http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238417-storytopic-11.html
＜社説＞９条改正主張 論理のすり替えはやめよ
2015年2月5日
安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、邦人人質事件に絡み、自衛隊の任務拡大を視野に入れた憲法９条改正に意欲を示した。
安倍首相は筋金入りの改憲論者であり、これまでも９条改正に前のめりの姿勢を隠していない。それにしてもだ。日本人２人の命を救えなかった今回の人質事件を９条改正の必要性と結び付けるのは、我田引水も甚だしく、こじつけ以外の何物でもない。
首相は「なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と持論を述べた。質問に立った次世代の党の和田政宗氏が９条改正を呼び掛け、首相が呼応した格好だ。
首相答弁を裏読みすれば、自衛隊の活動に制約を課している憲法９条があるから、国民の生命と財産を守ることができない－と主張しているも同然ではないか。人質事件における問題の矛先を９条に向けるのは、論理のすり替えだと指弾せざるを得ない。
今回、仮に自衛隊を派遣できていたとしても、残忍な過激派「イスラム国」が支配する地域から、居場所すら分からない人質を救出することは不可能だったはずだ。
安倍政権が何よりもまず、今なすべきことは、この間の政府対応に関する検証作業だ。危機管理やテロ対策、情報収集力は十分に機能したのか、否か。それこそ安倍外交が厳しく問われてしかるべきだ。
２０１２年末の安倍政権の発足以降、平和憲法の理念は、ただでさえ空洞化の危機にさらされている。昨年７月には、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。
自国の守りに徹する専守防衛は、１９５４年に自衛隊が発足して以来の基本方針だが、国民的議論もないまま、一政権の一存だけで、安保政策を大転換したことは記憶に新しい。武器輸出三原則に基づく禁輸政策の見直しもしかりだ。
安倍首相が推進する「積極的平和主義」は、今や諸外国に対し、日本は戦争ができる国になったとのメッセージを発していないかと強い危惧を覚える。首相は９条改正に前のめりになるのではなく、憲法の根本理念である平和主義に立ち返るべきだ。
