスク不足、消毒液不足、消毒液等の容器不足、紙不足、そして手袋や防護衣不足等なのです!!

4月21日、首相官邸HPは「緊急事態宣言発出から2週間の経過を受けての会見」の題で安倍首相の記者会見の内容を次のように伝えました。

『令和2年4月21日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
 総理は、緊急事態宣言発出から2週間の経過を受けて次のように述べました。

「緊急事態宣言を発出して以来、国民の皆様には大変な御協力を頂いていることをまず、心から御礼を申し上げたいと思います。休日も含めて、家からなかなか出れない、ということをずっと我慢していただいている。大変な御負担をおかけして、いただいていると思いますが、大変な御協力を頂いていること、重ねて御礼を申し上げたいと思います。

 最低でも7割、極力8割、人との接触の機会を減らす、こういう御協力を頂いているところでございますが、まだ地域によっては不十分なところもあり、より一層のテレワーク等で、御協力を頂きたいと思います。

 そして、また、この緊急事態宣言の対象を全国に、先週から広げたところでございまして、正に、全都道府県で御協力を頂いているわけでございますが、先週末は、大分東京から地方への人の流れもあったというふうに伺っております。いよいよ、ゴールデンウィークも近づいてきたところでございますが、家族だけであっても、地方への旅行ということについては控えて、遠出は控えていただきたいとこのように思います。それが、全国への感染の拡散につながっていく危険性になると、こう思います。

 既に、累積で1万人の感染者ということになってしまったのでございますが、医療現場においては、大変状況がひっ迫しております。この医療現場の負担を少しでも軽減していくため、そして、皆さん御自身の健康、命を守るためにも外出は控えていただきたい。最低でも7割、極力8割の人との接触を避けるということに、これからもより一層の御協力をお願いしたいと思います。」』

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本では東京等の都市圏で外出制限等の効果が出始めていますが、地方を中心に報告感染拡大が阻止されておらず、今が踏ん張り時です。

一方で、新型コロナウイルスの震源地の中国で、またまたアフリカ豚熱(ASF)ウイルス感染が報告されました。
中国では、昨年から、新型コロナウイルス、デング熱の感染拡大が報告されていますが、またか、という気持ちになります。

4月22日02時15分にロイターが「中国でアフリカ豚熱ウイルス検出、3月以降13例目」の題で次のように伝えました。

『[北京 21日 ロイター] - 中国農業農村省は21日、四川省で輸送中の豚からアフリカ豚熱(ASF)ウイルスが検出されたと発表した。

それによると、同省南江県で豚の運送トラックを検査したところ、ウイルスを検出。トラックには100匹を超える豚が積み込まれており、このうち2匹が死亡していたという。

アフリカ豚熱ウイルスの検出例は3月以降で13例目。1例を除き全て国内で輸送中の豚から検出されている。アフリカ豚熱の流行は豚肉の生産量低下や価格の高騰を招いている。

農業省は20日、海外からの新型コロナウイルスの流入とアフリカ豚熱を背景に、今年の国内の農業生産の見通しは厳しいとの認識を示した。』

アフリカ豚熱で中国では昨年、1億匹レベルの豚が死んでいます。
これが、「世界の工場」と言われた中国の実態なのです!!

人権、製品の安全性や品質から食品、衛生まで、全く信頼性が無い!!
このような世界の杜撰な現状で、何が「水平分業」「クローバル化」なのですか!?
そのようなものは朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の従北媚中の偏向マスコミによる偏向報道や、韓国を北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮にした文在寅大統領の言動と同じなのです!!

4月21日、文藝評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターで、次のように新型コロナウイルス感染拡大について批評しました。

『(数値を修正しました)【東京の検査総数】の不備について、4月6日から再三問題視してきたが、15日目にして4月20日の夜ようやく出た。それまで週単位600件だった検体件数が、3月第4週以後、1333、3388、4337と急増している。

この重大局面で2週間の間、実際は毎週600→直近の4月第2週では4337件、発表の7倍の検査をしていたのだ。感染増に見えるのは当然だろう。これが何故の急増かは開明すべきだ。それでも7倍に増えるどころか横ばいから減少に入っている。とっくにピークを過ぎているのは御分かり戴けるだろう。

ただ修正後でも陽性率15%と相当高い。院内感染の増加でクラスター化が進み、陽性率を引き上げているとすれば、検査数を増やした事自体の問題だと考えるべきだ。
 医療現場からは既に限界を超えているとの悲鳴が日々聞こえる。

政権は当初より医療物資の供給を強く指示していたが、霞が関は平時対応のままだ。既に政権中枢が物資供給に直接動く臨戦態勢に切り替えている。
 私ども専門家チームの感染カーブ解析では、感染ピークは4月4日、減少局面が9日から。死者ピークは今日4月21日。死者カーヴも減少に入る。

