あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性３０ ミサイル防衛改革

２月２４日に開始されたロシアのウクライナ侵攻から既に半年が経過し、今年９月でもう７ヶ月目に入ろうとしています。

どんなに、どんなに楽観的な見通しを持つ方でも、今年の冬までには終わらないと、貴方も貴女もお感じではないでしょうか。

その一方で、我が国の来年度の防衛予算は過去最高の要求額５兆５９４７億円を計上し、さらに具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込んだ「過去にはない」大胆な決定をしました。

その方向性には、敵基地攻撃能力の議論で出た反撃能力強化、スタンド・オフ防衛能力強化、そしてミサイル防衛等への改革の方向性が見えてきました。

今回は、ロシアのウクライナ侵攻から見えてくるミサイル防衛改革に絞り、論じます。


まず、我が日本にとって一番大切なのは、何と言っても防空、ミサイル防衛力の強化です。

イージス・アショアシステム強化の艦船を２隻、最新のＳＰＹ－７レーダーや、多目的に迎撃出来るＳＭ－６ミサイル、そして１２式地対艦誘導弾の改良型等の搭載で対ミサイル、対空、対艦、対潜、そして対地攻撃能力が高まる新型イージス艦を建造・配置する計画です。

これが順調に進めば、５年程度でミサイル防衛力等が格段に向上するでしょう。

更に、極超音速の高速滑空弾や和製巡航ミサイル、ＡＳＭ－３Ａ、０３式中ＳＡＭ改善型の改善型等の研究開発や配備等も次々と進捗するでしょう。

ここでロシアのウクライナ侵攻でも戦訓として問題視されるべき事は、各種ドローン、ＨＩＭＡＲＳ、ＭＬＲＳ、ＡＴＡＣＭＳに代表される中長距離の各種攻撃兵器への対策です。

現状の世界の防空システムのほとんどが、これらに対応出来ないのです！！
まずレーダー等による探知、高速目標への迎撃、そして撃破して無力化する難しさ。
これらの問題点があります。

ロシアですらも、ウクライナからのこれらの攻撃にかなり苦戦しているのは報道やＳＮＳ、での動画情報等でも明らかです。
中には、寝ているロシア兵士へドローンで爆弾等を投げ込む姿も動画で拡散されている位ですから。

ある識者より、ＨＩＭＡＲＳ等からの攻撃を迎撃するには、現時点では日本の０３式中ＳＡＭ改くらいしか対応が出来ないのではないか、という事も間接的ながら聞き及んでいます。

更に、将来よりステルス化、高速化する各種ドローン、ＨＩＭＡＲＳ、ＭＬＲＳ、ＡＴＡＣＭＳに代表される中長距離の各種攻撃兵器に対する対応は、テロ、ゲリラや特殊部隊対策等と相俟って強化しなければなりません！！


あなたも覚醒！！
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性３０　ミサイル防衛改革
待った無し！！



防衛装備庁で開発強化されている、弾道ミサイルやステルス機等への探知能力強化
出典：防衛装備庁　ＨＰ


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「嫌われたいのなら中国や北朝鮮のような言動をしろ」の代表、趙立堅氏がＤＶ職務停止！！

目は口程に物を言う、２０歳を過ぎたら顔に責任を持て、ということわざやビジネス等の慣用句、貴方も貴女もよく見聞する機会があろうかと存じます。

そして、以前も本ブログで取り上げましたが、保守系でも良く使われる言葉に、「嫌われたいのなら中国や北朝鮮のような言動をしろ」という言葉があります。

現在では更に、その言葉に、ロシアと韓国という「２つの国家」が加わり、「嫌われたいのならロシア・中国・北朝鮮・韓国のような言動をしろ」となるのでしょう。

その代表格の代表、象徴の中の象徴である、中国外交部の報道官、趙立堅（ちょうりっけん）氏が、ついに年貢の納め時を迎えました。
余りにも、他人や他国の悪口を言い過ぎて悪因悪果の因果応報のツケが貯まった、カルマが深くなった報いでしょうか。


８月２７日１４時２５分にFLASHがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにて、「中国の「コワモテ報道官」は家庭でも “戦狼” だった！ DV報道と職務停止の可能性」の題で次のように指摘しました。

『「米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。（米国は）透明性を持て！　データを公開すべきだ！　米国は中国に説明せよ！」

　2020年3月、世界中で嘲笑を買った新型コロナウイルスの “米軍起源説” をTwitterに投稿したのは、中国の報道官・趙立堅（ちょうりっけん）氏。常に鋭い眼光で記者を睨みつけ、ネット上では欧米諸国を叩き続ける有名人だ。

「いわゆる “戦狼外交” という中国の外交方針を体現する象徴的な人物です。外交とは常に相手国あってのもの。基本は論争を避け、平和的で協力的な態度を示すものですが、“戦狼” はとにかく噛みつく。

　白い目で見られようと、中国への批判には徹底的に反論し、欧米諸国を攻撃するというスタイルです。なかでも趙氏は、2010年からTwitterを駆使して戦い続けています」

　そんな “戦狼” に関して、8月9日、台湾メディアで不穏な報道が流れた。『自由時報』によると、趙氏が妻を殴り、家庭内暴力を働いていることが発覚したというのだ。

「報道によれば、7月26日、趙立堅氏は妻とケンカとなり、妻に対し打撲傷を負わせたそうです。その後、趙氏自身も中国外交部専門の病院で診察し、薬を処方されました。

　北京大学第六医院の主任医師で、情緒障害治療の専門家として有名な馬燕桃医師が検査をおこなったところ、趙氏は双極性障害だと診断されたそうです。このニュースはTwitter上で拡散され、話題となりました」（中国事情に詳しいジャーナリストの角脇久志氏）

　さらにこのDV報道は広がり、8月12日には「趙立堅氏が停職に追い込まれた」という情報までSNSで拡散されたという。中国政府の正式発表はなく、停職の原因なども不明のままだが、上記の報道がさらに信憑性が増したことになる。

「当然、中国国内ではほとんどこの件は報じられていません。趙氏は “男神”（ヒーロー）と呼ばれるほどの人気ですからね。しかし趙氏のDVの背景には、やはり過剰なストレスがあったのではないか、という声が大きいです」

“戦狼” として戦うことを求めたのは、習近平国家主席だ。

「2018年8月に開かれた会合で、政治局員らは『職務経験に照らして自己批判をおこなう』よう求められ、『習主席の指示と党の主要規則・方針の率先した実行の実情』についても問われました。これはつまり、『党に対する忠誠や命令に従う意思を示せ』という圧力です。

　この圧力を受けて、外交部報道官は、競い合うように “忠誠心” を示すようになりました。その結果が戦狼外交です」

　だが、彼らの稚拙で攻撃的な投稿は、世界で失笑を買うことが多い。

　趙氏と同じく、外交部報道官で、報道局のトップを務める華春宝氏は、米国・ペロシ下院議長が台湾訪問することについて、「台北には（中国の山東名物の）山東餃子の店が38店もあるから、台湾は中国である」と、Twitterに投稿。

