新生日本情報局

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川崎市での19人殺傷事件は逃げ回る犯罪大国韓国の異常な極左反日反米の従北媚中行動と同じ狂気!!

2019-05-31 00:00:00 | 防衛
5月28日に川崎市・登戸で発生した、児童ら19人の殺傷事件は、自殺した犯人の狂った凶行と共に、異常極まりない家庭環境、生活や行動などが報道されています。

しかし、根本的な問題の追及把握と解決策を早急に練り、毎日の国民の生活を安定と安全を保つ事が最も重要なのではないでしょうか!!

5月29日、首相官邸HPが「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」の題で次のように公開しました。

『令和元年5月29日、安倍総理は、総理大臣官邸で登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議を開催しました。

 会議では、登下校時の子供の安全確保について議論が行われました。
 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「川崎市で発生した事件は、大変痛ましい事件であり、幼い子供たちが被害に遭ったことに強い憤りを覚えます。お亡くなりになられた方々の御冥福とともに、負傷された方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
 子供たちの安全を何としても守らなければなりません。

 第1は、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報の共有です。今回の子供の被害状況を始め、関連情報を関係省庁で共有し、安全確保策にいかすようお願いします。

 第2は、通学路の安全確保の徹底です。登下校時に子供が集まる箇所等について再度点検を行い、警察官による重点的な警戒・パトロールを行うとともに、地域住民の方々による見守り活動等との連携を密にしてください。

 第3は、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底です。警察や学校が把握した不審者情報を共有する仕組みを強化し、全ての子供たちの安全確保に活用できるよう、対策の徹底をお願いします。
 各大臣がリーダーシップを発揮して、政府一丸となって早急に取組を進めるようお願いします。」』

今回の凶行は、正に過去に発生した類似する事件、例えば東京秋葉原での歩行者天国でのトラック特攻殺傷事件、大阪池田小学校での侵入殺傷事件、施設や多数の人々が往来する道路等での連続通り魔事件などに共通する、社会に対する歪みきった復讐や自殺願望、自分の不幸などを他人や世間のせいにする他責感情、狂った破壊衝動などが原因と筆者は感じております。
正に、狂気に駆られた悪魔の手先と化した犯行なのです!!

このような狂気、何かと同じでは無いでしょうか??
そうです、逃げ回る犯罪大国韓国の異常な極左反日反米の従北媚中行動と同じなのです!!
文在寅大統領の狂った悪政と無為無策が、更なる「韓国の下朝鮮・ヘル朝鮮化」を招いているのです!!

同日、zakzak by 夕刊フジが「「文政権はG20までに対応せよ」“反日暴走”韓国に自民外交部会が警告! 識者「日韓首脳会談はやってはならない」」の題で次のように韓国の姿勢を批判しました。

『自民党は29日朝、外交部会などの合同会議を開き、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権による「反日」暴走について協議した。河野太郎外相は23日、パリでの日韓外相会談で、文政権がいわゆる「元徴用工」への異常判決を放置していることに猛抗議した。合同会議では、6月末のG20(20カ国・地域)首脳会合を期限に、文政権の対応を強く求めた。

 「韓国側は対処すべきことをせずに、逃げている。文大統領はG20に合わせた日韓首脳会談を求めているが、現時点で、こんな無責任な国と首脳会談をすることは、全くあり得ない!」
 合同会議に出席した広報副本部長の和田政宗参院議員は、こう語った。

 会議では、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長らが、先の日韓外相会談で、河野氏が「仲裁委員会」の設置を求めたが、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が同意せず、会談が物別れに終わったことを報告する。

 そもそも、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。徴用も「戦時中の国民徴用令に基づくもので。給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」(自民党議員)。

 ところが、文政権は「日本の植民地支配に原因がある」などと、歴史的事実を無視した主張をしている。28日に帰国したドナルド・トランプ米大統領も韓国に懸念を示していたが、当然といえる。これでは、大阪でのG20に合わせた日韓首脳会談など無理だ。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「日韓首脳会談はやってはならない。万が一、応じれば、文氏は『ツートラック外交の成果』『日韓新時代だ』などと、自身の手柄のように宣伝するだろう。協定で定められた仲裁委員会も反故(ほご)にしかねない。韓国を信じてはならない」と語った。』

正に、その通りです!!
「ウリナラファンタジー」「偽技術大国」で「あらゆる犯罪大国」の韓国が、今や北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の国際的地位に堕ちたのも、事実や現実を無視した全く根拠の無い「狂った反日反米」のせいなのです!!


川崎市での19人殺傷事件は逃げ回る犯罪大国韓国の異常な極左反日反米の従北媚中行動と同じ狂気!!

徹底的な対策と厳しい糾弾を!!



5月29日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議にて、発言する安倍首相
(中央)
出典:首相官邸HP



河野外相(左)が行った、5月23日に開催された日韓首脳会談の韓国批判を伝える、5月25日付けの夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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日本は日米同盟を更なる強固な防衛体制強化と共に川崎・登戸の殺傷事件のようなテロ対策強化も!!

2019-05-30 00:00:00 | 防衛
今年5月28日は日米両国にとって歴史的な日となりました。
日本を訪れた米国のトランプ大統領が、安倍首相と共に、「ヘリ空母」である海自護衛艦「かが」を同時に訪問し、日米両国の将兵らを慰問したのです。

同日22時43分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「日米首脳「かが」乗艦、中国を牽制同盟強くアピール」の題で「トランプ大統領訪日」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三首相がトランプ米大統領の来日を締めくくる舞台として海上自衛隊の護衛艦「かが」を選んだのは、法の支配に基づく秩序を脅かす中国に対し、揺るぎない日米同盟を強く印象づけるためだ。

 28日午前10時半、かがの飛行甲板に米大統領専用ヘリ「マリーンワン」が着艦した。先に到着していた首相がトランプ氏に歩み寄って握手を交わすと、両首脳は並んで艦上を歩いた。海自護衛艦隊司令官や呉地方総監を歴任した池田徳宏元海将は「日米の首脳が『かが』に並び立つ姿ほど中国にとってやっかいな画(え)はないはずだ」と語る。

 「かが」はいずも型護衛艦の2番艦で、1番艦の「いずも」と並び海自最大の艦体を誇る。政府はこの2隻を事実上の「空母」に改修する方針だ。東シナ海から太平洋への進出を図る中国の脅威を念頭に、海上・航空優勢を確保するための切り札と位置づける。

 安倍政権が提唱する「自由で開かれたインド太平洋構想」を最前線で支える存在でもある。海自は昨年から「インド太平洋方面派遣訓練」を開始。2カ月以上にわたり南シナ海やインド洋をめぐり、沿岸国との共同訓練を通じて関係強化を図っている。昨年はかが、今年はいずもがその大役を担った。2隻は能力とプレゼンス(存在感)の両面で海自の象徴となっている。

 これまで英国のメイ首相とフィリピンのドゥテルテ大統領がいずも型を視察しているが、安倍首相が自らエスコートしたのは今回が初めて。平成27年10月に行われた海自観艦式後には、安倍首相が米原子力空母ロナルド・レーガンに現職首相として初めて乗った。日米首脳が互いの中枢艦に乗艦し合う姿は、一方的な現状変更を試みる中国への抑止力として高い効果を発揮するはずだ。
(石鍋圭)』

実に、実にこれ以上の日米同盟関係を世界に示す絶好の訪問は無いでしょう!!
筆者は過去に「いずも」型よりも一廻り小さい「ひゅうが」型護衛艦を見学した事がありますが、その船内の大きさや甲板の広さには大変驚いた経験があります。
その大きさは、日本が共に誇るイージス艦や潜水艦の比ではありません。

そして、その日米同盟が強く警戒しているのが中国と南北朝鮮です!!

