李克強・中華人民共和国前国務院総理の逝去は絶対おかしい

１０月も末日、今年もあと残すところ２ヶ月ですね。

今年も課題や問題が日本や世界で噴出する中、中国の経済通として知られた李克強・中華人民共和国前国務院総理が１０月２７日、心臓発作で逝去したニュースが波紋を拡げています。

どう見ても、おかしいですね！！


１０月２７日、首相官邸ＨＰが「李克強・中華人民共和国前国務院総理の逝去を受けた岸田総理大臣による弔意メッセージの発出」の題で岸田文雄首相の弔意を次のように公開しました。

『李克強閣下の御逝去の報に接し、深い悲しみに堪えません。
　李克強閣下は、２０１８年の日中平和友好条約締結４０周年の機会に公賓として我が国を公式訪問されるなど、日中関係発展のために長きにわたり重要な役割を果たされました。
　ここに謹んで李克強閣下の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々、中国政府及び国民に対し衷心より哀悼の意を表します。

日本国内閣総理大臣　岸田文雄』


同日２２時０９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「フォト
北京など厳戒、李克強前首相が急死　「プールで心肺停止」情報拡散」の題「フォト特集」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

中国では２７日、李克強前首相（６８）が急死したことに市民から哀悼とともに驚きの声が相次いだ。

北京では習指導部の新型コロナウイルス対策に抗議する「白紙運動」が昨年起きた現場付近を警察官らが厳重に警備した。改革派の李氏の追悼活動が行われ、反体制運動に発展することを警戒しているとみられる。上海では、李氏が宿泊していたとされるホテルや搬送先との情報が出た病院の周辺で道路を封鎖するなど、多数の警察当局者が厳重な警戒態勢を敷いた。「李氏はホテルのプールで心肺停止になった」という情報が中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に拡散。ホテルの宿泊予約サイトは来月上旬まで営業を停止するとの表示になった。

（中略）

死去は国営中央テレビが２７日午前８時（日本時間午前９時）ごろ伝えた。李氏は習氏と確執があったとされる。３０代の男性弁護士は「習氏との路線対立を李氏の急死と結びつけるのは自然だ」と指摘した。（共同）
（以下略）』


明らかに、明らかに、李克強前首相のこのタイミングでの「逝去」は、国内外の政策が上手く行かず、若者の失業率が５０％レベルに悪化した現在の中国政府や習近平国家主席にとって都合が良すぎます。

中国指導部で唯一、経済通で技術にも明るい方で、習近平国家主席と政策で露骨な程の食い違いや相違が見られた方でしたから。

かつての毛沢東主席の側近であった周恩来首相のように、国家主席に追従していた人ではなかったので。


李克強・中華人民共和国前国務院総理の逝去は絶対おかしい




２０１９年１２月２５日、中国・成都を訪問した故安倍晋三首相（左）と日中首脳会談行った、故李克強前首相（右）
出典：内閣広報室・外務省ＨＰ


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岸田文雄首相の減税による景気刺激策に期待！！もっと！！

岸田文雄首相が減税による景気刺激策、これは大きな話題になっていますね。

今年も事実上あと二ヶ月、どうなるのでしょうか？？


１０月２６日に首相官邸ＨＰが「政府与党政策懇談会」の題で岸田文雄首相の発言を次のように公開しました。

『（前略）

「私がこの会議の前に新藤大臣、鈴木財務大臣、鈴木総務大臣に指示した国民への還元の具体化の方向性について、先ほど代表して鈴木財務大臣から、お手元の資料とともに説明いただきました。

　我が国経済は３０年来、続いてきたデフレを脱却できる千載一遇のチャンスを迎えています。しかし、現時点では、賃金上昇が物価高に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねません。千載一遇のチャンスを逃すことなく、デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価に追いつくまで政府として支えることが肝要です。デフレ脱却のための一時的な措置として、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えています。過去２年間で所得税・個人住民税の税収が３．５兆円増加する中で、国民負担率の高まりが続いてきたことも踏まえ、この税収増を納税者の皆様にわかりやすく、国民に税の形で直接還元することといたします。具体的には令和６年度税制改正において定額減税をお願いしたいと考えております。その概要を財務大臣から説明いただきましたが、関係大臣及び自民党、公明党の税制調査会長におかれては、先月２６日に私が閣議で指示した賃上げ税制の減税制度の強化、戦略分野の国内投資促進や、特許などの所得に関する減税制度の創設などと併せて、この定額減税の検討を深めていただき、令和６年度税制改正として、いずれも年末に成案を得るべく、その方向性を今般の経済対策に盛り込んでいただきたいと思います。

　物価高に最も切実に苦しんでおられるのは、低所得者の方々であり、この方々には物価高対策のための重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠を追加的に拡大し、今回１世帯当たり７万円を追加することで、住民税非課税世帯、一世帯当たり合計１０万円を目安に支援を行うことといたします。このことは、今般の経済対策に盛り込むことで迅速に対応いたします。

令和６年度税制改正による定額減税とこの住民税非課税世帯への支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施タイミングが異なる中、両支援の間におられる方に対しても丁寧に対応いたします。これらの対応について、物価高対策のための重点支援地方交付金による対応を中心に、新藤大臣において与党と協議しつつ検討を深めていただき、令和６年度税制改正と併せて年末に成案を得るべく、その方向性を今般の経済対策に盛り込んでいただきたいと考えています。

