森友交渉記録、答弁に合わせ廃棄 理財局職員指示
2018年5月23日 12時59分(最終更新 5月23日 16時17分)
財務省は２３日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。
首相夫人付職員関与の照会記載
財務省が衆院予算委員会の理事懇談会に提出した交渉記録は約１０００ページ。職員が紙や個人のパソコンに手控えとして保管していたものを公表した。同省は記録廃棄の動機や経緯などの調査を進め、速やかに調査結果を報告すると説明した。悪質な記録の隠蔽（いんぺい）と言え、野党などからの批判がさらに高まるのは必至だ。
公開された交渉記録は全部で２１７件。森友学園の籠池泰典理事長（当時）が２０１３年６月、近畿財務局を訪問し、小学校用地として国有地購入の希望を伝えるやりとりから始まっている。
貸し付け契約締結後の１５年１１月、学園側の要請に応じ、首相の妻安倍昭恵氏付職員の谷査恵子氏が理財局に、学園の貸付料に対する優遇措置について電話で問い合わせていた記録も残されていた。谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があった」などと語ったとしている。
また、１６年３月に国有地から「新たなごみが見つかった」として、籠池夫妻が理財局を訪問。「このままでは工期に遅れが生じる。棟上げ式には安倍総理夫人も出席されることで調整している」などとして対応を求めるやり取りなども記録されていた。
国有地売却を巡っては学園側が低価格での早期買い取りの意向を財務局に示した。財務局は同年６月、ごみの撤去費用として約８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で売却。交渉の際、財務局が学園側に対し「（価格が）ゼロに近い形まで努力する」と伝えていたことが既に明らかになっている。記録の内容では、国有地を売却する際の値引きが適正だったかも焦点になる。
交渉記録について、佐川氏は国会で「売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、速やかに廃棄をしている。記録は残っていない」などと繰り返し答弁。しかし、毎日新聞が今年３月に記録の存在を報じ、財務省が調査するとしていた。
一方、改ざん前の決裁文書は国有地の「貸付決議書」など計１４文書（うち１文書は公表済み）で、計約３０００ページ。財務省は３月に改ざんを認めた際に改ざん内容を公表したが、野党の求めに応じて改ざん前の全文書を公開した。【井出晋平、杉本修作】
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- 【写真特集】財務省が国会に提出した交渉記録（５）止
- ＜財務省が国会に提出した「森友学園」との交渉記録＞
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東京新聞
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