　これに対し、「中国にはケンタッキーが8000店あるから、中国はケンタッキー州だ」など、次々と批判を受け、赤っ恥を晒すことになった。

「当然、外交部にいる人たちは中国国内ではエリート中のエリート。自分たちの投稿が世界的にみてどれほどおかしなものであるのか、百も承知でしょう。彼らは忠誠を示すために無茶な投稿を繰り返し、精神をすり減らしているのではないでしょうか」（角脇氏）

　だからといって、妻にまで “戦狼” になることはあるまい。』


念のために申し上げますと、中国の「自己批判」は、個人レベルでも酷く、日本で不祥事を起こした企業の代表等が記者会見や住民らに土下座をして謝るレベルを越えるものです。

更に、一言で申し上げるならば、中国で「自己批判」が足りない者は、即、中国で冷戦時代に発生した「文化大革命」と称する大動乱で、「反革命分子」「帝国主義者」等のレッテルを貼られて町中を引き回しにされたような、そんな非道の扱いを受けるのです！！

現代社会はデジタル化、ＩＴ化が進んでいますから、中国では即、「デジタルタトゥー」が付けられ、書かれ、そしてＳＮＳで拡散される事になりかねません！！

だからと言って、趙立堅氏らの言動は、とてもとても正当化出来るものではありません。


我が日本のＳＮＳでも次のように中国政府や趙立堅氏らの言動を批判糾弾する声に溢れており、その一部を次にご紹介します。

『神経質で気が小さい男感丸出しですからね。ちっせー男ってこんな奴多いんだよな。』

『ただのチンピラ』

『何かいつもしかめっ面でイライラしてる感じで
性格悪そうだなと常々思ってたわ
やっぱりね』

『まぁ他国を恫喝するような人が、家庭で温和であるとは思わんよ』

『いいじゃないか
中国共産党を具現化したような人物』

『戦狼（笑）、DVはダメだよ戦狼（笑）』

『目は心の鏡』


正に、正にその通りです！！


「嫌われたいのなら中国や北朝鮮のような言動をしろ」の代表、趙立堅氏がＤＶ職務停止！！

余りにも、他人や他国の悪口を言い過ぎて悪因悪果の因果応報のツケが貯まった、カルマが深くなった報い！！



中国外交部の報道官、趙立堅（ちょうりっけん）氏
出典：保守速報　ツイッターＲＴ画像

正に、極左反日反米で従北媚中従中の、「自称・外交の天才」、韓国の文在寅前大統領（下）とそっくりな、エラそうなドヤ顔と陰険な極左のキツネ目をしていますねえ。
同じ穴のムジナですな！！
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あなたも納得、過去に拘り現実を直視出来ず問題解決も出来ない露中朝韓には未来は無い！！

人は過去、現在、そして未来を認め、そして考える生き物です。

その点は、貴方も貴女もご納得頂けるかと存じます。

日々お忙しい経営者とか、農林水産業や食品業などの製造・販売業の方々、各種サービス業等で時間に追われた生活をされている方々も多いかと存じますが、それらを続ける事ができる方々は成果を出す事が出来る方であり、基本的に優秀な、世間に対して何かが頭角を出す事や示している、と筆者は経験や知見から申し上げます。

そして、彼らの共通した点は、過去に囚われず、拘らずに常に前向きである、というガン替えの持ち主である事です！！

逆に反面教師的に申し上げるならば、過去に囚われ、拘り続けるとロクな事がないのです！！
その典型的な例が、露中朝韓でしょう！！
特にロシアのウクライナ侵攻は、ロシア政府やプーチン大統領が何をどのように言おうと、過去に拘る歪みきった歴史観や、そして屈折した思考がもたらした大きな間違いです！！


８月２７日０９時２０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ＮＰＴ決裂、ロシアが最終文書採択に反対　核軍縮の機運さらに停滞」の題で「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のようにＮＰＴ体制の事実上の崩壊とロシアを批判しました。

『【ニューヨーク＝平田雄介】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日の２６日、全体会合を開いたが、ロシアが最終文書の採択に反対し、決裂した。最終文書の採択は全会一致が原則。露代表は「最終文書の記述はバランスが取れていない。複数の項目に含まれている露骨に政治的な要素に反対している」と説明した。

再検討会議の決裂は前回２０１５年から２回連続。各国の代表から「失望」の声が相次いだ。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、具体的な成果を出せなかったことで、核軍縮の機運はさらに停滞しそうだ。

日本の岸田文雄首相も出席して１日に始まった再検討会議では、核兵器の使用も辞さない姿勢でウクライナに侵攻したロシアの「核の恫喝（どうかつ）」や、ウクライナ南部ザポロジエの原子力発電所を占拠したことへの非難が相次ぎ、ロシアが反発していた。

採択されなかった最終文書案は、ウクライナの核放棄と引き換えにロシアなどが同国の安全を保障した１９９４年の「ブダペスト覚書」に言及していた。ロシアが約束をほごにしてウクライナを侵略したことを念頭に置いている。

最終文書案はまた、ザポロジエ原発について「ウクライナ当局による管理が最も重要である」と記し、ロシアに管理権を返還するよう暗に求めていた。軍縮筋によると、ロシアは強く反対していたという。

２６日の全体会合は、予定より４時間以上遅れて始まった。ロシアとの調整が続いていたとみられる。スラウビネン議長は会合で「１カ国から最終文書案への反対を伝えられた。非常に残念だ」と述べた。

露代表はこれに「１つの国だけが反対しているという主張を拒否する。反対する国はわれわれだけではないはずだ」と反論した。


前回の再検討会議は、中東の非核兵器地帯構想をめぐり加盟国の意見が対立して決裂した。』

これで、ＮＰＴ体制は核兵器抑止にすらもならない、無様で無効の条約である事が証明されました。
ＮＰＴ体制など、過去の第2次世界大戦の戦勝国の利権確保だけの目的であり、北朝鮮を含めて、新興核兵器開発国には何の有効性も示しませんでしたから、こうなるのも当然でしょう！！
その点は、ロシアも中国も北朝鮮も、同じ穴のムジナです！！


一方、中韓間でも愚かな「自称・先進国主張」「自称・オリジナル主張」が蔓延り、摩擦も激化しているとか。

同日０７時００分に同メディアが「ソウルからヨボセヨ　韓・中国交３０年の裏事情」の題で「外信コラム」の特集・連載項目にて、あの伝説の韓国論者の黒田勝弘氏の執筆にて、次のように指摘しました。