　与党税制調査会を含め、しっかりそれぞれの党内で御議論いただくことを前提として、総合経済対策としての取りまとめを１１月２日木曜日に行いたいと考えております。なお、児童手当の抜本的拡充の実施が来年１０月に予定されています。再来年２月の支払開始とされていたところ、児童手当の支払月を隔月の年６回とする法改正をあわせて行い、拡充後の初回支給を来年１２月に前倒ししたいと考えており、このことも今般の総合経済対策に盛り込ませていただきたいと考えています。

　今般、高校生や児童手当制度の現行の所得制限外の子供も含めて、来年６月から一人につき４万円の定額減税を行うことは、実質的に児童手当の抜本的拡充を更に前倒しする効果も持つものであります。今後とも、こども未来戦略方針のスピード感ある実行に努めますが、定額減税の制度設計に当たっては、こうしたことも念頭に置いていただきたいと考えています。

　還元の形で思い切った下支えを行うのと並行して、これまで染みついたデフレマインドからの転換、経済・労働界に強く働きかけてまいります。そのためには、来年の賃上げの動向、これが鍵となります。変化を力に変え、新しい経済ステージへの変革を、歴史的なチャンスをつかめるかどうか。来年の賃上げ水準にかかっている旨、私自身、先頭に立って訴えていきたいと考えております。どうぞ御協力いただきますようお願い申し上げます。」』

今も議論や教訓ですらもありますが、菅前首相の時代、一律１０万円給付は、大きな経済や景気への刺激策でした。

その時の経済効果は、かなり大きいものであり、筆者の周辺でも「大変助かった」「エアコンなどの白物家電が売れる」など好評でした。



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１０月２６日、官邸にて開催された政府与党政策懇談会にて発言する岸田文雄首相（中央手前）
奥には鈴木財務相

出典：首相官邸ＨＰ


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米国の国力衰退は必至、我が日本は自主防衛力の確立を急げ

あなたは、日米安全保障条約、いわゆる日米安保の実態をご存じですか？？

貴方や貴女は、他人にその事を説明出来ますか？？

・・・・・・

説明出来る、というあなたは、正に素晴らしい知識と見識をお持ちですね。

そして、その日米安保の基盤そのものが、揺らいでいます。
米国の国力が衰退しつつあるからです！！


１０月２４日２０時０４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「米、中東で目に見える抑止強化　紛争拡大回避」の題で「イスラエル・ガザ情勢」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘がイランなどの関与で広域紛争に拡大しないよう米軍の中東派遣や即応態勢を強化を進めている。バイデン大統領自らもイスラエル訪問で同国防衛への支援を誇示するなど目に見える抑止力に取り組んでいる。

バイデン政権は２１日、親イラン勢力の動きが活発化していることを踏まえ、中東地域への迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備と地対空ミサイルシステム「パトリオット」を運用する大隊の追加派遣を決めた。国防総省が発表した。

（中略）

国防総省はハマスのイスラエル攻撃が起きた翌日の８日、最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードを中核とする空母打撃群を同国に近い東地中海に派遣すると発表。続いて艦載機とは別に攻撃機「Ａ１０」の部隊も中東地域に展開させた。

１４日には空母ドワイト・アイゼンハワーを中核とする空母打撃群の派遣も発表。オースティン国防長官は声明で「抑止の決意を示す」とし、空母２隻体制を示してハマスの後ろ盾であるイランやレバノンの親イラン民兵組織「ヒズボラ」を牽制した。

さらに１７日には米軍の即応態勢を強化するため約２千人に中東派遣に備えるよう指示し、２１日に追加の派遣準備を命じている。


ただ、こうした目に見える抑止力で敵対勢力を全て押さえ込むことは難しく、イランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派系民兵組織フーシ派は１９日、巡航ミサイル３発を発射した。イスラエルを狙った攻撃の可能性があるため紅海にいた米ミサイル駆逐艦が撃墜したが、空母２隻体制を打ち出した後にミサイル発射を仕掛けられており、さらなる部隊増強を視野に入れる。』

記事にもありましたが、今や、民兵組織すら巡航ミサイルを保有し発射する時代です。
紅海の安全がおびやかされている現状は、即、日本のシーレーンの安全確保に重大な懸念が生じているのです！！

最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードは、現在ですらも「完璧な状態」とは言い難い可動状況にある事は良く知られています。
例えば、米国のトランプ前大統領ですらも過去に指摘しましたが、搭載された電磁カタパルトの信頼性すらも高くないと指摘されています。
このザマで最新鋭原子力空母だとは。
酷いものですねえ～（皮肉と批判の棒読み）。


米国の問題は、軍事力や情報力だけではありません。
政治の失態や腐敗で、国内の治安悪化し、それが更なる社会不安などを引き起こしているのです。

同日１１時１４分に同メディアが「全米に押し寄せる「万引の波」　凶悪化で閉業相次ぐ」の題で次のように伝えました。
『全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。

カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。

１０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。

若者の集団がガラスケースを破壊して奪ってから商品を置くのをやめた。万引が発覚した犯人が銃を撃つ事件も各地で起き、死者も出ている。ターゲットの警備員は諦めたように語った。「いつ危険な目に遭ってもおかしくない」（共同）』