5月28日にzakzak by 夕刊フジが「「韓国は2、3年で崩壊する!」韓国政財界人が米に泣きつくも… トランプ氏は文氏に激怒! 正恩氏はクーデターにおびえ 南北に近づく存亡の危機」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のように暴露しました。

『(前略)
官邸関係者は「安倍首相とボルトン氏の24日の面会では、相当突っ込んだ話し合いが行われた。箝口令が敷かれている」とだけ明かした。

 驚かないでいただきたい。実は、韓国と北朝鮮は現在、国家存亡の重大局面を迎えている。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 まず、姑息な手口で米国主導の「対北制裁」破りを繰り返す、「反日・反米・従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国だ。
 「トランプ氏は、ヘラヘラ笑いの文氏が大嫌いだ。4月の米韓首脳会談でも、『日韓関係を改善せよ』と通告した。だが、文氏に無視され、激怒している。米情報当局は『文氏は、北朝鮮に弱みでも握られているか?』と見ている」

「韓国の政財界人が、極秘裏に米政府関係者に会い、『政治も経済も外交も最悪だ。韓国は2、3年で崩壊する。文氏は言論弾圧を行っている』と泣きついている。軍のクーデターを警戒する声もある」

 次は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮だ。深刻な食糧難のなか、「正恩一家だけがステーキを食っている!」と、軍や人民の怒りが爆発し、こちらもクーデターにおびえている。

 「米ニューヨークにある北朝鮮国連政府代表部前で5月中旬、脱北者団体の代表らが、安保理決議違反である北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射に反発し、糾弾デモを行った。ここで脱北者団体の代表は『正恩暗殺懸賞金1億ドル(約109億円)!』を宣言、宣伝ビラを配った。この映像は一部ネットでも流れた。宣戦布告だ」

 「彼らは今月下旬から、懸賞金のビラ50万枚を、韓国側の非武装地帯(DMZ)近くから風船などを使って、北朝鮮国内にバラまく予定だ。それを文政権が必死で妨害している。全世界で、脱北者が正恩打倒に立ち上がった。その数は15万人以上。彼らは文政権を『従北主体思想派』と断定。ホワイトハウスに『正恩政権と一緒に文政権を倒せ』と要請、圧力をかけている」

 状況は、にわかに緊迫化している。
 それにしても、文氏にはあきれるばかりだ。自国の置かれた危機的状況すら把握できていない。国際法を無視する、平気でウソをつく、やることは「異常な自画自賛」と「信じられない身勝手な要求」ばかり。

 来月、大阪で開催されるG20(主要20カ国・地域)首脳会議に合わせて、日韓首脳会談が取り沙汰されている。冗談はやめてくれ。トランプ氏すら見限った、文氏との首脳会談など、笑止千万、もってのほかだ。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

もう、ここまで最悪の南北朝鮮には、未来は無いです!!
日米両国は、朝鮮半島情勢の流動化は最早避けられないと考え、敢えて北朝鮮との直接交渉を行っています。

更に、5月28日、登校途中の小学生などへの無差別な殺傷事件が川崎市登戸にて発生しました。

詳細は既に多くの報道が行われていますが、同日、首相官邸HPが「川崎市で発生した刺傷事件についての会見」の題で次のように安倍首相の発言を公開しました。

『「大変痛ましい事件であり、幼い子供たちが被害に遭ったことに強い憤りを覚えます。
 お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。そして、被害に遭われた方々に対しましてお見舞いを申し上げます。
 子供たちの安全を何としても守らなければなりません。
 先ほど関係閣僚に対して、子供たちの登下校時の安全確保について早急に対策を講ずるよう指示いたしました。」』

正にこのような事件は無差別殺傷テロ事件であり、徹底的な糾弾と対策が必要不可欠です!!


日本は日米同盟を更なる強固な防衛体制強化と共に川崎・登戸の殺傷事件のようなテロ対策強化も!!



5月28日、横須賀基地に停泊する護衛艦「かが」船内にて、日米両国の将兵らを激励する日米両国の首脳夫妻
奥の左から三番目より、安倍首相、昭恵夫人、メラニア夫人、トランプ大統領
出典:首相官邸HP



5月28日の夕刊フジ電子版の主要記事
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター



韓国、北朝鮮情勢めぐり「安倍・ボルトン密談」を伝える、5月27日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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日米首脳会談など一連のトランプ大統領訪日で明らかになった日米同盟の深化と中朝韓への警戒強化!!

2019-05-29 00:00:00 | 防衛
5月25日より日本を訪問した米国のトランプ大統領夫妻。
日米首脳会談など一連のトランプ大統領訪日で明らかになったのは、令和の時代での新たなる日米同盟の深化と、いわゆる「特亜3国」と呼ばれる、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして中朝の腰巾着以下・執事以下で北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国への警戒強化や制裁強化なのです!!

5月27日23時28分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「信頼培う日米首脳、対北へ「強固な絆」発信」の題で「トランプ大統領訪日」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三首相はトランプ米大統領との27日の会談で、改めて北朝鮮の非核化のため緊密に連携することで一致し、政権の最重要課題である拉致問題の解決への強力な支持を取り付けた。焦点の一つだった2国間貿易問題をめぐる協議は先送りされたが、両首脳は会談を通じて揺るぎない日米同盟の姿を国際社会に発信した。

 「令和時代に入っても日米同盟の絆が強固であることを鮮明に内外に示すものとしたい」
 首相は首脳会談の冒頭、今回の外交の狙いについてこう語った。政府高官も会談前に「今回の首脳会談は日米関係をさらなる高みに引き上げる最高のチャンスだ」と期待を示していたが、両首脳の共同記者会見を見る限り、おおむね達成されたようだ。
 「心が引き裂かれるような話だった。引き続き拉致被害者を帰国させるための日本の努力を支持する」
 トランプ氏は共同記者会見でこう述べ、会見直前に面会した拉致被害者家族に対する率直な心境を吐露し、「首相にとって最優先課題であることはよく分かっている」とも語った。

 トランプ氏の来日は天皇陛下のご即位を祝う儀礼的な側面が強かったが、条件をつけず北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う決意を示す首相の傍らで全面的な支持を約束したことは、強いシグナルとして北朝鮮に届いたに違いない。
 2人が並んで会見した模様は世界中に配信された。外務省幹部は「非常に大きな意味のあるメッセージになっている」と分析する。

 首脳同士の信頼関係の基礎となっているのが日米の同盟関係だ。首相は共同記者会見で「平和安全法制により、日米は互いに助け合うことのできる同盟となり、その絆は盤石なものとなった」と述べ、平成27年成立の安全保障関連法が日米同盟の強化に寄与したとの認識を示した。トランプ氏も「米国と日本の同盟関係は盤石だ」と呼応した。

 会談では、同盟のさらなる深化をうかがわせる場面もあった。首脳同士が通訳だけを同席させた「テタテ」と呼ばれる1対1の会談に、谷内正太郎国家安全保障局長とボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が同席した。これまでにない対応で、両首脳は核合意をめぐり米国が対立するイランに関し、日本が仲介役となることなどを含め突っ込んだ議論を交わし、2人の意思を実務者に直接伝えたとみられる。

 両首脳が28日、海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察するのも、日米の強固な同盟関係を背景に航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する狙いからだ。
 経済分野でトランプ氏は「今、信じがたいほど大きな貿易不均衡が存在している」と不満をストレートに表明した。とはいえ、トランプ氏が26日、貿易交渉に関し「(夏の)参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿したのも、首相が培ってきた個人的な信頼関係の裏返しと見ることもできる。

 夏の参院選以降、貿易不均衡に対する米側の改善要求が先鋭化する可能性は否定できないが、そのときこそ新時代の日米関係の真価が問われる。(原川貴郎)』

日米両国との間には北朝鮮の拉致や核・ミサイル開発などのアジア情勢問題、イランなどの中東問題、英国のEU離脱問題、貿易赤字や関税問題等、多くの共通課題があります。

特に貿易問題ではこれからかなり突っ込んだ議論や政治判断が求められるでしょう。
それでも、中朝韓の愚かな選択と袋小路外交に比べれば雲泥の差、「月とスッポン」の差です!!

