『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。 16年6月、近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書に、「本件の特殊性に鑑み」と。 他の決済文書には「学園に価格提示を行う」との記載も。 『毎日』が情報公開請求で入手と。 もはや逃れようがありませんね。
驚天動地の大ニュースです！！
なんと毎日新聞が、今問題の焦点となっている決裁文書そのものではありませんが、ほぼ同の決裁文書の「原本」を、昨年９月に情報公開請求して今年１月に入手していたと、先ほどデジタル版で伝えました！
「朝日新聞は今月２日付朝刊で、契約当時の決裁文書には『本件の特殊性』『価格提示を行う』などの表現があったが、昨年２月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じて」いましたが、今回毎日が報じた決裁文書には、そうした削除ないし書き換えらえたと思われる「本件の特殊性」「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」というほぼ同様の文言が明記されていたのです。
...以下に、記事全文を載せます。いったい毎日は今年１月には入手していたというのに、なぜ今の今まで報じなかったのか！？、とつい言いたくなりますが、朝日の報道の信ぴょう性を確実にした大スクープは大スクープです。
★森友文書 別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし
（毎日新聞 2018年3月8日 14時48分 15時11分）
https://mainichi.jp/articles/20180308/k00/00e/040/287000c
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。
毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。
「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。 「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。
文書には、国有地の地中から大量のごみが見つかって新たな契約を結ぶことや、国がごみに関する責任を一切負わないとの特約を盛り込むとの記載があり、こうした経緯を特殊性と表現した可能性がある。
また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（１６年５月）では、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載があった。
文書は昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示された。
一方、財務省が昨年５月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっている。
朝日新聞は今月２日付朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年２月下旬以降に書き換えられた疑いがある、と報じていた。【岡村崇、宮嶋梓帆】
「決算文書が二つあるという理解でいいんですか？」浅田均・日本維新の会
《森友学園決裁文書の写し、野党審議拒否》【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年3月8日
浅田均・日本維新の会
・・・
ここに毎日新聞の夕刊があります。…内容は朝日と同じです。
（財務省は）毎日新聞の情報公開に応じているんです。捜査に影響があれば毎日新聞のもだせないはず
捜査に影響がないから毎日新聞にだした
だとしたら、どうして参議院に提出できなかったか、説明してください。