万引き如きで犯人が発砲、略奪や殺人すら犯すことを止められない米国社会。
正に、ロシアやその子分共の国家や勢力のやる事と似てきました。
今後の日米安保どころか、世界の平和や安定を米国が保障など、とても出来ない現実が貴方や貴女の目の前に迫っているのです！！


米国の国力衰退は必至、我が日本は自主防衛力の確立を急げ



１０月１８日、イスラエルを訪問した米国のバイデン大統領（中央左）を出迎える、イスラエルのネタニヤフ首相（中央右）
出典：ネタニヤフ首相自身のＸ（旧ツイッター）


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岸田文雄首相の経済刺激策をもっと素早いものにせよ！！

あなたは、日本の売り、いわゆるセールスポイントは何、と尋ねられたら、どのように回答されますか？？

貴方や貴女、それぞれの関心分野やお立場、お住まいなどで変わってくるでしょうね。

東北の山形に住む筆者としても、そうです。
お国自慢をさせて頂くと、山形ブランドの農林水産物にはじまり、工業製品とか、蔵王、月山をはじめとする風光明媚な観光地などがセールスポイントでしょうか。

日本のセールスポイントは、ずばり「産業力」ですよ。
この産業力をもっともっと上昇させねばなりません！！


１０月２４日２３時１０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「岸田首相、所得税増収２年分を還元「最も分かりやすい」」の題で次のように伝えました。

『岸田文雄首相は２４日夜、テレビ東京番組に出演し、税収増の国民への還元策について、２年分の所得税の増収分を減税する考えを示した。「所得税の増収分をお返しするというのが最も分かりやすい還元だ」と述べた。「来年には物価高に負けない賃上げを実現したい。それまでをしっかりと支える還元を考えたい」と語った。

また、低所得者世帯を対象とした現金給付に関し、「スピード感を持った給付を用意しなければならない」と明言。一般ドライバーが自家用車で客を有料で運ぶ「ライドシェア」については「国柄にあったシステムが求められる。日本にあった制度を早急に検討してもらう」と説明した。

一方、与党内で今秋の実施がささやかれる衆院解散・総選挙を巡っては、当面は１１月２日に閣議決定する経済対策や、その裏付けとなる令和５年度補正予算案の臨時国会での成立に注力するとして、「まずはそれに専念しなければならない。それ以外のことは考えていない」と語った。現時点では早期解散に否定的な考えを示した形だ。』


インボイス制度が１０月から開始されましたし、今まで以上に税に対する関心も高まる一方で、個人消費の上昇をいかに支えられるかが我が日本に限らず、経済政策や経済刺激策の重要なポイントです。
そして、今年中の衆議院解散は無いでしょう。


岸田文雄首相の考えは、１０月２３日、臨時国会冒頭の所信表明演説でも次のように明らかです。
同日、首相官邸ＨＰが公開した内容では、
『（前略）

最初に掴まなければならない変化の流れは、「経済」です。三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。この変化の流れを掴み取るために、持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。「経済、経済、経済」、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。
　変化の流れは、社会にも起きています。人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が進む一方で、デジタル化等によってそれを補って余りある生産性の向上を図る余地が増えています。この変化をチャンスに変えていくためにも、少子化対策とあわせてデジタル化を徹底的に進めます。

　そして、変化の流れは、外交・安全保障にも起きています。ベルリンの壁崩壊以降進んだグローバル化は平和と繁栄の基盤となりました。しかし、世界は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っており、国際社会においてこれまで以上に結束が求められています。日本は、国際情勢を踏まえ、柔軟に対応しつつ、自らの防衛力を強化し、米国やその他同志国、そして、グローバルサウスの国々との連携を密にしていきます。

　明治維新、戦後復興、高度成長。日本は、国の内外で起こった大きな時代の変化の流れを掴み取り、個々の国民の「力」に変え、歴史に残る大きな社会変革を実現してきました。
　そして、今、我々は再び歴史的な転換点に立っています。本会議場に集う、国会議員の皆さん、百年後に振り返って、この国会が変革への大きなうねりを生み出した、そのように後世から評価されるよう、共に挑戦しようではありませんか。
（以下略）』


岸田文雄首相の経済刺激策をもっと素早いものにせよ！！
社会変革が激動に変わる今こそ、チャンスです！！



１０月２３日、第二百十二回国会における所信表明演説をする岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ


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ジャニーズどころではない極左反日反米の性加害を許すな！！

今や社会問題としてＣＭやドラマ等で制裁とも言える程の扱いを受けている、旧ジャニーズ事務所。

しかし、貴方や貴女に筆者は申し上げたい事があります。

ジャニーズどころではない極左反日の性加害がその何十倍、何百倍も酷いのです。
あの「捏造の従軍慰安婦」を世界に垂れ流し、我が日本を貶め、性加害をしていたのですから！！


１０月２１日２０時３０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「使い込み」だけではない　慰安婦問題支援者らに相次ぐ性犯罪　室谷克実」の題で、「週間フジ」「「慰安婦」問題」の特集・連載項目にて、極左反日反米の輩達による性加害などの悪行を次のように伝えました。

『ちょっと前までは数千人が道路を埋め尽くしたのに、今はせいぜい数十人…。毎週水曜日、ソウルの日本大使館跡地前で行われる慰安婦問題に関する日本糾弾集会の凋落ぶりだ。