『韓国と中国の国交正常化３０周年ということで両国関係の現状と展望について議論が盛んだ。世論調査もその一つで近年、若い世代を中心に〝反中感情〟が広がっていて、おかげ（？）で中国より日本に対する好感度が高くなっている。

キムチやチマチョゴリをはじめ、韓国文化のルーツを中国だとする中国への反発が原因の一つだが、韓国でも日本文化の多くを韓国ルーツといいたがるから、これはどっちもどっち。韓国は「先進国になった！」と意気上がっているので、若い世代がお互い国力への自信と愛国心でガチンコしているのだ。

今回、韓国メディアの特集で興味深かったのが、中国内の朝鮮族の事情。中朝国境の朝鮮族自治州ではハングルの規制など〝中国化〟が進行していて、街の看板からハングルが後退し、学校教科書も中国語になったとか。それに国交正常化以降、韓国への出稼ぎで人口流出が激しく、自治州での朝鮮族は６０万人で全体人口の３割にすぎない。


一方、韓国居住の朝鮮族（中国籍）は７０万人に上り、韓国人がやりたがらない多くの下働きを担っている。国交による韓国の影響拡大が逆に朝鮮族自治州を危うくしているのだ。ただ、チャイナタウンがなかったソウルで、今や朝鮮族によるチャイナタウンが大盛況である。（黒田勝弘）』


酷い、酷いですねえ。
筆者として、もう、論評すらしたくない中韓両国。
あなたも同じお気持ちでしょう。

その韓国が、今年就任した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が、半地下住宅等が８月の大雨被害に遭った災害での「現地視察」で、韓国世論の反発を招き、韓国財政や韓国経済が過去最大の負債を記録しつつ対策が急がれる中ですらも、２４％の支持率まで急落したとか。

あーあ。
これで尹錫悦大統領は、北朝鮮の金正恩総書記以下の立場に転落しましたねえ～。
流石は、無為無策の極悪悪政を敷いた「自称・外交の天才」文在寅前大統領の部下だった、だけの事はあるねえ～（批判皮肉の棒読み）。
だから、韓国は今や、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちた、等と言われるのです！！
最近公開された韓国を批判する動画サイトの言葉ですが『恩を忘れて怨に執着する国家には未来はない』のです！！


あなたも納得、過去に拘り現実を直視出来ず問題解決も出来ない露中朝韓には未来は無い！！




ウクライナのマザーランドにある、ロシアやロシアのプーチン大統領を批判糾弾するポスター
出典：高垣典哉 ウクライナ情報局 キエフ ウクライナ最新情報　ツイッター


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貴方も貴女も涙！！安倍晋三元首相の国葬を前に有志らが安倍元総理デジタル献花プロジェクト発動！！

貴方も貴女も、安倍晋三元首相が奈良市内での銃撃死事件は鮮明に覚えておられると存じます。

９月２７日には国葬がしめやかに営まれます。

そして、安倍晋三元首相の国葬を前に有志らが安倍元総理デジタル献花プロジェクト発動しました！！


そのツイッターでは次のように説明されています。

『安倍元総理デジタル献花プロジェクト
@arigato_abesan
安倍元総理に感謝の気持ちや弔意を伝えませんか？このデジタル献花サービスは、有志の20代と30代が中心となって立ち上げたものです。どなたでも気軽にご利用いただけます。安倍さんが撒いてくださった多くの種。あなたはどんな芽を芽吹かせ、どんな花を咲かせますか？受付期間は8月25日から9月27日までです。
offering-flower.com
』

筆者も、このサイトにて、安倍晋三元首相へデジタル献花をさせて頂きました。

そして、次のようなメッセージが。

『献花ありがとうございます
献花をしていただきありがとうございます。
いただいたメッセージは大切に保管をし、
安倍昭恵様にお届けいたします。』


実に、実に有難いサイトです！！


貴方も貴女も涙！！
安倍晋三元首相の国葬を前に有志らが安倍元総理デジタル献花プロジェクト発動！！




安倍晋三元首相の遺影
出典：８月２５日の安倍元総理デジタル献花プロジェクトより
『皆さま

8/23の発表以降、多くの方からの温かいお言葉、私ども有志一同、とても感激しております。感謝申し上げます。
そして、大変お待たせしました。こちらのリンクからデジタル献花ができます。

https://offering-flower.com

安倍さんに想いを届けましょう。

#デジタル献花
#安倍さんありがとう』


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あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性２９ 基本と基盤

貴方も貴女も良くご承知何かと存じますが、仕事であれ、勉学であれ、料理、レジャーや買い物であれ、基本は大切ですよね。

それぞれの基本的な考え方とか、取り組む姿勢とか、何時までに終わらせる為に何をすべきか、とか。
世の中、そのような事の連続だ、と言っても良いでしょう。


翻って、今の日本と世界の状況を鑑みるならば、基本とそれを支える基盤を時代に合わせる変化が求められているのです。
特に、ロシアのウクライナ侵攻という侵略戦争が８月２４日で半年が経過し、貴方も貴女も私達も、そして我が国も変わらねばならない事は数多くあります。
一番、そして最優先に求められている変化は、日本の自主外交・防衛強化です！！


８月２４日０８時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「プーチン氏の暴走と誤算」の題で「ウクライナ侵攻６ヶ月」「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、半年が経過したウクライナ侵攻によるプーチン大統領の愚かな暴走と誤算を有料記事にて、批判しました。

また、８月２５日０１時４８分にロイターがｍｓｎにて、「ロシア軍、消耗により攻撃失速＝ウクライナ国防省高官」の題で次のようにロシアのウクライナ侵攻を分析しています。

『[キーウ ２４日 ロイター] - ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長は２４日、ロシア軍による攻撃について、兵士の道徳的、肉体的疲労に加え、戦闘資源が消耗しているため、勢いが衰えているとの見解を示した。

ブダノフ氏はテレビで「ロシア軍の攻撃は明らかに失速している。背景には戦闘資源の枯渇と、兵士の精神的、肉体的疲労がある」と述べた。

また、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島で爆発が相次いだことに関連し、クリミア半島にあるロシア軍の防空システムは「機能していない」と指摘。「ロシアはウクライナから奪った領土を守ることができていない」と述べた。

ロシアのショイグ国防相はこれに先立ち、 民間人の犠牲者を減らすためにロシアはウクライナでの作戦を意図的に減速させたと述べていた。』

現在、ロシア、ウクライナ双方はクリミア半島を巡る戦いに注力している状況で、戦況は一進一退の様相です。
正に、天王山に差し掛かっていると言えます。

こうした中、８月２４日１８時００分より配信したテレ東BIZが「戦局の行方～ウクライナ開戦から半年【テレ東ワールドポリティクス】」の題で、「開戦から半年が経過したウクライナ戦争の今後の戦局について、東京大学の小泉悠氏とテレビ東京の豊島晋作が徹底トーク。小泉氏の最新の戦況分析、今後の見通しを中心にお届けします。」の副題での番組内容が注目されます。