同日、zakzak by 夕刊フジが「中韓震撼…狙い撃ち! トランプ政権「為替報復関税」で不透明な為替介入“逃げ道”ふさぐ」の題で「韓国暴挙に“喝”」の特集項目にて、次のように中韓両国への「金融戦争攻撃」を伝えました。

『新たなトランプ砲となるか。米商務省は、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるというルール改正案を発表した。中央銀行の金融政策による影響は含まないため日本が対象となる可能性は低いが、不透明な為替介入を指摘されているうえ、自国通貨が急落している中国と韓国は格好の標的となりそうだ。

 改正案は、自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関税で対抗するという仕組み。割安かどうかは米財務省が判定するとしている。貿易赤字を減らしたいトランプ政権は、中国製品への関税引き上げを行っているが、通貨安で関税引き上げ効果を打ち消すという中国側の逃げ道をふさぐ狙いがうかがえる。

 米財務省は半年ごとに主要な貿易相手の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表している。自国通貨を安値に誘導している「為替操作国」に相殺関税を課す仕組みはすでにあるが、基準が厳しく、最近は認定された国はない。

 2018年10月発表の報告書では、日本、中国、ドイツ、韓国、インド、スイスを監視対象国と指定していることから、日本も狙ったとの報道もあるが、日本は旧民主党政権時代を最後に為替介入を行っておらず、日銀の金融緩和で円高が修正されたというのが実態だ。最近の為替動向も、米中貿易戦争を受けて、やや円高方向で推移している。

 一方、人民元は対ドルで約4カ月ぶり安値をつけているが、市場の見方は「中国当局は通貨下落を積極的に止めようとはしていない」(為替ストラテジスト)。韓国のウォンに至っては、約2年4カ月ぶりの安値水準が続いている。

 前出の米財務省の報告書で、不透明な為替介入をヤリ玉に挙げられる常連の中韓両国だが、どうするのか。』

そして、あの愚かな極左反日反米で従北媚中の従中という思想を持つ韓国の最高指導者、文在寅大統領の地位そのものが厳しい局面に立たされています。

同日20時06分にロイターが「韓国、大統領弾劾請求に21.7万人が賛同 政府が対応へ」の題で次のように伝えました。

『[ソウル 27日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が27日、21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は20万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

ネットで大統領弾劾を呼び掛けた人物は特定されていないが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾につながった2017年のデモに参加した市民とされる。

この人物は、申し立てに関するサイトで「国の精神に反する行動をする大統領の弾劾を提案することに問題はないと考える」と表明。文大統領が、北朝鮮の核開発や人権問題、北朝鮮の石炭の違法な積み替えを容認し、北朝鮮が核兵器を持っているにもかかわらず防衛体制を緩和するなど「ばかげた行動」をしていると指摘した。

青瓦台(大統領府)の報道官は、申し立ての具体的内容に関するコメントは差し控え、「政府または大統領府の関係当局者が対応すると理解している」と述べた。』

正に、その通りですね!!
分別も分際すらも弁えない「ぶんさいとら」こと文在寅大統領の悪政や無為無策のせいで韓国は日米両国の関係悪化に象徴されるように世界からも悪評と憎悪の目で見られて、北朝鮮以下の地位に転落し、言葉通りの「下朝鮮・ヘル朝鮮」と化しました。
文在寅大統領の弾劾請求など、遅すぎたくらいなのです!!


日米首脳会談など一連のトランプ大統領訪日で明らかになった日米同盟の深化と中朝韓への警戒強化!!

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5月27日、東京赤坂の迎賓館にて日米首脳会談を行う安倍首相(左)とトランプ大統領(右)
出典:首相官邸HP



5月27日、東京赤坂の迎賓館にて、日米首脳会談の直前に北朝鮮による拉致被害者の家族等と面会する、安倍首相(中央)とトランプ大統領(右)
出典:首相官邸HP

安倍首相の面会の冒頭の発言;
『「今回も、大統領には貴重な時間を割いていただき、拉致被害者の御家族の皆様と会っていただき、皆様のお話に耳を傾けていただきました。そしてハノイでの米朝首脳会談においても、拉致問題について提起をしていただき、私の考え方についても金正恩(キム・ジョンウン)委員長に伝えていただきました。正に、トランプ大統領は、皆様のお気持ちに沿って外交努力を重ねてきてくれていると思います。そして、この問題についてトランプ大統領は、解決に向けて全力を尽くしていただいていると思います。」』


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日米首脳会談の前半は朝乃山関への大統領杯の授与で成功裏に終了!!後半戦こそが正念場だ!!

2019-05-28 00:00:00 | 報道/ニュース
本ブログ記事が公表される頃(5月28日未明)には、日米首脳会談やその関連行事など、安倍首相と訪日しているトランプ大統領の動向を含めて、またまた大きな動きが報道されているでしょう。

その点を踏まえて、筆者は敢えて申し上げますが、記録的な暑さの中、日米首脳会談の前半は朝乃山関への大統領杯の授与で成功裏に終了した、と断言出来ます!!

5月26日20時50分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「日米首脳 炉端料理店での冒頭発言全文」の題で「トランプ大統領訪日」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三首相と来日中のトランプ米大統領は26日夜、東京・六本木の炉端料理店で夕食を共にした。夕食会冒頭の両首脳の発言は以下の通り。

 トランプ氏「今日はとても素晴らしい時間を過ごすことができて感謝している。明日は日本の歴史にとって本当にとても重要な行事がある。(譲位による、天皇陛下の即位は)前回から200年ぶりのことで、米国を代表して(陛下に最初にお目にかかれることを)大変、光栄に思う。今日、安倍首相と私は貿易や軍事、さまざまな事柄について話した。とても生産的な1日だったと思うし、明日も今日と同じように充実した1日になると思う。
そして、今日は相撲を見ながらとても素晴らしい時間を過ごすことができた。美しいトロフィー(大統領杯)を贈呈したが、これからも優勝杯として何百年もあり続いて欲しい。私たちは(両国国技館での)相撲観戦を本当に楽しむことができた。日本の伝統あるスポーツの力士を見ることができたのは素晴らしかった。私はずっと相撲をみたいと思っていたのでとても良かった。今晩はありがとうございました」

 首相「令和時代の初めての国賓として、トランプ氏とメラニア夫人に来日をしていただき、大変うれしく思う。今日は朝からゴルフを楽しんだが、トランプ氏はディール(取引)と同じように大変タフなゴルファーでもあり、楽しむことができた。
 そして米国の大統領としては初めて、大相撲を観戦してもらい、大統領杯を初優勝した朝乃山関に授与していただいた。朝乃山関にとっては忘れ得ぬ瞬間になったのではないか。この後は炉端焼きでゆっくりとリラックスしながら、さまざまなことについて議論し、意見交換を行いたい」』

安倍首相、トランプ大統領共に、多くの「意味深い」発言が炉端焼きでの夕食会で飛び出しています。
この点に注目しなければなりません!!

既に26日の時点で「農業と牛肉の分野で進展があった」とトランプ大統領がツイッターで、日本との貿易交渉について言及しています。
また、いわゆる「ロシア疑惑」や、「北朝鮮問題」、そして極左反日反米の米国民主党などへの言及も忘れてはいません。

これらについて、興味深い報道があります。

同日23時40分に同メディアが同特集項目にて、「トランプ氏が完食したチーズバーガー 「THE BURGER SHOP」の特製」の題で次のように伝えました。

『来日中のトランプ米大統領と安倍晋三首相が26日昼にゴルフ場で食べたダブルチーズバーガーは、東京都内に2店舗を展開する「THE BURGER SHOP」で作られたものだったことがわかった。ハンバーガーが好物なトランプ氏のため米国産牛肉2枚を使った特製で、トランプ氏は完食したという。』

また、同日21時10分に同メディアが同特集項目にて、「日米両首脳 じゃがバター、和牛ステーキなどを堪能 炉端焼き」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相と昭恵夫人は26日夜、東京・六本木の炉端焼き店で、トランプ米大統領とメラニア両夫人を招いた夕食会を開いた。外務省によると、夕食会では和牛のステーキ(ブロッコリーとニンジンを添えて)▽若鶏の串焼き▽サラダ▽じゃがバター▽バニラアイスクリーム-などがふるまわれたという。』

日米貿易交渉での相互関税の撤廃や引き下げなど、多くを暗示させる内容の食事メニューと言えましょう!!


日米首脳会談の前半は朝乃山関への大統領杯の授与で成功裏に終了!!
後半戦こそが正念場だ!!



5月26日の日米首脳の動きを一枚に集約した画像
出典:首相官邸HP

左:千葉県茂原市の「茂原カントリー倶楽部」でゴルフをプレーするため、安倍首相
が運転するゴルフカートで共に移動するトランプ大統領

中央:両国国技館において、夫人を交えて共に相撲を観戦

右:東京都心の六本木にある炉端焼き店にて、総理夫妻主催トランプ大統領夫妻との夕食会の様子


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後半戦こそが正念場だ!!