その最大の原因は、リーダーの尹美香（ユン・ミヒャン）氏の「寄付金使い込み」がバレたことだが、有力な支援者の相次ぐセクハラ行為の露呈も影響している。

「日本軍は、少女を性奴隷にした」との妄想をもとに日本非難をする有名人が、裏ではセクハラの加害者だったという事実だ。

最初に登場する大物は、「ノーベル文学賞に最も近い詩人」と評された高銀（コ・ウン）氏だ。水原（スウォン）市の団体から依頼を受けて、彼は「慰安婦追悼」の詩文を書いた。

「つぼみのまま／踏みにじられた君」と詩文は始まる。彼の脳裏が「少女が強制的に性奴隷にさせられた」という妄想で固まっていることが理解できる。

この詩文を刻み込んだ石板は、水原市の慰安婦像の台座に張り付けられた。が、ほどなく彼の「セクハラ癖」が明らかになった。

時の「＃ＭｅＴｏｏ運動」の盛り上がりのなかで、女性詩人が最初に告発した。「実は、文芸欄担当記者なら、みんな知っていたこと」「常習的な変態露出狂」「被害者多数」と話は進んだ。

水原市は、慰安婦像の台座から、詩文を刻印した石板を削り取った。高銀記念館の建設計画も破棄した。

彼は最初に告発した女性詩人と東亜日報に損害賠償訴訟を起こしたが、敗訴した。そして、被害者たちに謝罪する言葉を発することもない。


次の大物は、弁護士出身でソウル市長だった朴元淳（パク・ウォンス）氏だ。北朝鮮系が取り仕切ったとされる女性国際戦犯法廷（模擬裁判）で、朴氏は検事役になり、昭和天皇を「人道に対する罪」で有罪とした。

日経新聞（２０１９年４月１９日）とのインタビューでは、ソウル市庁のセクハラ防止体制について、自慢げに語った。「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の次は彼だ」とも言われた。

ところが、裏の顔は…ソウル市庁の女性秘書は「あまりにも執拗（しつよう）なセクハラ」に耐え切れなくなり、弁護士に相談した。そして、証拠をそろえて告発の準備をした。

朴氏は、その動きを知るや、２０年７月自殺した。

後継者争いでは、朴氏より先行していた安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事も、秘書へのレイプで有罪になった。


林玉相（イム・オクサン）氏は、韓国では有名な左翼の造形家だ。

朴氏の下で、慰安婦被害者を追悼する大型公園「記憶の地」が造成された。そして林氏が、「記憶の地」の象徴となる大型造形物を制作した。

だが、林氏もまた、女性スタッフから「わいせつ行為」を告発され、この８月に有罪が確定した。ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長は「汚らわしい造形物」を直ちに取り壊した。

日本でも、在日韓国人の人権問題に取り組んでいた牧師のセクハラが明らかになった。左翼の人権活動家とセクハラには、何らかの因果関係でもあるのだろうか。　
（ジャーナリスト・室谷克実）』


正に、正に、室谷克美氏の言われる通りです！！
特に、記事末尾の『左翼の人権活動家とセクハラには、何らかの因果関係でもあるのだろうか。』は、日本を含めて、極左反日反米の輩達には芸能関係を含めて、かなり多く報道されますよねえ。

例えば有名な某年配カメラマンや有名監督、ジャーナリストなどの長年のセクハラや誹謗中傷とか。
芸術だ、正義だ、などと言いつつ自分の妄想の世界に浸り、心が、魂が、黒く汚れて悪魔の手先と化してしまったのでしょう。
記憶に新しい事としては、「慰安婦＝性奴隷」説を否定する米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授の論文への極左反日反米の輩達の誹謗中傷も酷かったですよね。

更に申し上げるならば、韓国にて「従軍慰安婦は捏造だ」との正しい論文を書いた元大学教授への裁判で、検察側が「証拠」を出せず、裁判も停止しているとか。
それはそうでしょう。
嘘捏造隠蔽の妄想にて、出されたものですから、証拠も何も無いですよ。
正にデッチアゲですよね！！


ジャニーズどころではない極左反日反米の性加害を許すな！！



「ロシアを応援する人々の特徴」と題した、親ロシア・極左反日反米の歪んだ思考や言動を批判糾弾する画像

出典：駐日口シア連邦犬使館　Ｘ（旧ツイッター）


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衆参補欠選挙の結果は手厳しい、岸田文雄首相は熟慮せよ！！

１０月も下旬、１１月も見えてきた今日この頃、皆様は如何お過ごしでしょうか。

筆者の住む東北の山形でも、秋風、いや、駆け足で秋が進んでいます。

進んでいると言えば、１０月２２日開票の衆参補欠選挙では与党側が１勝１敗でした。

これはどうしてでしょうか。


１０月２２日２２時２７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「衆参２補選、自民１勝１敗　長崎は自民、徳島・高知は野党系」の題で次のように伝えました。

『衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が２２日投開票され、長崎４区補選は自民党候補が、徳島・高知補選は野党系の無所属候補がそれぞれ制し、与野党とも「１勝１敗」となった。

両補選はいずれも与野党対決の構図で、物価高対応を含む政府の経済政策などが争点とされた。岸田文雄首相の政権運営にも影響を及ぼす「中間評価」と位置づけられ、与野党が総力戦で臨んだ。