筆者はＹｏｕＴｕｂｅで視聴させて頂いたのですが、特に着目したい事は、ウクライナ軍が現状では陸軍１００万人規模（日本の約７倍）でも正面戦力、つまり戦車や装甲車、大砲等の機甲戦力や機動打撃力の不足が深刻で、占領地の短期的奪還能力に乏しい事。
そして西側諸国もそれを知りながら、ロシアとの全面対決や不測の事態を考慮して最新型戦車等の供与を渋っている主旨の話がありました。

我が国の防衛を鑑みるならば、これは、ウクライナと同様に、相当な深刻な戦訓であり、対応を迫られる指摘です！！
戦車とか、装甲車とかの正面戦力である機甲戦力や機動打撃用に用いられる兵器は、戦闘機や艦船等と同様に、すぐに造れるものではないのですから！！
また、精密誘導兵器や弾薬、部品類、備蓄用物資等も同様です。
更に軍用ドローン等も大量配備や操作人員等の継続的な訓練教育も大切です。

我が日本は、それらの基本的な戦力、基盤能力から強化せねばなりません！！


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ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性２９　基本と基盤

我が日本は、それらの基本的な戦力、基盤能力から強化せねばなりません！！



８月２４日１８時００分より配信したテレ東BIZ「戦局の行方～ウクライナ開戦から半年【テレ東ワールドポリティクス】」のサムネイル
東京大学の小泉悠氏（左）とテレビ東京の豊島晋作氏（右）


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ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性２８　政治手腕

政治的手腕は大切！！



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あなたも確信、統一教会問題云々は極左反日反米国家やその支持勢力による謀略！！騙されるな！！

あなたもご承知でしょう。
本ブログでも度々ご指摘していますが、分かりきった事を書く事は、ジャーナリストにとって、「お金にならない」事です。

況してや、自分や自分のマスコミ等の所属企業に批判が向けられかねない、ずぶずぶのドロドロ関係の相手とか勢力とは。

それを、統一教会問題云々の一連の報道や動きで、正にこの動きは極左反日反米国家やその支持勢力による謀略である事は明らかです！！
朝日新聞を筆頭に、統一教会とは「オトモダチ」の関係で繋がっているのですからねえ。
東京五輪での贈収賄事件の背景にある「馴れ合い、もたれ合い」のように、ね！！


ヒゲの隊長として有名な、自民党参議院議員の佐藤正久氏は自身のツイッターにて、次のように述べています。

８月２２日：
『佐藤事務所です。旧統一協会関連で佐藤正久への殺害予告がありました。その為、SNS等での旧統一協会関連の謂れなき誹謗中傷には法的措置も含めて対応します。佐藤の叔父は既に亡くなっており、佐藤正久は信者ではありません。（以下略）』

８月２３日：
『【亡くなった叔父とは別人格。極めて卑劣な脅迫やSNS上の謂れなき誹謗中傷には法的措置含め対応を準備中→”ヒゲの隊長”に「首を洗って待ってろ」　“統一教会”との関係批判 】
安倍晋三を斃すことができた。今度はあなたの番です。首を洗って待ってろ等』

これについて、８月２３日１８時２５分にＦＮＮプライムオンラインが「“ヒゲの隊長”に「首を洗って待ってろ」　“統一教会”との関係批判」の題で次のように詳細に伝えています。

『自民党の佐藤正久参院議員の事務所にも、旧統一教会との関係性を批判する脅迫状が届いていたことがわかった。

警視庁などによると、脅迫状は8月上旬ごろ、東京・千代田区の議員会館にある佐藤正久議員の事務所に届いた。

北海道から届いたとみられ、旧統一教会との関係性を批判したうえで、「首を洗って待ってろ」などと書かれていたという。

佐藤議員は先日、おじが旧統一教会のメンバーだったと明らかにしていた。

先週には、高市早苗経済安保相の事務所にも、北海道から送られたとみられる、同じような内容が書かれた脅迫状が届いている。』


明らかに、謀略、策動そのものであり、脅迫状を送った輩も、その一味か、扇動された輩の仕業です。
現在、安倍晋三元首相の国葬とか、韓国レーダー照射指針の件とか、防衛力の抜本強化の政策を進めている最中の事ですから、尚更です！！


あなたも確信、統一教会問題云々は極左反日反米国家やその支持勢力による謀略！！
騙されるな！！



８月２３日、防衛省にて、浜田靖一防衛大臣（右から２番目）に自衛隊施設の地下設置や老朽化対策等の申し入れを行う佐藤正久氏（右端）

出典：佐藤正久氏自身のツイッター


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あなたも覚醒！！ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性２８ 政治手腕

あなたは、政治手腕と聞いて、何を思い浮かべますか？？

やはり、太っ腹の有力政治家とか、成功をおさめた企業経営者とかを思い浮かべる方も多いと推察申し上げます。

例えば、歴史的な政治家とか、経営者の神様と言われた方、とか。

彼らがそのようになれたのは、ただ一つ、俗に言う肝っ玉の大きい政治手腕、それだけです！！


８月２２日２０時４５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「防衛省概算要求、過去最大５・６兆円　長射程ミサイル量産など」の題で次のように伝えました。

『防衛省が検討する令和５年度当初予算の概算要求の全容が判明し、５兆５９４７億円を計上したことが２２日、分かった。防衛力強化に関わる新規事業は金額を示さない「事項要求」とし、年末にかけて確定させる。相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の量産化や、攻撃や輸送などに使用可能な無人化装備の導入などを盛り込んだ。複数の政府関係者が明らかにした。

概算要求としては過去最大だった昨年度の５兆４８９８億円を上回る。これとは別の事項要求分は年末にかけて進める国家安全保障戦略など戦略３文書の改定作業とともに確定させる。

「スタンド・オフ・ミサイル」では、陸上自衛隊に配備された「１２式地対艦誘導弾」の飛距離を伸ばした改良型を国内で量産するための製造態勢を確保。保有を検討する「反撃能力」としての活用も念頭に置く。


無人機では、警戒監視や情報収集だけでなく攻撃や輸送にも使用できる装備品を整備。新たな人工衛星の製造や、サイバー防衛の仕組みの導入など新領域の能力強化も重点的に配分した。人工知能（ＡＩ）を活用した意思決定の迅速化に関する研究費も盛り込んだ。』

そして、同日２０時５８分に同メディアが「防衛強化と財政規律両にらみ　浜田防衛相、国民理解へ見せ場」の題で「岸田政権」「産経・ＦＮＮ合同世論調査」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。

『産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、「台湾有事」への脅威を「大いに感じる」「ある程度感じる」とする回答が計８８・２％にのぼった。１０日の内閣改造で再入閣した浜田靖一防衛相は当選１０回のベテランで、今後の防衛費増額の議論に向けて「絶妙な人事」（防衛族議員）など評価がある一方、防衛費が急激に膨らむことには国民の不安もくすぶる。浜田氏は国民の理解を得ながら、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応できるか。