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トランプ大統領の訪日で早速安倍首相とのゴルフ外交!!ゴルフプレイの如く外交や安全保障も解決を!!

2019-05-27 00:00:00 | 防衛
5月25日に訪日したトランプ大統領は、早速、安倍首相との共通の趣味であるゴルフで「ゴルフ外交」をまたまた満喫!!

何ですって!?
大したことが無い!?
そんな事はありません!!
トランプ大統領は、ビジネスマン時代から大のゴルフ好きで、不動産ビジネス等の第一線で働いていた時も事ある毎にゴルフ、ゴルフ、の日々だったのです。

勿論、日本でよくある「接待ゴルフ」も多かったとか。
トランプ大統領自身、過去には「ゴルフによって多くの事を得た」などの発言をしています。

5月26日11時15分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「安倍首相、トランプ米大統領とゴルフ外交」の題で「トランプ大統領訪日」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三首相は26日午前、令和初の国賓として来日中のトランプ米大統領と千葉県茂原市の「茂原カントリー倶楽部」でゴルフをプレーした。両首脳による「ゴルフ外交」は4月下旬の米ワシントンに続き5回目。プロゴルファーの青木功氏も一緒に回った。リラックスした雰囲気の中で意見交換し、信頼関係を深めたい考えだ。

 首相はゴルフに先立ち、官邸で記者団の取材に応じ、「今日は天気も良く、相撲も盛り上がっている。新しい令和の時代も、日米同盟をさらに揺るぎのないものとしていきたい」と語った。

 首相はゴルフ場で大統領専用のヘリ「マリーン1」で到着したトランプ氏を出迎えた。両首脳は握手しながら言葉を交わした後、談笑しながらゴルフカートに向かって移動。集まった報道陣に両首脳が笑顔で手を振る場面もみられた。

 カートに乗り込む直前、米メディアがトランプ氏に対し、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会の決議違反か」と質問したが、トランプ氏は無言だった。両首脳はゴルフクラブで朝食を共にした後、ゴルフを開始した。

 青木氏は、トランプ氏が平成29年11月に初来日した際、夕食会に招かれた。その際、トランプ氏が「青木氏は素晴らしいパッティング技術の持ち主」とたたえたことを踏まえ、今回のラウンドが実現した。

 両首脳はゴルフ後、両国国技館で大相撲夏場所の千秋楽を観戦するほか、夜は東京・六本木の炉端料理店で会食する。』

トランプ大統領は、自分のゴルフ場でのプレーで、あの有名なジャック・ニクラウス選手とタイガー・ウッズ選手との「夢の共演でのゴルフ」すら、最近、果たしています。
とにかく、ゴルフには目が無いのです!!

更に、過去の安倍首相とトランプ大統領との「ゴルフ外交」「ゴルフ会談」で、相当深い外交や安全保障関係の政策や政治決断が下され、国家戦略すらも立てられた、と筆者も聞いています。

日米両国は、両国関係の基軸となる同盟関係のみならず、中国や南北朝鮮、ロシア、EU問題、そして対イラン政策、TPP加盟問題、通商問題など共通の課題も山積しています。


トランプ大統領の訪日で早速安倍首相とのゴルフ外交!!
ゴルフプレイの如く外交や安全保障も解決を!!



5月26日、千葉県茂原市の「茂原カントリー倶楽部」でゴルフをプレーする、安倍首相(右)と、トランプ大統領(左)とのツーショット

出典:安倍首相自身のツイッター
『令和初の国賓としてお迎えしたトランプ大統領と千葉でゴルフです。新しい令和の時代も日米同盟をさらに揺るぎないものとしていきたいと考えています。』



5月26日、千葉県茂原市の「茂原カントリー倶楽部」でゴルフをプレーする、安倍首相(中央)と、ショットを打つトランプ大統領(右)。
安倍首相の画面左側には、プロゴルファーの青木功氏が。

出典:トランプ大統領自身のツイッター


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親密かつ緊密な日米両国関係が特亜3国である中国や南北朝鮮への分断工作に最適である理由

ここ最近、1ヶ月ペースで日米両国首脳が会談を重ねています。
勿論、多くのメディアが報道している通り、5月25日に訪日したトランプ大統領と彼を迎える安倍首相との首脳会談や発言は世界の注目を集めています。

親密かつ緊密な日米両国関係が特亜3国である中国や南北朝鮮への分断工作に最適である意外な理由、とは??



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日米両国の同盟関係の深化は地球規模の強力な関係に発展!!トランプ大統領の訪日を歓迎します!!

2019-05-26 09:17:29 | 報道/ニュース
既に多くの報道等がなされていますが、5月25日夕方、米国のトランプ大統領が日本を訪問のため羽田空港に到着しました。

正に令和の最初の国賓としての来日です!!

同日17時31分にロイターが「トランプ氏来日、令和初の国賓」の題で次のように伝えました。

『トランプ米大統領が25日、令和時代初の国賓として来日した。安倍晋三首相は27日に首脳会談を行う。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長との会談実現を目指す意向を改めて伝え、緊密連携を確認する。28日までの滞在中、行動を共にして首脳間の信頼関係と日米同盟の強固さを内外にアピールしたい考えだ。

 トランプ氏は25日夕、メラニア夫人と共に大統領専用機で羽田空港に到着した。その後、経済関係者との会合に臨んだ。26日は千葉県内のゴルフ場で首相とプレーした後、大相撲を一緒に観戦する。

 27日午前に天皇、皇后両陛下と皇居で会見。』

そして、米国政府も粋な声明を次のように出しました。
5月26日06時51分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「日米、地球規模の協力に 米ホワイトハウスが声明発表」の題で報じています。

『米ホワイトハウスは米東部時間25日、トランプ大統領が日米関係について「地球規模の協力と繁栄の共有といった新たな時代に向けた取り組みにより、日本とのパートナーシップを前進させている」とする声明を発表した。25日にトランプ氏が令和初の国賓として来日したのに合わせ、日米の結束を示した。

 声明はトランプ氏と安倍晋三首相が「日米同盟を軸に、同盟とパートナーシップのネットワーク構築に取り組んでいる」と強調し「ルールに基づく海の秩序、エネルギーやデジタルネットワークの安全保障、核セキュリティー、自然災害からの復興」を共に推進していると指摘した。

 貿易を巡っては、トランプ氏が日米間で「公正で均衡がとれ、相互に利益のある貿易や投資の実現に力を注いでいる」と説明した。(共同)』

たとえ、どのような組織や条約、制度体制を構築しても、最終的には人と人との関係、首脳同士の関係が国家間や組織間などの関係を決定付けます。

安倍首相とトランプ大統領との「ガチンコ勝負外交」の積み重ねが、現在の深い、そして地球規模の強力な関係に発展している事実を見逃してはなりません!!


日米両国の同盟関係の深化は地球規模の強力な関係に発展!!
トランプ大統領の訪日を歓迎します!!


5月25日夕方、日本訪問のため米国大統領専用機で羽田空港に到着したトランプ大統領(前列右側中央)を出迎える河野太郎外務大臣(前列左側中央)

出典:河野太郎氏自身のツイッター



米国トランプ大統領の訪日を歓迎する、東京スカイツリーの星条旗装飾
出典:安倍首相自身のツイッター

実に綺麗ですね!!


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米国トランプ大統領訪日の直前、日韓外相会談は決裂!!日米関係は蜜月で日韓・米韓関係は氷河期!!

2019-05-26 00:00:00 | 防衛
かつて平成初期の時代、バブル崩壊後の「就職氷河期」や、10年程前の「リーマンショック」後の不景気、そして2011年の東日本大震災での不景気・景気後退と、平成の時代は3回もの「就職氷河期」の大きな景気変動があり、現在でもその打撃は各業種などで後継者不足や技術伝承・人材確保などの問題を生じています。

景気の変動よりもむしろ怖いのは、外交や安全保障関係の変動です。
歴史を顧みれば明らかなように、外交や安全保障関係の変動は、国家や世界レベルでの「国際戦略」で動くため、「かなり悪くなった」と一般国民が感じた時には、既にどうにもならない状況に陥っている事が多いのです。

そして今、アジアの「特亜3国」である、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の地位に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の3ヶ国こそ、外交や安全保障関係の変動が「最悪に近い」厳しい局面に立たされているのです!!