長崎４区補選は自民の北村誠吾元地方創生担当相の死去に伴い行われ、自民新人の金子容三氏（４０）＝公明推薦＝が、立憲民主党の前職、末次精一氏（６０）＝社民推薦＝を破った。自民は党総裁の岸田首相ら幹部が選挙区入りして知名度不足を補完。与党の政策実行力を訴えて勝利した。

徳島・高知補選は、野党系の無所属元職、広田一氏（５５）が、自民党新人の西内健氏（５６）＝公明推薦＝との一騎打ちを制し、返り咲きを果たした。
』

徳島・高知補欠選挙では元議員に新人が負けるというパターンは、実は保守系と言われる東北地方でもよくある事です。

筆者の分析では、長崎で勝ち徳島・高知で負けるパターンは有り得るかも知れないとは思っていましたが。

それはともかく、衆議院の解散権を握る岸田文雄首相としては、熟慮の時が訪れたと見るべきです。

同日２３時２４分に同メディアが「岸田首相、衆院解散に余地残す　衆参補選１勝１敗」
の題で次のように厳しく指摘しています。

『（前略）

「物価高で地方は生活が苦しく、政権への不信感が強い」。地方議員からはこうした声も上がっていた。

首相は投開票日２日前の２０日、所得税減税を含む国民への還元策の検討を与党幹部に指示。さらに、２１日の長崎入りも検討した。最終的に見送ったが、小渕優子選対委員長らが現地を訪れ、支持を呼びかけた。

補選の結果は政権の体力を表す。菅義偉前首相は令和３年４月の衆参３補選・再選挙で不戦敗を含めて全敗。その６カ月後、衆院解散に踏み切れないまま退陣した。今回１議席とはいえ、競り合いを制し、首相は解散の選択肢を保持した。

首相は今年９月の人事で「ポスト岸田」候補や各派閥に要職を割り振る「総主流派体制」を敷いた。ただ、衆院議員は今月末に任期４年の折り返しを迎える。首相が解散せずに来年秋の総裁選を迎えた場合、党内でその後に控える衆院選を意識し、勝てる候補を求める動きが強まりかねない。

次期総裁にふさわしい人を尋ねる世論調査では、非主流派の石破茂元幹事長や河野太郎デジタル相らが首相に先行する。党重鎮は「河野氏は総裁選に出る」とみる。

「政策を実行する体力をもらうには、解散も考えないといけない」。首相は周囲にこう語ってきた。３０年ぶりの転換期を迎えた日本経済の再生、そして憲法改正は道半ばだ。決断のタイミングは近付いている。（田村龍彦）』

筆者としては、来年夏の衆参同日選挙もあり得る、と見ています。


衆参補欠選挙の結果は手厳しい、岸田文雄首相は熟慮せよ！！



１０月２０日、都内で行われた「フォーラム２１・梅下村塾（ばいかそんじゅく）」年次総会に出席し挨拶した岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ


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南鳥島沖の開発等で我が日本は資源エネルギー大国になれる

あなたは、我が国の諸問題の根本原因は何だとお考えですか？？

人口問題、政治問題、物価高や教育福祉や治安といった経済や社会問題、など生活に関わる問題がありますね。

どれもこれも重く、深刻な構造問題が潜んでいます。
しかし、それらの問題も、国や地域の安全が保障されなければ、どれも絵に描いた餅になるのです。
税収が上がり、経済や社会が良い方向に循環せねばならないのです。
今が、我が国の諸問題の解決への時期であり、その根本たる問題の一つが資源エネルギー問題なのです！！


１０月２１日１８時４８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞南鳥島レアアース来年度試掘　脱中国依存へ」の題で次のように伝えました。

『政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底で確認されているレアアース（希土類）について、令和６年度中に試掘を始める方向で調整に入った。経済対策を反映する５年度補正予算案に関連経費を盛り込む。レアアースはハイテク製品に欠かせないが、中国からの輸入に大半を依存する。試掘が成功すれば、レアアースの国内調達に一歩踏み出すことになる。

複数の政府関係者が２１日、明らかにした。

南鳥島沖では、水深約６０００メートルの海底でレアアースを含む泥が大量に確認されている。東京大などの調査では、世界需要の数百年分相当の埋蔵量があるという。

政府は７年１～３月の試掘開始を想定しており、調査期間は約１カ月を見込む。４年に茨城県沖の水深約２４７０メートルの海底から泥の回収に成功しており、この技術を応用する。

計画では、地球深部探査船「ちきゅう」から水深約６０００メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、１日当たり約７０トンの泥を吸い上げる。海底で作業するための水中ドローン（ＲＯＶ）の製作費用として、５年度補正予算案に２０億円を盛り込む方向だ。

試掘後の泥は、国立研究開発法人「海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）」の横須賀本部で分析する。将来的には、南鳥島に泥の脱水や分離を行う拠点施設を整備する案も浮上している。

日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。中国は近年、対立する国に輸出入規制をはじめとする経済的威圧を展開している。平成２２年にも尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に、レアアースの対日輸出を規制した。
（以下略）』

レアアースは金をはじめ、産業のビタミン剤と言える必要不可欠な元素です。
これが無ければ、半導体やＩＴ産業、鉱工業をはじめ、農林水産業で使用する各種必要な成分が不足しかねません。

記憶に新しいところでは各種肥料や工業薬品に使われるリン不足や、自動車廃排気ガス規制対策で使われる尿素水不足で近年騒ぎがありましたよね。
貴方や貴女、そして私達の生活へも直結する事態になりかねません。