防衛相は本来、中堅議員の登竜門ポストだが、今回は年末にかけて国家安保戦略など戦略３文書改定と防衛費の大幅増額という大役を任される。しかも、防衛力強化の旗振り役だった安倍晋三元首相が不在の中、国防族議員ら大幅増を求める積極派と、財政規律を重んじる慎重派の双方を納得させなければならない。

浜田氏は平成２０～２１年に麻生太郎内閣で防衛相を務め、防衛族議員の最重鎮の一人。性急な防衛費増額の議論とは一線を画しつつも、防衛力強化にも強い意思を示してきた。党安保調査会の会合で「本当に（防衛力強化を）やるなら本気で戦う覚悟を持たなければならない」との趣旨を発言し、奮起を促したという。安保政策に精通すると同時に、予算全体への目配りも欠かさない浜田氏の登板について、防衛族議員は「重しになる存在」「最適解の一つだ」と語る。

防衛費の具体的な数字目標が先行することを警戒する岸田文雄首相としては、浜田氏の登用で積極派ににらみを利かせたい考えだ。浜田氏は就任初日に安倍氏の側近だった島田和久前事務次官を大臣政策参与から降格させる動きを見せた。


今秋想定される臨時国会や年末の令和５年度予算案の編成に向け、防衛力強化に慎重な公明党との調整や財務省との折衝が本格化する。無派閥でしがらみがなく、党国会対策委員長などを歴任し、多彩な人脈を持つ浜田氏の見せ場となりそうだ。（市岡豊大）』

ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢が激変して厳しさを増している事は貴方も貴女も皆様もご承知でしょう。
防衛費の大幅な増額は防衛力強化に不可欠です。
しかしながら、国内外の政治バランスにも配慮しないといけない中、どのように浜田靖一防衛相がその力量を発揮できるか？？

本当に目が離せません！！


一方、露中朝韓では政治的力量が「底抜け」している首脳陣によって、奈落の底に転げ落ちています。
更に、米国でもトンデモ無い事態が。

同日１６時１０分にＦＮＮプライムオンラインがｍｓｎにて、「「FBIはバイデン大統領の私的な秘密警察？」トランプ氏への捜査手法に民主党支持者からも疑問符」の題で次のように厳しく指摘しました。

『トランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した連邦捜査局（FBI）について、米国の有権者の過半数が「バイデン大統領の私的なゲシュタポ（秘密警察）だ」と信じているという調査結果が出た。

（中略）

調査をしたのは大手世論調査会社「ラスムッセン」社で、FBIの捜索から一週間後の15日から16日にかけて全米の有権者を対象にFBIについて質問した。

設問は4項目あり、民主党支持の回答者はFBIの捜索を概ね是認したのに対して、共和党支持者はFBIへの信頼を失ったと予想通りの回答を得たが、注目されたのは4項目の次の意見に対する反応だった。

「FBIのトップには政治的に偏ったならず者のグループがおり、FBIをジョー・バイデンの私的なゲシュタポとして利用しているという意見があるが、この意見に同意するかしないか？」

これはトランプ前大統領の政治顧問だったロジャー・ストーン氏がラジオ番組で語ったもので、FBIが偽の「スティール文書」を根拠にいわゆるロシア疑惑の捜査を進めてトランプ前大統領の関係者を不当に追求していったことなどから、FBIをかつてのナチス・ドイツのヒトラー総督の秘密警察「ゲシュタポ」同然だと言い、保守派がFBIを批判する際にこの揶揄をなぞらえるようになっていた。

この設問に対する回答だが「強く同意する」34％「どちらかといえば同意する」19％で「同意」が合わせて53％に及んだ。一方「強く同意しない」26％「どちらかといえば同意しない」10％で「不同意」は合計でも36％に過ぎず「分からない」が10％だった。

ラスムッセン社は回答者の「支持党派別」の分析も行っており共和党支持者の61％が「強く同意する」のは予想できたが、民主党支持者の中にも「強く同意する」が18％「どちらかといえば同意する」も19％も居たのは意外だった。

FBIは中間選挙間近の政治的に微妙な時期に、「スパイ容疑」などで前大統領邸宅に自動小銃で武装した係官も動員して捜索に入り、機密文書捜索の名目でメラニア夫人の衣装棚まで探したり捜索令状に押収対象として記載されていなかった前大統領の旅券を押収して行動の自由を規制することになったことが明らかになるにつれて、捜索の正当性に疑問が広がってきているように見える。

これに対してトランプ前大統領は19日、自ら運営するSNS「トゥルース・ソシアル」に次のような声明を投稿した。

「大事な中間選挙の直前に私のマール・ア・ラーゴの家に不法に押し入ったことについて修正4条に基づく申し立てを行う。これにより私のみならず全てのアメリカ人の権利が史上かつて見られないほどに侵害された。今回に限らず彼らは私の選挙運動をスパイしていたのだ。米国史上最大の魔女狩りは6年も続いてきたのだ。この辺で終止符を打たせなければならない」

合衆国憲法修正第4条は「不合理な捜索、押収、勾留の禁止」を定めたもので、トランプ前大統領が法的申し立てを行えば、FBIが「ゲシュタポ」かどうか裁かれることになる。

【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】
（以下略）』

政治的に観れば、ＦＢＩがこのような行動に出る時には、米国の歴史を鑑みてもロクな事が起きません。

この政治的な事件は、バイデン政権にとって、大きな、そして致命的な一撃になるかも・・・・（批判と皮肉の棒読み）。


あなたも覚醒！！
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性２８　政治手腕

政治的手腕は大切！！



英国のジョンソン首相の就任後の発言
出典：保守系ツイッター　流布画像

これ位の事を言える力量や政治的手腕が無ければ、今の世の中、やっていけません！！


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あなたも嬉しい、我が日本が国産長射程ミサイルの大量配備で反撃能力の確立に向け動く！！

ミサイル、と言えば、貴方や貴女は何を思い浮かべますか？？

やはり、冷戦時代からの核兵器等を搭載したＩＣＢＭとかＳＬＢＭ、各種巡航ミサイルでしょうね。

そして、近年の露中朝韓のミサイル、例えば対艦や対地極超音速ミサイルとか、巡航ミサイル、ロシアや北朝鮮が撃つイスカンデル等の変則軌道ミサイルも記憶に新しいところです。

そして、我が日本が国産長射程ミサイルの大量配備の方針を固めました。


８月２１日１９時３１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞長射程ミサイル、国産中心　反撃能力を念頭」の題で次のように伝えました。