5月25日、zakzak by 夕刊フジが「日韓外相会談、事実上の決裂! 「事の重大性を理解していない!」河野氏が韓国外相を“一喝” G20までに対応策迫る」の題で次のように伝えました。

『河野太郎外相が、怒りの「厳重警告」を発した。訪問先のパリで23日午後(日本時間23日夜)に行われた韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談で、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けた韓国政府側の対応を、「事の重大性を理解していない!」などと猛烈に非難したのだ。史上最悪の日韓関係については、25日に来日するドナルド・トランプ米大統領も、4月の米韓首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に改善を促したというが、「反日」政権は聞く耳を持たない。6月のG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた日韓首脳会談は絶望的で、隣国の国際的孤立は深刻化しそうだ。

 「韓国は個人の感情を優先せず、国際法違反の状態を是正すべきだ。文大統領が責任を持ち、徴用工をめぐる対応策を考えないと、解決には結びつかない」
 河野氏は、日韓外相会談で、こう通告した。
 韓国政府は、徴用工訴訟で日本企業に相次いで賠償支払いを命じる判決が出ていることを放置している。1965年の日韓請求権・経済協力協定を反故(ほご)にする暴挙だ。河野氏は、日韓両国に第三国の委員を加えた「仲裁委員会」の設置に同意するよう迫った。
 だが、康氏はその場で同意せず、「検討中だ」とつれなかった。

 日韓外相会談は約1時間20分に及んだが、実は、冒頭から不穏な空気に包まれていた。

康氏が「日韓の間にある難しい問題が解決することを期待する」と述べると、河野氏はすかさず、韓国外務省報道官が会談直前、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と定例会見で発言したことを取り上げた。
 河野氏は「事の重大性を理解していない、大変な発言だ! こうしたことが日韓関係を悪くしている」と強く抗議した。
 すると、康氏は「日本としても被害者(=元徴用工)の苦痛と傷を癒やすために、一緒に努力する必要がある」と反論したのだ。

 日韓外相会談は「事実上の決裂」といえそうだ。

 そもそも、韓国側の歴史認識はおかしい。
 「徴用」とは先の大戦の戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象としていた。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは、国際法に照らしても問題はなかった。
 むしろ、朝鮮半島出身労働者への「徴用」が発動されたのは44(昭和19)年と遅かった。そればかりか、徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、「徴用工」には破格の給料が支払われた。決して、韓国側の言うような「強制連行」ではなかった。

 だが、韓国側は直視しようとせず、一方的な「歴史ファンタジー」で熱くなって、日本を批判している。

 業を煮やした河野氏は、康氏との会談で、徴用工をめぐる問題を解決させるためのデッドラインを「6月末のG20まで」と引いた。
 韓国側は最近になって水面下で新たな弥縫(びほう)策を探り始めた。
 一連の徴用工訴訟で被告となった日本企業が、裁判所の賠償命令に従う代わりに、訴訟を起こしていない元徴用工らについては韓国政府が自ら財団を設立し、経済的に救済する-という、ひどい内容だ。
 日本政府がそんな策をのめるはずもない。

■室谷克実氏「日韓首脳会談やらない方がいい」
 日韓間には、これ以外に、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件など、数多くの問題が横たわる。

 これには、トランプ米大統領も懸念を示している。
 4月11日、ワシントンで行われた米韓首脳会談で、トランプ氏は文氏に対し、日韓関係の改善を求めたという。
 読売新聞の24日朝刊が報じた。
 同紙によると、トランプ氏としては、悪化する日韓関係を放置し続ければ、中国の海洋進出に対抗する、「自由で開かれたインド太平洋構想」にマイナスになると判断したとみられるという。

 トランプ氏の警告も聞かない文政権に対し、日本はどう対峙(たいじ)すべきか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「日韓外相会談が『物別れ』になったのは予想通りだ。韓国側が仲裁委員会設置に同意しないのは、1965年の日韓請求権・経済協力協定を無視するもので、事実上、日韓間に国交がないのに等しい。韓国では『古い時代のことを脇に置く』のは伝統的体質だが、文政権でさらにひどくなっている。G20で日韓首脳会談が開かれる可能性は限りなく低い。やった場合、山積する問題を無視して『日韓関係の新時代が始まった』と一方的にアピールしかねない。やらない方がいい」と語った。』

とにかく、この引用記事にもある通り、日米両国政府、そして安倍首相やトランプ大統領の「暖かい配慮や忠告」にすら耳を課さない韓国政府や韓国の最高指導者の文在寅大統領の姿勢は、既に現実を無視し真面な判断が出来ず、「確信犯的な」狂った状況にある、と断定せざるを得ません!!

こうした中、防衛省や外務省は共同で、HPに「旭日旗」の紹介を開始しました。

5月24日22時41分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「外務、防衛両省がHPで「旭日旗」説明 韓国のレッテル貼りに対抗?」の題で次のように伝えました。

『外務、防衛両省は24日、それぞれのホームページ(HP)に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を紹介するページを新設した。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。

 外務省のHPでは、旭日の意匠が海自や陸上自衛隊の公式の旗として採用されていることを説明。「半世紀以上にわたり自衛艦または部隊の所在を示すものとして不可欠な役割を果たし、国際社会でも広く受け入れられている」とした。

 防衛省のHPでは、旭日旗が日本国籍を示すと同時に、組織の団結や士気向上に貢献していることなどをQ&A形式でまとめた。

 旭日旗をめぐっては、昨年10月に韓国で開かれた国際観艦式の際、韓国側が海自に掲揚自粛を要請した。海自は拒否し、艦艇の派遣を見送った。山田宏防衛政務官は24日、フェイスブックに「自衛艦旗に対し、韓国だけが『戦犯旗』などと的外れで無礼な批判を繰り返している」と書き込み、外務、防衛両省のHPを紹介した。』

韓国では旭日旗には拒絶反応を示すくせに、敵対する北朝鮮への従北姿勢や、K-POPの有名グループが原爆やナチスの鍵十時ファッションを公然と使用するなど、国際感覚ゼロの愚か極まりない言動を繰り返しています!!
このような国家とは国交凍結、いや、断交も考えるべき段階に来ている、と言えましょう!!


米国トランプ大統領訪日の直前、日韓外相会談は決裂!!
日米関係は蜜月で日韓・米韓関係は氷河期!!



5月23日の日韓首脳会談にて、河野外相(左)が韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相(右)との会談で猛烈に韓国を批判した事を伝える、5月25日付けの夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター



旭日旗について説明する、防衛省HPの内容
出典:防衛政務官の山田宏氏自身のツイッター


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米国トランプ大統領の訪日を機会に日米両国は中国や南北朝鮮の暴虐特亜3国に向け制裁や糾弾を!!

2019-05-25 00:00:00 | 防衛
25日に米国トランプ大統領が来日します。
中国は米中貿易戦争で表面上は強気ですが、ファーウェイの締め出しに象徴されるように、最早「世界の工場」の地位から転落しつつあります。
中国政府や中国国民は、その情勢変化に気付いていません。
少なくとも表面上は(棒読み)。

中国ですらこのような状況ですが、どうも西朝鮮たる中国を「宗主国」と崇める南北朝鮮、つまり北朝鮮と北朝鮮以下の地位に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮は心の底から国際情勢や自分達の言動の影響に対する「理解」が出来ないようです。

ですから、訪日した韓国議員団の愚か極まりない現実無視の発言が飛び出すのです!!