９月６日に国立研究開発法人海洋研究開発機構はＨＰにて、「南鳥島沖水深 5,600m海域で自律型無人探査機（AUV）による資源探査に成功　―大水深の深海鉱物資源探査手法の確立に向けて―」の題で次のように発表しました。

『1. 発表のポイント
◆内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム「海洋安全保障プラットフォームの構築」（※1）では、2027年度までに、海底鉱物資源として注目されるレアアース泥（※2）の採鉱と選鉱・製錬・精製の実証試験を計画している。

◆日本の最東端である南鳥島周辺の排他的経済水域（図１）の海底下には高濃度のレアアース泥が存在することが明らかになっているが（図２）、産業規模での採鉱を可能とするためにはレアアース泥が賦存する海底下の精緻な地質構造の把握が不可欠であり、そのための高度な探査手法が必要とされている。

◆水深 5,500m以深の南鳥島周辺海域において自律型無人探査機（AUV、※３）による探査を実施した結果、従来の船上からの音響探査と比較して、数十倍の解像度のデータ取得が確認された。
◆AUVによる高解像度データは、海底下の堆積物試料（コアサンプル）の分析データと比較・統合することで、レアアース泥の詳細な空間分布を把握し資源量評価の精度を向上させるとともに、海底面の状況の正確な把握によってレアアース採鉱における安全性や作業効率の向上にも大いに役立つことが期待される。

【用語解説】

※1
内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム「海洋安全保障プラットフォームの構築」（SIP海洋）：内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）のもと科学技術イノベーションを目指し創設された14のプログラムのうちのひとつ。2023年度より第３期が開始した。
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/
※2
レアアース泥：さまざまなハイテク製品に欠かせない希少金属レアアースを高濃度（総レアアース濃度400 ppm以上）で含む深海堆積物の通称。
※3
自律型無人探査機（AUV: Autonomous Underwater Vehicle）：人が直接行くことのできない海中を探査するための海中ロボットの一種で、ケーブルを介して人が操縦する遠隔操縦ロボット（ROV: Remotely Operated Vehicle）と比べて、ケーブルによる行動範囲の制限がなく、海面の風浪やうねり、海流などの影響を受けずに安定した観測ができる利点がある。またROVに比べて必要な支援設備が少なく運用コストが小さい。

（以下略）』


日本は、地質学で言うこところの「造山運動」が活発であり、金銀をはじめ、レアアースの宝庫です。
また火山活動が活発で海底火山や熱鉱床、海に面しているために海底資源も多く眠っていることが知られています。

あの尖閣諸島の周辺海域も１９６８年に国連の調査で石油埋蔵が有力視されていますからね。


南鳥島沖の開発等で我が日本は資源エネルギー大国になれる
我が国の諸問題の解決へ前進！！





（上）：図１．日本の領海等概念図
（下）：図２．日本周辺の海底資源の分布
（上下とも）国立研究開発法人海洋研究開発機構はＨＰ「南鳥島沖水深 5,600m海域で自律型無人探査機（AUV）による資源探査に成功　―大水深の深海鉱物資源探査手法の確立に向けて―」説明資料　使用画像より


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ロシアやそのハマスなどの子分達の極悪非道ぶりを糾弾！！

貴方も貴女も、ロシアによるウクライナ侵攻にて、ロシアによる残虐行為などの戦争犯罪はよくご承知でしょう。

そして、歴史的事実として証明されていますが、ロシアは過去にも相当な残虐行為を旧ソ連時代、帝政ロシア時代から自国民を含めて行ってきました。

更に、ロシアの子分である国家や地域等、ハマスによるイスラエル攻撃での残虐行為は酷い、の一言です！！


１０月２０日１７時２８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＷＥＳが「肩組み合ったまま黒焦げに…　ハマスの残虐行為、つぶさに語る　遺体収集のＮＧＯメンバー」の題で「イスラエル・ガザ情勢」の特集・連載項目にて、次のようにハマスの残虐行為を伝えました。

『パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの戦闘員はイスラエル南部に侵入して多数の市民を殺害した。イスラエルの非政府組織（ＮＧＯ）「ザカ」のボランティアは、軍や警察と協力して犠牲者の遺体を捜索、収容している。メンバーの１人が産経新聞の取材に応じ、ハマス戦闘員の残酷な襲撃の実態を語った。

取材に応じたのはイスラエル中部モディーンのシムハ・ガイニマンさん（４６）。６人１組で活動するザカのチームリーダーで、普段は救急車の運転手をしている。ザカは殺人事件や交通事故、テロで死者が出た場合、捜査終了後に警察や軍から遺体を引き取り、ユダヤ教の教えに基づいて埋葬を執り行うプロジェクトを進めている。

（中略）

荷台が７０遺体で満杯に
中部からトラックで南下する途中、高速道路には銃撃された約５０体の遺体があった。司令部からは「停車するな。戦闘員が残っている。狙撃されるぞ」と指示が飛んだ。

到着したスデロトではハマス戦闘員が警察署を占拠し、イスラエル軍と銃撃戦になっていた。チームはその脇で約２０体の遺体を集め、高速道路に引き返してさらに遺体を収容した。