感染カーブが増えて見えてきたのは、検査数を激増させていたからだという私の主張は今回の東京の修正で明らかになったと思う。
 問題はピーク後に大都市での検査が急増した事による医療崩壊、必要な時期を外れて社会経済活動を制約する事による経済への打撃だ。

政府系専門家らの見立てを修正する意見具申と、検査数ごまかしの喝破、状況の鎮静化の為に、本来任にない私が毎日膨大な時間を使っている。』

新型コロナウイルス感染拡大により欠点露呈した「水平分業」「グローバル化」の推進だけでは個人や地域、国家の安全すら脅かされるという現実を私達は見せつけられました。
やはり、自国の各産業力の育成と拡大、医療体制の充実を含めた自主防衛力の確立があってこその平和な日常があるのです!!


新型コロナウイルス感染で欠点露呈した水平分業やグローバル化は国産産業力と自主防衛力の確立で解決!!


「密閉」「密集」「密接」を避けるためのチラシ
出典:首相官邸HP



4月21日、官邸にて緊急事態宣言発出から2週間の経過を受けての会見を行う安倍首相
出典:首相官邸HP


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安倍首相の10万円一律定額給付は今後の経済刺激策の試金石、新型コロナウイルス対策を中心に使おう!!

2020-04-22 00:00:00 | 報道/ニュース
全ての方々、特に勤労者の方々に朗報です!!

国民、そして住民基本台帳に登録されている方々に10万円一律定額給付が行われることになりました。

4月20日、首相官邸HPが「政府与党政策懇談会」の題で次のように公開しました。

『令和2年4月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党政策懇談会に出席しました。
 懇談会では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び令和2年度補正予算について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれています。長期戦も予想される中で、国民の皆様と共に、この難局を乗り越えていくため、全国、全ての皆様を対象に、一律に、一人当たり10万円の給付を行うことといたしました。これに伴い、緊急経済対策及び補正予算に所要の変更を行います。

 一日も早く、現金を国民の皆様のお手元に届けられるよう、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力し、政府を挙げて、全力で取り組んでまいります。

 与党の皆様におかれましては、緊急経済対策の迅速な実施、そして、そのための補正予算の早期成立に御協力いただきますように、よろしくお願いいたします。」』

では、この給付金はどのような手続きをして給付されるのでしょうか。

同日19時35分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【Q&A】10万円いつ、どうすればもらえる? 届いた申請書を返送」の題で「経済・新型コロナショック」の特集項目にて、次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、1人10万円の一律給付が閣議決定された。いつ頃、どのような形で私たちの手元に届くのかまとめた。

 Q 給付対象と時期は
 A 4月27日時点で住民基本台帳に記載がある人が対象となる。給付申請の受け付け開始は市区町村によって異なり、早ければ5月中にも始まる見通し。申請期限は受け付け開始から3カ月以内となる。

 Q どうすればもらえるのか
 A 住民基本台帳を基に、市区町村が、世帯全員の氏名が記載された申請書を郵送するので、世帯主かその代理人が銀行の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなど申請者を確認できる書類を添付して返送すれば、世帯分の給付金が口座に振り込まれる。マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能だ。

 Q 外国人や海外にいる日本人は給付対象か
 A 住民基本台帳に記載されていれば対象となる。逆に日本にいても記載がない人は受け取れない。

 Q 受け取りを希望しない人は
 A 申請書の氏名の横に「希望しない」というチェック欄があり、受け取らないという選択も可能だ。その場合、国の予算として今後活用される。

 Q 世帯ごとの給付だと不都合な人もいる
 A ドメスティックバイオレンス(DV)などで住民票を残して別居しているケースもあり、今後、対応を検討する。

 Q 暴力団の構成員なども給付対象になるのか
 A 総務省は現状の仕組みでは排除できないとしており、今後の検討課題だ。』

どう見ても、マイナンバーカードによるオンライン申請の方が書類申請に比べて早く処理されると筆者は思います。
筆者やその家族、友人らは既にマイナンバーカードを申請し、交付を受けています。
ちなみに、マイナンバーカードは申請から交付まで時間がかかることをお忘れ無く。

一方、安倍首相が10万円一律定額給付の政治決断した本当の目的は何でしょうか??

今が正に、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大を抑制・阻止出来るかどうかの瀬戸際であると同時に、個人消費の刺激策、小売業をはじめ多くの業種が売り上げ減や伸び悩みや業務停滞している現状への支援策、そして「テレワーク」「マイナンバーカード普及」等の行政手続きやオンライン政府実現への迅速化もあります。

更に、来年に開催が延期された東京五輪・パラ五輪への「治安警備対策」もあります。

筆者としては、新型コロナウイルス対策のための出費や時間、特にマスク探しや消毒液探し等での出費や時間が多く割かれていたところなので、実に有難いと感じています。


安倍首相の10万円一律定額給付は今後の経済刺激策の試金石、新型コロナウイルス対策を中心に使おう!!