『防衛省が、敵の射程圏外から攻撃できる島嶼防衛用の長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、陸上自衛隊に配備された「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型を踏まえた国産ミサイルを中心とする方針を固めたことが２１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が保有を検討する「反撃能力」としての活用も念頭に置く。年末の来年度当初予算案編成に向けて数量など詳細の検討を進める。

防衛省がスタンド・オフ・ミサイルとして中心的な活用を想定するのは、１２式を戦闘機から発射できる「空発型」や艦上から発射できる「艦発型」などに改良し、飛距離を伸ばした能力向上型。同省は明らかにしていないが、現行数百キロの射程を延伸し１０００キロ以上を目指す。他にも変則軌道で敵の迎撃を回避する「高速滑空弾」と、音速の５倍以上の速度で進む「極超音速誘導弾」を想定し、研究開発を進めている。

これらはいずれも国産ミサイルだ。防衛省は当初、Ｆ３５Ａステルス戦闘機にノルウェー製巡航ミサイル「ＪＳＭ」を、改修したＦ１５に米製空対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」と、米製空対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」の搭載を計画した。しかし、昨年には改修費高騰を理由にロラズムを見送り、ＪＳＭも米製機材の不足で納入が遅れている状況にある。

輸入ミサイルは戦闘機に搭載するための改修作業が必要になるが、国産は戦闘機に合わせて量産可能で経費が抑制でき、安定供給が見込める。防衛省は１２式改良型について令和８年度以降の導入予定を１～２年前倒しして早期の装備化を図りたい考えだ。

また、艦発型の１２式について、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替措置として建造する「イージス・システム搭載艦」からも発射できるようにする。

□


【スタンド・オフ・ミサイル】　相手の対空ミサイルなどの圏外となる離れた場所から攻撃できる通常より射程の長いミサイル。各国のレーダーやミサイル技術の進展で、相手の射程圏外の安全な場所から攻撃する重要性が高まっている。日本では離島が侵攻された際、作戦に当たる自衛隊員のリスクを減らすための島嶼防衛用として導入が検討されている。』

正に、正に離島防衛や反撃能力が現在よりも格段に向上するのは間違いなく、かつ国産であるので、外国からの部品や製品の調達で購入元の顔色を窺う事も無く数量を確保出来ます。


また、これに関連して同日０５時１分に読売新聞オンラインがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにて、「【独自】長射程巡航ミサイル、１０００発以上の保有検討…「反撃能力」の中核に」の題で次のように伝えました。

『政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている「１２式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く１０００キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。地上発射の改良型は当初の予定を約２年早めて２０２４年度にも配備する方針だ。地上を標的とする対地攻撃への応用も進める。

　政府は年末に改定する国家安全保障戦略などで、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す見通しだ。改良型ミサイルは「反撃能力」の中核となる。早期に１０００発以上保有するには、ミサイル開発に携わる企業の生産ラインを増やす必要がある。防衛省は関係企業の設備投資を支援する制度を創設する方針で、２３年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。

　政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ。

　日本はこれまで、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有しない方針だったため、対地攻撃ができる長射程ミサイルを配備してこなかった。米国は、１９８７年に旧ソ連と中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印して以降、２０１９年８月に失効するまで、射程５００～５５００キロ・メートルの地上発射型ミサイルの保有を禁じた。現在は開発を再開しているが、保有には至っていない。

　これに対し、米国防総省の分析などによると、中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約１９００発、中距離巡航ミサイルを約３００発保有しているとされる。

　北朝鮮も日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発配備している。中国や北朝鮮は、変則軌道で飛行し迎撃困難な極超音速兵器の開発も進める。自衛隊が迎撃ミサイルだけで対処するのは困難な状況となっている。』

中距離や長距離の各種対地ミサイル等の性能や破壊力が向上している現在、我が日本もうかうかしていられないのです！！

同日、自民党参議院議員の山田宏氏は、この記事について次のように自身のツイッターで賛同しています。
『早期に進め、地上や艦船、戦闘機からの攻撃能力だけでなく、標的になりにくい潜水艦搭載も進めるべき。
さらに原子力潜水艦の開発も必要。』

更に、同日１４時０３分に日本経済新聞がＷＥＢサイトにて、「長射程ミサイル「一定数保有を」　小野寺五典元防衛相」の題で、次のように伝えました。

『自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相は21日のフジテレビ番組で日本の防衛力について「反撃能力を持つことが抑止力につながる」と述べた。長射程のミサイルを巡り「遠くに反撃することを考えれば一定の弾数は持つ必要がある」と強調した。

軍事的な圧力を強める中国や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対処が念頭にある。防衛省は相手の攻撃圏外から撃ち込む長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を早期に装備する方針で、国産の「12式地対艦誘導弾」の射程を延ばす。

日本を攻撃すれば反撃されると他国に思わせれば攻撃をためらわせる可能性が大きくなる。小野寺氏は「平和を保つためにはそれなりの防衛装備を持たざるを得ない。反撃能力を含め戦争を起こさせないための大事な力だ」と説明した。
（以下略）』

正に、防衛力強化は待った無しです！！


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日本の防衛力強化の方針を示す画像
出典：ＩＴ速報ニュース


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あなたも驚くほど世は動く！！ウクライナ情勢も日本も世界もこれから激変する！！覚悟と備えを！！

今月、８月も下旬。
ようやく猛暑の夏が一段落しそうな気配ですね。

しかし、本当の暑い、熱い、激変の世となるのは、むしろこれからでしょう。

何故？？

それは、ロシアのウクライナ侵攻による戦況が、大きく変化しているからです。


８月２０日１７時３８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「露黒海艦隊本部で爆発　ウクライナ側の攻撃か」の題で「ウクライナ侵攻」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。

『ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島の南端セバストポリの露黒海艦隊本部の施設で２０日、爆発が起きた。タス通信によると、ロシア側は「撃墜したドローン（無人機）が施設の屋根に衝突した」と主張。ウクライナメディアは、施設から黒煙が立ち上る映像を伝えた。

クリミアの露軍拠点では８月に入ってから爆発が相次いでおり、ウクライナ側の攻撃によるものだとされる。ウクライナ側は攻撃を公式には認めていないが、露軍の兵站(へいたん)を担っている後背地に打撃を与えることで、クリミアに隣接する南部ヘルソン州などの奪還作戦を有利に運ぶ思惑だとみられている。

一方、東部の戦況を巡り、ロシア側は２０日までに、全域の掌握を目指すドネツク州の要衝バフムト方面で集落２カ所を制圧したと主張した。ただ、露軍がクラマトルスクなど同州の中心都市を制圧できるめどは立っていない。


英国防省も２０日、ドネツク州での露軍の掌握地域は過去１週間でほとんど拡大していないと指摘。「ロシアは現在、局所的な攻撃しかできない。来週も状況が大きく変わることはない」との見通しを示した。』