（中略）

逃げないよう足を撃った
ガイニマンさんのチームは８日、ガザとの境界近くの野外コンサートの襲撃現場に行き、１８～３５歳ぐらいの多数の遺体を見つけた。ガイニマンさんは「多くは頭と足を撃たれていた。逃げないように最初は足を撃ったのだろう」という。

シェルターに隠れたが発見され、手投げ弾を投げ込まれてバラバラになった遺体もあった。軍と手分けし、すべての体の部位を集めたりして３０体ほどの遺体を収集した。


９日は南部ベエリの住宅街を回って犠牲者を探した。親を取り囲むように子供たちが座り、それぞれが何発も撃たれている家族がいた。施錠され、放火された家の中に入ると、肩を組み合ったまま黒焦げになった数人の遺体があり、１体ずつ引き離して収容した。

性暴行の疑いも
一部で報道された「首を切られた子供の遺体」はあったか聞くと、ガイニマンさんは言葉に詰まってうつむき、目に涙をためてうなずいた。現場の状況から性暴行もあったと考えているという。

（以下略）』

想像を絶する酷い虐殺行為です。
読み、書いている筆者ですら、憤りと涙を禁じ得ません！！
この記事を引用して良いのかどうかすらも、随分迷いました。

ハマスの残虐行為の中では、襲撃したコンサート会場で仮設トイレに向かって銃撃する場面もありました。
正に、殺すなら誰でも構わない、人を人とすら考えない残虐行為そのものです！！


ロシアやそのハマスなどの子分達の極悪非道ぶりを糾弾！！







ロシアやその子分であるイランなどの国家やハマス等を批判糾弾する画像
（上）：悪の枢軸、まず基本から。
（中）：人類を脅かす「五大疾病」
（下）：ロシア軍は、陸・海・空のバランスが良く、いずれも引けを取りません。

出典：（上中下とも）駐日口シア連邦犬使館　Ｘ（旧ツイッター）


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米国がイスラエルとウクライナに前例の無い支援、日本も続く

ロシアのウクライナ侵攻や、ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃など、世界各地で戦争や紛争などが相次いでいます。

貴方や貴女は、これらを自分の事として捉えていますか？？

私達人間が住む地球上は、ＩＴや交通手段等の発達で年々、狭くなり、そして地球の裏側の出来事ですらも影響が直接、間接的にすぐに受ける状況です。

今や戦争は紛争を含めて、大きな出来事を他人事だ、ではなく他山の石として、全てを教訓として観て、自分がその状況に立たされたらどうすべきかを考えねばなりません！！


１０月２０日１１時５４分にＦＮＮプライムオンラインは「米大統領 イスラエル大規模支援を表明　「ハマスとプーチンは脅威の代表」」の題で次のように伝えました。

『アメリカのバイデン大統領はホワイトハウスで演説を行い、イスラエルやウクライナへの「前例のない支援策」を表明した。

アメリカメディアは、予算規模がおよそ15兆円としている。

バイデン大統領「ハマスとプーチンは、2つの異なる脅威である。どちらも近隣の民主主義国家を、完全に消滅させようとしている」

バイデン大統領は19日、「イスラエルとウクライナの成功は、アメリカの国家安全保障にとって不可欠だ」と訴え、大規模な緊急予算を議会に求める考えを示した。


予算規模についてアメリカメディアは、日本円でおよそ15兆円にのぼるとしている。

イスラエル支援をめぐっては、対空防衛システム「アイアンドーム」の補充を続けることを表明した。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は19日、ガザ地区周辺で展開している前線の兵士らを激励し、「全力で勝つ」と勝利を誓った。

また、ガラント国防相は兵士らに対し、「遠くからガザを見ている人も、内側から見ることになるだろう」と述べ、近く地上侵攻することを示唆した。』

今までの米国によるイスラエルとウクライナへの支援と比較しても、破格の支援です！！

その背景には、ハマスだけではなく、ロシアやその子分である国家・地域の脅威、特に中国や北朝鮮、イラン等の脅威が高まっている事もあります。
特に、中長距離の極超音速兵器（ハイパーソニック兵器）は脅威です！！


１０月１９日に現代ビジネスがｍｓｎにて、「「飛距離無制限」の新型核兵器が登場…各国の開発に後れをとる日本に「必要不可欠な手段」」の題で次のように解説しました。

『2022年2月にロシアがウクライナ侵攻をはじめた。それを機にロシアは核兵器を使用する可能性を幾度となく示唆し、国際的に緊張感が高まっている。しかし、核兵器の使用・保有はロシアに限った話ではない。『核の復権　核共有、核拡散、原発ルネサンス』を書いた会川晴之氏によると、「ロシアだけでなく、世界に目を転じると核戦力の増強に取り組む姿が次々と目に入る」という。本書から一部抜粋して、世界各地で起きている核や原子力をめぐる事案の関連性を解説する。

（中略）

日本はハイパーソニック兵器に対抗できるか
新型兵器の危機に直面しているのはなにも米国だけでない。日本も同様だ。中国だけでなく北朝鮮もハイパーソニック兵器の開発・実験を手がけているからだ。

日本のミサイル防衛（MD）は、海上に展開する海上自衛隊のイージス艦と、地上に配備するパトリオットミサイルの二段構えで構成されている。イージス艦には、ミサイル迎撃に使うミサイル「SM3」を配備する。SM3には数タイプあり、中でも、日米が共同開発した最新鋭の「SM3ブロック2A」は速度が速く、長距離を短時間で飛べる。従来型の迎撃ミサイルより広い範囲を守る能力がある。配備が進めば、イージス艦2隻で日本全土を守れる計算になる。ただし値段は張る。米国の調達数により価格が変動するため、正確な数字は算定できないが、ブロック2Aの値段は1発40億円とも言われる。