4月20日に官邸にて開催された政府与党政策懇談会で発言する安倍首相(中央)
出典:首相官邸HP


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新型コロナウイルス感染拡大阻止には疎開はNo!!東日本大震災の教訓を思いだそう!!

2020-04-21 00:00:00 | 防衛
人間とは「災害は忘れた頃にやって来る」のことわざ通りに、備えを怠る事を平気でやりがちな生き物です。

どうしてか??

その理由は、嫌な経験は忘れよう、忘れたい、という願望が「怠惰」となって集団想念として働きやすいからです。

しかしながら、それでは現代の高度化した社会の平和や安定はとても望めません。
9年前の2011年3月11日に発生した東日本大震災やその後の混乱・復興への歩みを観れば、明らかです!!
中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大に、東日本大震災の教訓を生かす事は出来るはずなのです!!

4月19日18時35分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「東北、北陸、中国での感染拡大 東京は2日連続で減少」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように解説しています。

『東京都で19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認された。都関係者が明らかにした。都内の感染者は累計で3千人を超えた。1日に確認された感染者は17日に200人を超えたが、以降は2日連続で減少した。

 一方、12日以降の1週間で、東京や大阪といった都市部に加え、地方での感染が拡大した。特に東北や北陸、中国では全国の伸び率(1・46倍)を上回った。中国5県では12日の97人から2倍以上の196人になった。石川、富山、福井の北陸3県でも、12日の220人が1・68倍の370人に増えた。

 安倍晋三首相は17日の記者会見で、都市部から地方への「コロナ疎開」の動きがあると指摘。その上で、全国的な蔓延を招きかねないとして地方への移動を避けるよう呼びかけたが、実際の感染者数でもこうした懸念が裏付けられた。

 国内の感染者は18日にクルーズ船の乗船者を除いた累計が1万人を超え、19日も各地で感染が相次いで確認された。福井県では、福井市内に住む10~70代の男女6人の感染が確認されたほか、北海道と札幌市も、男女計26人が感染したことを明らかにした。』

東日本大震災の際にも、多くのデマが流れ、有名芸能人が九州福岡に逃れたとか、海外に逃亡した「人達」がいた、という事態が発生したのは記憶に新しいところです。
そのような事をしても、結局は、全てが無駄になったのは言うまでもありません。

今回の新型コロナウイルス感染拡大でも、基本的には同じです。
疎開は無駄で無効です!!

そして東日本大震災のもう一つの教訓とは、自国での自主生産や自主防衛能力の大切さです。
あの時、宮城県の港湾や石油コンピナートと積み出し港が地震と津波の被害を受け、東北を中心に1ヶ月ほど、深刻な灯油や軽油、ガソリン等の石油供給不足や関連素材不足に陥りました。
全国の石油精製処理能力の2%しか被害を受けなかったにも関わらず、深刻な供給不足を招いたのです。

また、宮城県の仙台空港の津波被害が米軍の支援で復旧させた事や、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地のF-2戦闘機18機が津波の被害で基地も戦闘機等も使用不能に陥った事も、修理や基地の修復に数年の時間がかかった事も東日本大震災の重大な教訓としなければなりません。

自国での国内自主生産や自主防衛能力の大切さは今、非常に高まっています。
医薬品、ミシン、そして次世代戦闘機開発に注目です!!

同日19時27分に同メディアが「治験や増産進む「アビガン」 早期投与で効果期待」の題で「経済・新型コロナショック」の特集項目にて、次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、治療薬の有力候補として国内外で注目を集めるのが国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」だ。国内で既に350人以上に投与され、効果があるとの報告が相次いでおり、国の承認に向けた治験や増産の動きが進む。効果の検証はこれからだが、実用化すれば患者の重症化を防げると期待されている。
 「症状改善に効果があったという報告も受けている。皆さんに使っていただきたい」

■今年度中に200万人分
 安倍晋三首相は7日、記者会見でアビガンの有効性に触れ、他国への提供にも言及した。政府は今年度補正予算案に139億円を盛り込み、新型コロナウイルスでは70万人分となる現在の備蓄量を、今年度中に200万人分まで増やす。

 これに伴い製造元の富士フイルム富山化学はアビガンの増産を決定。月約4万人分だった生産量を、9月には約30万人分に引き上げる。中国からの輸入に頼る原料の国産化も急ぐ。
 海外では米国やイスラエルなどで治験が決まり、ドイツ政府は購入を決定。外務省によると、インドネシアやチェコなど20カ国への無償供与が決まり、30カ国以上とも調整している。