これら戦線から遠い地域への攻撃や爆発は、遠距離攻撃兵器やウクライナ特殊部隊、そして現地のパルチザンや抵抗勢力等の活動が伝えられています。

中にはロシアやベラルーシの反政府勢力の活動と思われるものも、ここ数ヶ月でのロシア政府の「高性能のタバコによる爆発」等が相次いでいますねえ。
それだけ、今のウクライナ情勢は、文字通り天下分け目の「天王山」になっているのです。

これらの情勢激変貴方や貴女、私達、我が日本も同じです。


同日０９時００分に朝日新聞DIGITALがｍｓｎにて、「防衛費増額「GDP比2%では足りない」 自民・萩生田政調会長」の題で次のように伝えました。

『自民党の萩生田光一政調会長は19日、インターネット番組に出演し、岸田政権が目指す防衛費の「相当な増額」について、「本当に国を守るために積み上げていったら、2%どころでは足りない」と述べ、対GDP（国内総生産）比で2%以上の増額を求めた。

　自民党は先の参院選で、対GDP比2%以上も念頭に5年以内に抜本的強化すると訴えた。萩生田氏は「限られた期間で、防衛力を高めていく、抑止力を上げていくことは、まさに喫緊の課題。政調会長として真っ先に取り組みたい」と述べた。

　防衛費の増額については、遊説中に銃撃された安倍晋三元首相が強く求めていた。安倍氏の側近だった萩生田氏は、その路線を引き継ぐ姿勢を示した形だ。』


正に、正に、萩生田光一政調会長の言われる通りです！！
国家や世界の平和と安定を守るのは政府の責任であり、その防衛体制を強化するのは当たり前です！！
そして、我が国も南樺太や千島を旧ソ連から違法かつ降伏後に占領され、未だに返還されていない点はウクライナと同じ立場である事も忘れてはなりません！！


あなたも驚くほど世は動く！！
ウクライナ情勢も日本も世界もこれから激変する！！
覚悟と備えを！！



ウクライナ政府が発表した、８月２０日までのロシア軍の損失
出典：Michael MacKay氏　ツイッター


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貴方も貴女も平穏な暮らしの影には、治安維持や防衛、各種産業や製品の維持管理等の努力あり！！

筆者は長年、製造業にて多くの製品や業務に携わってきました。

そこで観た、感じた、対応に当たった事の大半は、製品やソフト、仕事の進め方等でのクレームとその対応でした。
貴方も貴女もそれらの携わっていた経験がおありならば、申し上げるまでもなく、激務です！！

それらの対応は、多くの業種で、例えば治安維持や防衛、医療関係、福祉関係、インフラを含めた各種産業や製品の維持管理等で、日々、有る事であり、多くの方々がこのブログ執筆時にも対応されているでしょう。

本当に、心から頭が下がる思いです。

貴方も貴女も平穏な暮らしの中で使用される家電製品類、各種サービスとか、買い物とか、ＳＮＳ等を含めた外部との通信などでも、同じなのです！！
それらの人々の努力を無碍にしてはなりません！！


８月２０日０５時００分に現代ビジネスがｍｓｎにて、「中国、韓国「EV電池」の発火が相次ぐ一方、「何もしていない」ように見える「日本の製造業」はやはり凄かった」の題で、多くのメディアで活躍されている大原浩氏が、次のように中韓のレベルの低さと日本の製造業のレベルの高さを評価しました。

『バッテリーが発火する？
電気自動車では、しばしばバッテリーが発火する。

例えば、昨年5月17日のテレ朝ニュース「電動バスが自然発火で次々炎上…連日40℃近い熱波で」では、中国南部の広西チワン族自治区の大学においてバッテリーの大規模な炎上事故が発生したことを伝えている。

さらに、TBSの6月24日「電気自動車から発火、中国政府が普及進める『新エネルギー車』」の火災が増加」では、「新エネルギー車」の火災事故は、1～3月だけでも640件と、昨年同時期に比べて32％増加と伝えている。

また、米国でも、真壁昭夫氏のプレジデントオンライン記事「GMの『EV車発火リコール騒動』で露呈した"韓国製バッテリー"の問題点」のような問題が発生している。

さらに、前記GMにバッテリーを提供していたLG化学社を含む韓国メーカーの状況は驚くほどだ。

事故記事を列記してみよう。

1月12日のコリア・エコノミクス「現代自動車のEVがまた炎上　韓国で走行中に床から出火　リコールで電池交換後した車両なのに…」という記事がある。

2月22日のニフティニュースで、「ハンガリー公道で韓国製EV車が走行中に炎上…電池も韓国製　コンクリ衝突で運転手は病院搬送」と報道されている。

6月14日のRecord Chinaでは「韓国で現代自のEVが衝突3秒で炎に包まれる、運転手らは脱出できず死亡＝韓国ネット『販売中止に』」と伝えられた。

そして、8月9日のRecord Chinaの「充電中のヒョンデEVで火災発生、車両全焼＝韓国ネット『もはや爆弾』『こんな完成度で…』」という言葉がすべてを物語っている。

GMの場合も、（安いから？）韓国製のバッテリーを使用していたわけだから、震源地は中国と韓国と言えるかもしれない。

「日本品質」は当たり前ではない
事実、私の知る限り日本製の自動車でこのようなバッテリー「炎上」騒ぎは起こっていない。

米国では、このような「炎上」騒動に対して、ジェトロ6月9日のレポート「自動車メーカー8社、EVバッテリー火災への対応で米政府独立機関勧告を受け入れ」と大わらわである。日本メーカーもその対象となっているが、これは、米政府からすべての自動車メーカーを一緒くたにされた、とばっちりと言ってもよいだろう。

昨年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界１位』になっていた…！」などで、日本の製造技術のすばらしさ（「日本品質」）についてこれまで繰り返し述べてきたが、日本の自動車メーカーが「日本品質」を維持する限り、これからもこのような「炎上騒ぎ」が起こる可能性は極めて低いと考える。

だが、この素晴らしい「日本品質」が日々のニュースで伝えられることは極めて少ない。バッテリーが「爆発炎上」したら大きなニュースになるが、「爆発炎上せずに安全走行を続けている」ことはまずニュースにならないからだ。

優れた製品は、事故を起こさないから「話題にならない」。したがって「最高の仕事は何もしていない」ように見えるのだ。

電車が遅れないのは当たり前ではない
海外旅行を頻繁にする方は、飛行機を含めた交通機関の遅延をしばしば経験しているはずだ。私が若かりし頃エジプト旅行に行った際、「予定の飛行機は今日飛べなくなりました」と言われて「いつになるんですか？」と日本式に詰め寄ったら「明日になればわかるでしょう。アラーの思し召しのままに」というような返答をされて、全身の力が抜けた記憶がある。