5月23日にzakzak by 夕刊フジが「韓国議員団、何しに来たのか!? 謝罪も対応策もなく要求だけ…自民関係者うんざり「日韓会談など絶対にあり得ない」」の題で次のように批判しました。

『韓国の超党派国会議員団11人が来日している。韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件などで冷え込んだ「日韓関係の改善」が目的というが、謝罪の意や対応策を示すこともなく、その認識は「楽観的すぎる」ものだった。一体、何しに来たのか? 自民党関係者からは、自己中心的な韓国議員団の言動に、怒りとともに、あきれ果てる感想も聞かれた。自民党の二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。

 「日韓関係は史上最悪だが、それは韓国が過去の合意を無視して、一方的な行為を繰り出してきたためだ。韓国こそ歴史を直視してもらいたい。特に、徴用工訴訟は深刻で、韓国が解決の努力をしなければ、日韓関係は底無しで悪くなり得る。本来、日韓は協力して北東アジアの明るい未来を切り開いていくべきであり、韓国の努力を求めたい」

 元外交官である松川るい参院議員は21日、自民党本部で開かれた韓国議員団と、党外交調査会(衛藤征士郎会長)との会談で、こう語った。多くの日本国民が抱える「怒り」を代弁した通告だった。

 これに対し、韓国与党「共に民主党」の朴炳錫(パク・ビョンソク)団長は「韓国も、国と国の約束である日韓請求権・経済協力協定(1965年)を尊重する」と返答しながらも、「徴用工訴訟では、韓国大法院(最高裁)の判決も尊重しなければならない」と主張した。
 国家間の協定の持つ重みを、よく理解はしていないようだった。

 石原伸晃元経済再生相は、韓国議員団を前に「わが国においでになった目的は何なのですか?」と、冷ややかに言い放った。
 そのうえで、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の非礼発言について、「天皇陛下を揶揄(やゆ)するような発言は取り消すべきだ」と迫ったが、韓国側から謝罪などの言葉は一切なかった。

 中山泰秀元外務副大臣は、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件への謝罪を求めたが、「無反応だった」(中山氏)という。最後まで議論はかみ合わなかった。
 一体、彼らは何をしたかったのか?

 安倍晋三首相は現在、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と前提条件なく会談する意向を表明している。これは、ドナルド・トランプ米大統領と連携した動きで、韓国は蚊帳の外に置かれている。
 このためか、韓国議員団側はこの日の会談でも「(日朝首脳会談を)全面的に支持する。韓国も支援したい」と発言した。だが、日本側と北朝鮮側が水面下で接触していることについて、「韓国にも日朝交渉の情報がほしい。情報を共有しないと、日韓・日朝関係は前進しない」などと迫ってきたという。

 韓国側による数々の暴挙によって日韓の信頼関係は崩壊しているのに、どうして「情報を共有」することができるのか。

 この日、韓国国会議員団は、韓国政界とも太いパイプを持つ二階幹事長との面会も希望していたが実現しなかった。
 二階氏周辺は「仮に面会して、韓国側に都合の良いところだけ発言内容が切り取られ、発信されても困る」と語った。事実上の「門前払い」といえそうだ。
 自民党だけではない。日本政府も毅然とした姿勢を示した。

安倍首相は21日、着任のあいさつに訪れた南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使と官邸で会談し、徴用工訴訟について、日本政府が20日、日韓請求権・経済協力協定に基づき、第三国の委員を含めた「仲裁委員会」の設置を要請したことに触れ、韓国側の適切な対応を求めた。菅義偉官房長官も21日、南氏と会談し、「韓国政府の責任で問題を早く解決してほしい」とクギを刺した。
 河野太郎外相も23日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とパリでの経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会の出席に合わせて会談する。当然、仲裁委員会設置を議題に乗せる。

 河野氏は21日の記者会見で「徴用工訴訟は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がきちんと責任を持って対応すべきだ。韓国が仲裁委員会設置に応じないならば、国際司法の場(=国際司法裁判所への提訴)で、問題を解決したい」と韓国を牽制(けんせい)した。
 政府と自民党が一体となって、韓国側に「きちんと対応せよ」「うやむやは許さない」という姿勢を明確にした。これでも、なしのつぶてであれば、もはや制裁を本格発動するほかなさそうだ。

 韓国議員団との会談に出席した自民党関係者は、うんざりした表情で夕刊フジにこう語った。
 「韓国はわがままだ。自分たちの要求だけは明確だが、一連の問題への謝罪も対応もない。『米朝の仲介役』として失敗したため、焦っているように感じた。これでは、6月のG20(20カ国・地域)首脳会議に合わせた日韓首脳会談など、絶対にあり得ない」』

引用記事の後半にありました、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談は、その後の報道では物別れに近い形になった模様です。

韓国の訪日議員団がこの有様では、記事にある通り日韓首脳会談などは絶対にあり得ないのも当然でしょう!!
日朝間や米朝間のやり取りの情報など、絶対に韓国に伝えてはなりません!!

そのドアホウ以下の話にすらならない朝鮮半島の政治や社会を、同日、同メディアが「ミサイル「短距離」と呼んで知らんふり… 日本よ米国よ、これが韓国&北朝鮮や!」の題で「不肖・宮嶋 コラコラ記」の特集項目にて、次のように南北朝鮮を批判しました。

『ほれ見てみい、ワシのにらんだ通りやったやんけ。あの3代目が核やミサイル開発、止めるわけないやろ。

 今度のは、短距離ミサイルやから、アメリカに届かんけど、日本列島と朝鮮半島南半分はすっぽり射程に入る。せやからアメリカは人ごとなのである。日本の領土、日本人の生命をアメリカ人に頼ってどないするんや。
 今度はロシア製の「イスカンデル」という名前やて? ほしたらそれに核積んだら文字通り、北朝鮮は「ガミラス帝国(アニメ『宇宙戦艦ヤマト』の敵国の名)やないか。3代目が「デスラー総統(ガミラスの独裁者)」か? あんなに太ってないけどな。

 人類は一度手にした強力な武器や快適な生活を、自ら手放す勇気は持ち合わせていない。
 ワシの写真集『いつでも・どこでも・誰とでも』でも使うた、ワシが考えた人類普遍の真理やんけ。

 何でこんな路傍のカメラマンでも分かっとることが超大国の大統領やわが国の選良でも気付かんのや? いや、皆うすうす…いや気付いとんのに知らんふりしとんのや。
 そやろ。あの半島の南半分の反日政権なんか、いまだあれを単に「短距離ミサイル」と呼んで、国連決議違反となる「弾道ミサイル」とは言わん。何が「日本は歴史や真実から目を背けるな」や? ホンマけっさくや。大笑いやで。

 わが国の海上自衛隊のP3-C哨戒機の通常飛行を「脅威を感じる威嚇」やと開き直るのに、北の独裁者がぶっ放す弾道ミサイルは、人畜無害か…さすが、国連決議違反承知で、北の密輸船にせっせと「瀬取り」めぐんどった無法者国家同士やないか。

 ここで南半分の反日国家までもが、日本と足並みそろえて、あれが弾道ミサイルと認めようもんなら、3代目のご機嫌損なうのは必定や。ほないなったら3代目をソウルへ呼んでのおもてなしもみーんなパーやもんな。

 さすがは歴史捏造(ねつぞう)が十八番の民族やな。ありもしない「強制連行された慰安婦は20万人」どころか、ホンマはゼロやったり、実は志願で高給めぐんでもろうた元「徴用」工が次々に名乗り出てこようが、海上自衛隊に火器管制レーダー、ブチ当てて撃墜しようとしたこと-はなかったことになるんや。

 そんな南半分の大統領に何いうてもアカンわ。自分の頭に北のミサイル降ってきても、まだあの3代目と仲良しになれると信じとるお人よしや。いやアホか? ホンマ国際社会にどない責任取るつもりや?

 日本人よ、アメリカ人よ、分かったやろ。これが朝鮮民族や。南北そろて、国家間の約束は「破るためにある」と信じ、善人の日本人より、同じ朝鮮民族の極悪人と手を組んで恥じない連中なのである。

 ■宮嶋茂樹(みやじま・しげき) 報道カメラマン。1961年、兵庫県明石市生まれ。日本大学芸術学部卒業後、「フライデー」専属カメラマンをへて、フリーになり、数々のスクープ写真を撮影。世界の戦場でも取材を行う。』

正に、その通りです!!
南北朝鮮は、引用記事の通り『国家間の約束は「破るためにある」と信じ、善人の日本人より、同じ朝鮮民族の極悪人と手を組んで恥じない』連中なのです!!


米国トランプ大統領の訪日を機会に日米両国は中国や南北朝鮮の暴虐特亜3国に向け制裁や糾弾を!!

日米両国国民が互いに「教えない、助けない、関わらない」の非中・非韓三原則の遵守を!!



訪日した韓国議員団の愚か極まりない言動を伝える、5月23日付けの夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部


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逃げ回る犯罪大国韓国が脱北女性をネット中継性被害や売春!!日本も国際社会も厳しい対応を!!