地上に配備するパトリオットは、海上で撃ち漏らした場合に備えたものだ。ただ、射程が短いため、都市など狭い地域の防御を想定している。ちなみに値段は1発5億円ほどだ。

日本は万全を期してMDの整備を進めてきたが、中国が低空を飛ぶハイパーソニック兵器を開発したことで、計算が大幅に狂った。

日本がMDの切り札に据えるイージス艦搭載の「SM3」は、高度70キロ以上を飛ぶ弾道ミサイルを撃ち落とすために開発された兵器だ。だが、中国のハイパーソニック兵器「DF17」は、高度60キロ以下の低空を飛ぶため、「SM3」は対処できない。頼みは地上配備のパトリオットとなるが、上述したように守備範囲は狭い。この問題を解決するには、米国との協力が不可欠となる。

日米両国は23年8月、ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドであった首脳会談で、ハイパーソニック兵器防衛用の新型ミサイルの共同開発で合意した。開発は時間との勝負となるため、日米双方が強みを持つ分野を互いに持ち寄り、開発速度を上げることを目指す。』

また、同日、防衛省・自衛隊ＨＰより「日ウクライナ防衛相テレビ会談について」の題で次のように公開されました。

『標記について、以下のとおり実施されましたのでお知らせします。

令和５年１０月１９日１８時から約３５分間、木原防衛大臣は、ウメロフ・ウクライナ国防大臣との間でテレビ会談を実施しました。

ウメロフ国防大臣から、木原大臣の就任を祝うとともに、防衛省・自衛隊によるウクライナへの装備品等の提供について、改めて深い謝意が述べられました。

木原大臣から、ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会が長期にわたる懸命な努力と、多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがすものであり、このような行為は断じて認められず、我が国としても、国際社会と結束し、断固たる決意で対応している旨、改めて述べました。

また、防衛省・自衛隊として、自衛隊装備品等の提供のほか、ウクライナ負傷兵の受入れ等、引き続き可能な限りの支援を行っていく旨伝達しました。

今回のロシアによる侵略は、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であり、このような力による一方的な現状変更は、決して認められない行為です。

防衛省・自衛隊は、今後も国際社会と連携しながら、ウクライナを可能な限り支援していきます。』


米国がイスラエルとウクライナに前例の無い支援、日本も続く
我が日本は更なる自主防衛力強化や総合安全保障強化を急げ！！



１０月１９日１８時から約３５分間、木原防衛大臣（右）は、ウメロフ・ウクライナ国防大臣（左）との間でテレビ会談を実施した事を公開する画像

出典：ウメロフ・ウクライナ国防大臣Ｘ（旧ツイッター）画像


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行楽日和に気象急変の時季、冬の備えなどを万全に！！

もう、秋も深まっている今日この頃、皆様は如何お過ごしでしょうか。

貴方も貴女も、ようやく残暑から解放され、秋を実感されている時季かと存じます。
１０月下旬は行楽日和ですね。
筆者の住む東北の山形でも、高い山から徐々に紅葉が見頃になり始めています。

そのような中、注意して頂きたい事があります。
今の時期は気象急変にお気を付け下さい！！


１０月１８日１６時０９分に日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐが「前線通過後　「今季一番」の寒気南下　北海道は平地で初雪　関東の峠も雪まじる可能性」の題で次のように寒気南下の注意警戒を促しました。

『（前略）

上空1500メートル付近の寒気の予想では、21日(土)午後9時には、北海道にマイナス6℃以下(平地に雪を降らせる目安)の寒気が一部に流れ込み、東北や北陸、長野県や関東北部には0℃以下(山に雪を降らせる目安)の寒気が一時的に流れ込む見込みです。

21日(土)午後～　北海道の内陸部で雪のエリアが広がる

（中略）

北海道はさらに上空5500メートル付近にも強い寒気が南下し、内陸部は平地でも初雪になる所が出てくる見込みです。車は冬用のタイヤを備えて、雪道の運転に慣れていない方は、運転を控えてください。
標高の高い所では積雪や路面凍結などの恐れも高まりますので、十分な注意が必要です。

21日(土)夜～　関東北部の山沿いなどでも一時雪がまじる可能性

（中略）

21日(土)夜から22日(日)の朝にかけて、山に雪を降らせる目安の寒気が、一時的に東北や北陸、関東北部まで南下する見込みです。
広い範囲で雨となりますが、標高の高い山や峠では、一時的に雪がまじる可能性があります。
紅葉狩りや登山シーズンでもありますが、事前に天気予報をご確認の上、計画を検討し直すなど、無理な行動はとらないようにしてください。

（以下略）』

度々、筆者の地元である東北の山形の話で恐縮ですが、この時期の平地の「冷たい雨」は、高い山では「雪」になります。

気象状況が急変して海や山が荒れて遭難等の発生しやすい時季である事に十分お気を付けて下さい。


行楽日和に気象急変の時季、冬の備えなどを万全に！！



１０月１８日に発表された、２１日午後９時の上空１５００ｍ付近の気温予報
出典：日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐ


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