また、ロンドンの地下鉄の「謎の停車時間」は有名だ。私もロンドン・シティで研修を受けていた時、ケンジントンからかなりの時間をかけて地下鉄通勤していたが、いつどこで止まるかわからないので（大概10～20分くらいで再び走り出す）到着時間が読めず大いに困った。

また、日本では、翌日確実に宅配便などの荷物が届くのを当たり前と思っているし、郵便も相手に届かないことはまずない。

しかし、一昔前、イタリアの郵便局では、ラブレターが数十年後に相手に届いたという類の事件がしばしば報告されていた。20歳くらいの女性に出したラブレターが、孫が生まれたころに届くというのは少々ロマンチックだが、そのような「事故」を起こすイタリアの郵便制度は恐ろしいほどだ。

なお、米国大統領選挙での「郵便投票」が2020年に問題になった。米国の郵便事業も、イタリアほどひどくなくてもかなり「雑」であるから、パンデミックなどの避けがたい問題が無い限り、「不正」を防ぐためにも、抑制的に運用すべきである。

最近では、外国人から「日本の鉄道の到着時間の正確さ」などが、しばしば称賛される。だが、我々にとっては、電車が定時に到着したり、荷物が確実に届くことは「当たり前」である。

停電が無いのは当たり前ではない
また、日本は「停電が極めて少ない」国であることも余り知られていない。発展途上国はもちろんだが、米国などでも、特に電力自由化以降は停電がそれなりに起こっている。

電力の「需要」と「供給」のバランスを正確に保たないとすぐに停電してしまうのだが、刻々と変化する電力需給を「匠の技」でコントロールしているのが電力会社（の担当者）である。

「夏のピーク時の余力が○○％しかないことが予想されますから、節電をお願いします」などとアナウンスすることが出来るのも、電力の需要と供給の「予測」を「匠の技」で常に行っているからである。

このような「匠の技」で維持されている電力供給網にとって、「お天気任せ」でいつ発電（電力供給）されるのかわからない、太陽光発電を始めとするいわゆるグリーンエネルギーは（国民に多額の追加電気代を支払わせる上に）需給調整を困難にさせる「邪魔者」でしかない。

つまり、脱炭素原理主義者によるグリーンエネルギーの「強要」は、匠の技により維持されている電力システムを妨害し、多額の費用を国民に負担させる社会悪と呼べる行為なのだ。

（中略）

最高の会社は世間からなかなか注目されない
経営危機に陥った企業をV字回復させた経営者は称賛される。確かに、どん底の状態にある企業を「復活」させる手腕は見事なものだ。

だが、「会社が危機に陥らなければ『復活』させる必要もない」ということを忘れてはいけない。経営危機がなければ「V字回復」も必要無かったということである。

本当の名経営者とは、「常に企業を良好な状態に保ち、着実に成長させる」ものだ。「経営危機」などとは無縁だし、その経営危機の原因となる無謀な新規事業や不必要な拡大路線などとは無縁だから、会社の中も外も静かだ。要するに外側からは、毎日同じことの繰り返しで「何もしていない」ように見えてしまう。

したがって、ベンチャーや新規事業、あるいは「奇跡のV字回復」を実現した企業に比べて、「順風満帆な安定企業」の世間からの評価が低くなることがよくある。

バフェットは「最高の仕事」を見極める
そのギャップを上手に活用しているのが、投資の神様・バフェットである。バフェットは「見かけの派手さ」ではなく「内容の充実度」に投資しているとも言える。

メディアがやたらと騒ぐ新規性、将来性よりも「着実に現在から将来にわたって安定した利益を稼ぐ」ことを重要視し、それらの企業こそが「最高の仕事」をしていると考えるのだ。

世間はこれらの企業をきちんと評価せず「何もしていない」と思うのに対して、バフェットは「最高の仕事」をきちんと評価できるから、「企業を見極める」だけで、世界有数の大富豪になることができた。

（中略）

投資であろうが、ビジネスであろうが、企業や事業を客観的、的確に判断出来なければ成功はおぼつかない。

特に、新聞、テレビを始めとするメディアの情報は、元々「目先の派手さ」優先で「物事の本質」とは無関係な場合がほとんどであるから、惑わされないように注意しなければならない。

例えば、「犬が人間を噛んでもニュースにならないが、人間が犬を噛めば騒ぎになる」などと言われる。

新聞、テレビのニュースの大半は「人間が犬を噛む」類の話である。珍しくて話題になるが、「世の中の本質」とは無縁だ。

「日本品質」を始めとする世の中を構成しているのは、「何もしていないように見える『最高の仕事』の集大成」なのである。

目先の派手さに目を奪われるのではなく「最高の仕事」とは一体どのようなものであるのかを、今一度考えるべきではないだろうか。』


正に、正に、大原浩氏の言われる事は、真実そのものです！！
心に、ジーンと来ますね。
あなたもそうでしょう！！

中韓と言えば、ＥＶバッテリー関係ではマスコミの隠蔽や嘘捏造報道、酷かったですね。
また、化粧品や医薬品等でも、効果の無い中国製やせる石鹸販売とか、やせ薬と偽って覚醒剤原料を使う韓国のインチキ通販も発覚している等もあり、最近では新型コロナウイルス対策での韓国製アルコール濃度が７５％を謳いながら実際には５～３０％であった事実、新型コロナ対策急卑近詐欺に中韓両国からの在住者が深く関わるなど、インチキや嘘捏造の製品を日本に販売し、詐欺や窃盗強盗等を犯している等々の数々の悪行は、私達の記憶にも新しい事です。
本当に、許し難いですね！！



貴方も貴女も平穏な暮らしの影には、治安維持や防衛、各種産業や製品の維持管理等の努力あり！！

それらの事実や努力を忘れるなかれ！！



事実を伝えず嘘捏造隠蔽をする極左反日反米の偏向報道マスコミ等を批判糾弾する画像
出典：保守系ツイッター流布画像


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ＨＩＭＡＲＳやＡＴＡＣＭＳ等の中長距離精密誘導弾に対する対応はどうすれば良いか？日本が鍵を握る！！

ロシアによるウクライナ侵攻という侵略戦争も、今月２４日で丸半年になろうとしています。

戦闘はますます激しさを増し、戦争終結の見通しは見えず、あと１年程度は終わらないとの見方が拡がっています。

そのような中、ウクライナに供与されたＨＩＭＡＲＳやＡＴＡＣＭＳ等の兵器がロシア軍に対して大きな戦果を挙げている事は報道等でご承知かと存じます。

さて、翻って考えれば、我が日本もウクライナと同じような立場です。
露中朝韓は我が日本に対する攻撃的な弾道ミサイルや巡航ミサイル等を多数、保有していますので、当然の事ながら防空などの対応策を考えなければなりません。

ＨＩＭＡＲＳやＡＴＡＣＭＳ等の中長距離精密誘導弾に対する防空や対応策はどうすれば良いか？
日本が鍵を握っているのです！！


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