■ウイルスの増殖を阻止
 アビガンは同社が富山大名誉教授の白木公康氏と共同で開発し、平成26年に新型インフル薬として承認された。ウイルスが細胞内で増殖するのに不可欠な遺伝子の複製を妨げ、症状の悪化を阻止する働きがあり、新型ウイルスでも同様の効果が期待されている。

 新型ウイルスは対象外の病気だが、医療機関の判断で投与できる。妊婦への深刻な副作用などを除けば既に安全性は確認済みだ。ただ、増殖後のウイルスは退治できないため、ウイルスが少ない早期の投与が望ましいという。
(以下略)』

一方、マスク不足に対処するため、ミシンの売れ行きが好調です。

同日15時48分に同メディアが「手作りマスクでミシン販売好調 型紙サイトに人気」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染拡大で市販マスクが品薄になる中、マスクを手作りする動きが広がり、ミシンの販売が急拡大している。通常は入学や入園用の備品準備を目的とした年度末の購入が多いが、新年度の4月に入っても人気が続いている。各社はマスク作りを支援するインターネットサイトも充実させるなど、ミシン初心者への対応にも力を入れている。

 ミシン販売のブラザー販売(名古屋市)では、2月~3月の受注台数が前年同期比で3割増加した。マスクの型紙をダウンロードできるサイトも設けており、3月~4月上旬の閲覧数は5万件と、前年の約500倍に達した。

 4月以降も製品紹介サイトの閲覧数は前年の2・5倍で推移しているといい、製造を手掛ける親会社ブラザー工業に追加で発注した。担当者は「これほど増えるとは。中高年の方だけでなく、若いお母さんの購入も多いようだ」と話す。』

そして同日21時51分に同メディアが「《独自》F2後継機、日米企業で作業部会 共同開発へ最終調整」の題で「戦闘機」の特集項目にて、次のように伝えました。

『政府が航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発に向け、日米両国企業で構成する作業部会(ワーキンググループ)を設置する方針を固めたことが18日、分かった。共同開発の相手国として米国か英国を検討し、一時は英国が有力視されたが、米国との共同開発で最終調整に入ることを意味する。戦闘機の製造基盤維持を念頭に日本主導で開発するには米国が適していると判断した。

 次期戦闘機はレーダーに捕捉されにくい国産初のステルス戦闘機として、約90機あるF2の退役が始まる令和17年から配備を開始できるよう開発する。2年度予算で約280億円を計上し、戦闘機システムの初期的な設計に着手した。

 平成30年に策定した中期防衛力整備計画(31年度から5年間)は次期戦闘機の開発を進める上での基本方針として開発経費の低減効果や技術力向上のため「国際協力(共同開発)を視野に」としつつ、「わが国主導の開発」を明記した。共同開発の相手国は令和2年末までに決定する。
(以下略)』

この米国との共同開発の理由を、同日21時59分に同メディアが同特集項目にて、「日本主導の「絶対条件」が決め手 F2後継機、米との共同開発」の題で次のように解説しています。

『米国との共同開発で最終調整に入ることが判明したF2戦闘機の後継となる次期戦闘機。政府は共同開発の相手国として英国を選ぶ方向に傾いていた。一転して米国との共同開発にかじを切ったのは日本主導という次期戦闘機開発の「絶対条件」を満たせる可能性が高いと判断したのが最大の理由だ。

 日本主導を重視するのは、それが実現できなければ国内の戦闘機生産・技術基盤を維持できない恐れが強いためだ。国内の戦闘機生産は平成23年にF2の最終機を納入したのが最後で、戦後再開して以降初めて途絶え、生産ラインの維持と技術者の存続は年を追うごとに厳しさを増している。

 日本主導には機体の主要部分の開発を担い、将来的に能力向上の改修ができる自由度と拡張性を確保する意義も含む。共同開発の相手国から技術情報が開示されず、改修がしにくいブラックボックスを極力少なくすることも欠かせない。

 英政府は技術情報の開示に寛容とみて政府は昨年半ばまでは英国との共同開発に前のめりだったが、英政府は自国企業に仕事を割り振ることに躍起で日本主導には持ち込めないとの見方が強まった。逆に「ブラックボックスだらけになってしまう」(防衛省幹部)と拒否感が強かったF22とF35を基にした派生型の共同開発案を米政府に撤回させたことで流れが変わった。
(以下略)』


新型コロナウイルス感染拡大阻止には疎開はNo!!
東日本大震災の教訓を思いだそう!!


日本が開発した新型コロナウイルスに有効とされる治療薬について報じる、4月14日の夕刊フジ記事
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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