2019-05-24 00:00:00 | 報道/ニュース
自国民の弱い立場の人達に「良い仕事があるよ」などと声を掛け、身心に弱い人や障害を持つ人を騙して離島の塩田で酷使したケースや、自国や海外の被災地で売春婦として人材をかき集めていたなど、文在寅大統領の政治同様に、韓国は正に「逃げ回る犯罪大国」の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕落しています。

このような悪行を自国民ですら平気で行うのであれば、海外でも平気のヘイサで同じ事をするのも当然であり、韓国では朝鮮戦争後、ドル稼ぎのために「洋公主」と呼ばれる、「国家ぐるみの従軍慰安婦」を20万人とも100万人とも言われる女性達を動員して駐留米軍等の慰安に提供していました。

更に本ブログでも指摘していますが、ベトナム戦争での住民虐殺やレイプ犯罪、そして現在でも8万人以上の「売春婦」を海外に送り込んでいる韓国は、正に「あらゆる犯罪大国」と言わざるを得ません!!

このような国家が、他国の事をとやかく批判する資格すら無いのです!!

5月22日にzakzak by 夕刊フジが「逃げまくる韓国に「踏み絵」迫る安倍政権 対応次第では日韓首脳会談中止に…韓国、国際社会から冷遇も」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「踏み絵」を迫った。いわゆる「元徴用工」をめぐる韓国最高裁の異常判決を受けて、日韓請求権・経済協力協定に基づく「仲裁委員会の設置」を韓国政府に要請したのだ。30日以内に日韓双方が委員を選定する必要があり、大阪で6月28、29日に開かれるG20(20カ国・地域)首脳会議前に期限を迎える。韓国が対応しなければ、文氏が求める日韓首脳会談は開かれない見込みで、国際社会の「冷遇」が待ち受けている。日本政府は、国際司法裁判所(ICJ)への韓国提訴も念頭に置いている。

「最近の韓国側の指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」
 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、こう述べた。翌21日、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使と首相官邸で面会し、仲裁委員会の開催に応じるよう求めた。韓国に対する強い不信感がうかがえた。

 日本政府は今後、仲裁委員会の設置・開催に応じるよう、韓国側に強く働き掛ける意向。
 河野太郎外相は21日午前の記者会見で「文大統領にきちんと責任をもって対応してもらいたい」と語ったうえで、パリで22~23日に開かれる経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会に合わせて、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、仲裁委員会設置に応じるよう直接要請することを明らかにした。

 国家間の協定順守を求める日本側の要請に対し、韓国の外務省当局者は20日、「諸般の要素を考慮し、慎重に検討する」と述べたが、菅氏が指摘したように韓国側が応じる可能性は低い。

 昨年10月の異常判決以降、韓国政府で対応策の取りまとめを担当してきた責任者である李洛淵(イ・ナギョン)首相は15日、韓国メディアとの討論会で次のように述べた。
 「司法手続きが進められている事案に、政府が対策を出すには基本的に限界がある。いろいろ論議をしたが、結論は限界があるということだ」
 立法と行政、司法がそれぞれの暴走をチェックする「三権分立」を理解しておらず、職務放棄したと思わざるを得ない。日本政府は、韓国の「不作為」が今後も続くと判断して第三国の委員も入る仲裁委設置を要請した。

 仲裁委のメンバーについて、日韓双方は30日以内に委員を選定する必要があり、来月28、29日に開かれるG20首脳会議前にリミットを迎える。日本外務省幹部は、日本側委員を任命したと記者団に述べており、すでに準備を終えている。
 韓国経済の低落が明らかになるなか、文大統領はG20に合わせて、安倍首相との首脳会談開催に意欲を示している。だが、日本政府側は「(徴用工問題で)しっかりと韓国が対応してくれないと駄目だと思う」(西村康稔官房副長官)と韓国を突き放している。

 つまり、韓国の仲裁委員会への対応が、日本が首脳会談に応じるかどうかを決める「踏み絵」となっているのだ。

 韓国側は今後、どう出てくるのか。
 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「仲裁委が実現する可能性はほとんどないだろう。文政権の本音は『1965年の日韓基本条約や日韓請求権・経済協力協定は違法な植民地支配に基づくもので、協定にある仲裁委員会には応じられない』というものだ。ただ、それを言ってしまうと日韓の国交がないということになるため、『日韓関係を改善したい』というポーズを取りながら無視を続けて、うやむやのまま日韓首脳会談を実現したいと思っているのではないか。当然、お得意のロビー戦術で、日韓議員連盟などに接触してくることが考えられる」と解説する。

 韓国が仲裁委設置に応じない場合、日本政府はICJに韓国を提訴することも想定している。当然、日本企業に実害が出た場合、制裁発動の準備は終えている。
 韓国との国際紛争をめぐり、日本は最近、苦い経験をした。

 韓国が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会が4月、韓国の措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄し、日本は事実上敗訴した。
 外務省幹部は5月16日の自民党会合で「政府全体としての訴訟戦略を練ることができなかった」「専門家と弁護士事務所のやりとりに任せすぎていた」と述べ、訴訟戦略の不備を認めた。

 室谷氏は「国際社会に公正な人間がいると思ってはいけない。韓国はロビー戦術、というよりも接待攻勢などを得意にしている。ICJに提訴する前に、制裁を発動して日本の怒りを示した方がいい。外相など政治的な会談に応じると、韓国の宣伝に使われる恐れがある。政治的会談には応じず、事実上の『断交』『無視外交』を貫くべきだ」と話した。』

このように、アコギで悪辣極まりない韓国に対しては容赦なく徹底的に糾弾・制裁あるのみです!!
何しろ、脱北女性に対する売春やネット中継での性被害などを「公然と利用する」国家なのですから!!

同日、同メディアが「中国への脱北女性「性奴隷」実態告発! 性被害受ける9歳少女をネット中継…」の題で次のようにその実態を伝えました。

『北朝鮮から中国に脱出した女性が、売春を強要されたり、強制結婚させられたりしていることを告発する、英国の人権団体の「性奴隷報告書」が公表された。12歳の少女がレイプ被害に遭い、9歳の少女が性被害の様子をネット中継させられるなど、許しがたいケースもあった。何と、同胞である韓国人を対象に売春をさせられる女性もいたという。

 「私は、12歳と14歳の姉妹の存在を忘れることはできないでしょう。彼女たちは中国で、詐欺師にレイプされたと聞きました」
 ある北朝鮮女性は、中国で見た性被害の実態を、こう証言していた。
 衝撃の報告書は、英国を拠点に北朝鮮の人権問題などに取り組む非営利団体「コリア・フューチャー・イニシアチブ」が作成した。40人以上もの性暴力の被害者らや、被害者の支援団体など関係者の証言を2年ほどかけてまとめた。

 報告書によると、中国に脱出した北朝鮮女性の推定6割が性取引の対象となっていた。このうち、約5割が売春に従事させられ、約3割は強制結婚、15%が性被害の様子をネットで中継する「サイバーセックス」の被害に遭っているという。
 被害者は、北朝鮮から人身売買など、脱北した中国から誘拐によって連れ出されたという。12~29歳が中心だが、サイバーセックスには9歳の被害者がいたとされる。

 こうした被害に遭った女性は、アパートに連れ込まれた際の様子について「アパートに少女がいたことにショックを受けた。何歳かは分からない。まだ成熟していない少女だった」と証言している。

 売春客の中には、韓国人もいたという。
 中国・大連で、韓国人ビジネスマンが宿泊するホテルにチラシを配布した女性は「韓国企業は北朝鮮の売春婦を求めていた。私は売春を通じ、韓国人と初めて会った」と語っている。
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、不正確な情報に基づき日本を慰安婦問題で批判しているが、自国民が「性犯罪」に協力していることを受け止め、北朝鮮の人権改善に取り組むべきではないか。』

正に、正に正論です!!
このように、脱北女性すら売春や性被害に遭わせ「食い物にする」韓国や韓国人が、「捏造の従軍慰安婦」「捏造の徴用工」などを平気で嘘を垂れ流すのですから、国際情勢や国際政治の実態は、実に真っ黒の嘘八百だらけなのです!!

しかし、それでも事実は、真実は死なない!!


文在寅大統領を筆頭に逃げ回る犯罪大国韓国が脱北女性をネット中継性被害や売春!!
日本も国際社会も厳しい対応を!!
厳しい糾弾と制裁あるのみ!!



5月21日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター

『安倍政権は、元徴用工異常判決を受け、仲裁委員会設置を韓国に要請。国際司法裁判所への提訴も念頭に置いている。』

記事の紙面にもあります、文在寅大統領のエラそうなドヤ顔は、正にヤクザれた極悪顔になってきましたねえ~(批判の棒読み)



5月22日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター

『中国への脱北少女を「性奴隷」に。英団体が実態を告発。』
これこそが、正に中国や韓国によって強制連行された本物の「慰安婦」「徴用工」なのです!!


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英国のEU離脱問題が膠着、米国トランプ大統領の友人である離脱党党首のファラージ氏が台頭!!

2019-05-23 00:00:00 | 報道/ニュース
日本には、「小田原評定」という、日本の戦国時代に北条氏が豊臣秀吉の軍勢に攻め込まれた際の意思決定の無さや時間ばかりが過ぎていった愚かな行為を指すことわざがあります。

現代版の「小田原評定」とは「英国のEU離脱問題」だと、歴史家や歴史研究者、国際問題専門家などは書く事になるでしょう。

5月22日01時42分にロイターが「英、超党的な合意なければEU離脱せず=メイ首相」の題で次のように伝えました。

『[ロンドン 21日 ロイター] - 英国のメイ首相は21日、欧州連合(EU)離脱を巡る政党を超えた合意が得られない限り、英国はEUを離脱しないと述べた。
メイ首相は「議会承認を得るための採決が3回実施されたが、政党を超えた合意が得られなければ、英国はEUを離脱しないということが現実だ」と述べた。

また、来月初旬に議会に提出する予定の離脱協定の発効に関する法案には「英国の経済と憲法の統一性を守るためのさらなる変更」が含まれることも明らかにした。
このほか離脱協定案には、EU離脱の是非を問う2回目の国民投票実施するかどうかについて議会に諮ることを要件とする項目が含まれると明らかにした。』

メイ首相は元々、EU離脱反対派、つまりEU残留派であったにも関わらず、キャメロン前首相から「首相を押し付けられて」、EU離脱交渉をした苦労人です。
今回のこの報道は、ついにメイ首相が本音を剥き出しにしたのか、と思わせるような記事です。

一方、EU離脱派の急先鋒で、旧英国独立党の党首でもあったファラージ氏が、ブレグジット党(離脱党)の党首として、再び英国の政界で「うなぎ登り」です。

5月20日10時50分に同メディアが「欧州議会選、英ブレグジット党が支持率トップ 2大政党引き離す」の題で次のように伝えました。

『[ロンドン 18日 ロイター] - 23日の欧州議会選を前に実施された世論調査によると、欧州連合(EU)離脱を掲げるブレグジット党の支持率が与党保守党と野党労働党を引き離し、トップの座を維持した。

英オブザーバー紙が世論調査会社Opiniumに委託して実施した。それによると、ブレグジット党の支持率は34%で、前週から変わらずだった。

労働党が続き、支持率は20%。前週からは1%ポイント低下した。保守党の支持率は12%で、前週比1%ポイント上昇した。
2度目の国民投票を呼び掛けているEU残留派の自由民主党の支持率は15%で、前週から3%ポイント上昇。保守党の支持率を上回り、3位だった。

今月初旬に行われた国内の統一地方選挙では、2大政党の保守党と労働党が大敗した。EU離脱を巡る政治の膠着状態に有権者が不満を募らせていることが示された。』

欧州連合(EU)離脱を掲げるブレグジット党の支持率が、伝統的な英国の2大政党政治に対して「変革」を迫る力を持ち始めている事は非常に重要で重大な変化でしょう!!

これらの動きについて、5月21日17時53分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【欧州議会選】英離脱党党首、ファラージの復活 かつての「離脱党の顔」が再び支持を集めた理由は」の題で「英EU離脱問題」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ロンドン=板東和正】欧州議会選を前に、欧州連合(EU)離脱を訴える新党「離脱党」が英国で保守、労働の二大政党を上回る支持で首位に立つ。離脱党党首のファラージ氏(55)は、2016年の国民投票で独立党(UKIP)党首として離脱派を牽引(けんいん)した人物だ。表舞台から去った「離脱派の顔」がなぜ再び支持を集めているのか。離脱党の集会に参加し、理由を探った。

■既存政党への反撃
 「メイ政権は離脱すると約束したのに裏切った」
 17日、離脱派が多い英中部ダドリーの広場で行われた離脱党の集会で、ファラージ氏が怒りの表情でまくしたてていた。雨にもかかわらず、広場には100人を超える支援者が集まり、声援を送っていた。
 ファラージ氏が議会選で掲げた主な公約は「EUの関税同盟から完全に抜ける離脱」だ。4月に離脱党を旗揚げし、離脱交渉を長引かせているメイ政権や、関税同盟への恒久的な残留を求める最大野党・労働党に「反撃しよう」と有権者に呼びかける。英国では離脱が経済に及ぼす影響への懸念から残留を訴える国民が急増しているが、ファラージ氏は押され気味だった離脱派を「再び活気づけた」(有権者)といわれる。

 ファラージ氏が人気を集める理由は、既存政党やEUに対し、歯に衣(きぬ)着せず批判する姿勢にある。ファラージ氏はダドリーでの演説で、EUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長らの名前を挙げ、「(離脱延期の交渉などで)見下した態度で英国に命令している」と声を荒らげた。

 集会に参加した主婦のケイト・ラッセルさん(45)は「彼の言葉は正直でストレート。既存政党の議員がまねできない貴重な存在だ」と評価した。

■異色の経歴
 英国では議員に良家の出身者が多い中、ファラージ氏は異色の存在だ。ロンドン近郊の家庭で育ったファラージ氏が幼少の頃、アルコール依存症だった父親が失踪。18歳の時に大学進学を選ばず、金融機関で働いた過去を持つ。
 1993年にUKIPを創設し、2006年には党首に就任。16年6月の国民投票では移民流入を問題視し、EU離脱を主張した。既存政党に物おじせずに立ち向かう姿勢は当時から有名で、残留派だった保守党のキャメロン前首相と真っ向から対立した。

■「過ち」も
 しかし、ファラージ氏は国民投票で離脱が決定した直後、離脱派が掲げていた医療に関する公約を撤回。有権者から「無責任だ」と批判を浴びた。16年7月に「自分の生活を取り戻したい」と、UKIP党首を辞任。英メディアは「逃亡した離脱派」と揶揄(やゆ)した。

 17日夜に英北部スコットランドで開かれた離脱党の集会の会場周辺ではファラージ氏への抗議デモが行われた。スコットランドは残留派の市民が多く、デモの参加者は「嘘つき」などと書かれたプラカードを掲げ、同氏の公約撤回を批判。集会の会場に入る支援者に「彼はまた支援者を裏切る。目を覚ませ」と呼びかける市民もいた。

 それでも、離脱党支持者から過去を責める声はほとんど聞かれない。大半が国民投票で離脱に投じた支持者たちは、英議会で「民意」が反映されないことへの怒りを共有するファラージ氏に満足しているのだ。
 スコットランドの集会にいた自営業のトニー・ギブソンさん(52)は「UKIP党首時代のファラージ氏の過ちは理解している」とした上で、「そのような過去よりも、停滞する離脱問題へのいらだちをはっきりと代弁した功績の方が大きい」と話した。』

国民の問題視している事をはっきりと言えるブレグジット党(離脱党)と、その党首ファラージ氏への支持が高まるのは、当然と言えば当然の事でしょう!!
まるで、ファラージ氏の友人である米国のトランプ大統領と同じです!!

ファラージ氏のツイッターを拝見すれば、特に最近はトランプ大統領のツイッターの投稿の仕方や書き方に似てきていますから、かなりの研究と研鑽を重ねている模様です。


英国のEU離脱問題が膠着、米国トランプ大統領の友人である離脱党党首のファラージ氏が台頭!!

ファラージ氏は米国のトランプ大統領の如く英国に変化をもたらすだろう!!



支持者らを前に演説する、ブレグジット党(離脱党)党首ファラージ氏(前段中央)

出典:ファラージ氏自身のツイッター


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